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商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令

平成21年政令第196号
内閣は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)第2条第1項第5号及び第8条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第1条 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本金の額又は出資の総額従業員の数
1ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)3億円900人
2ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
3旅館業5000万円200人
(商店街活性化事業関連保証に係る保険料率)
第2条 法第8条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。)1年につき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては0・41パーセント(手形割引等特殊保証(同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、0・35パーセント)、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては0・19パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント)とする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成21年8月1日)から施行する。
(法人税法施行令の一部改正)
第2条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
(中小企業政策審議会令の一部改正)
第3条 中小企業政策審議会令(平成12年政令第295号)の一部を次のように改正する。
附則 (平成23年3月30日政令第49号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附則 (平成25年9月19日政令第276号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律〔平成25年6月法律第57号〕の施行の日(平成25年9月20日)から施行する。

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