職員の任免

第1条　職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第13条の規定により法律又は規則をもって別段の定めをした場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　いかなる場合においても、法第27条に定める平等取扱の原則、法第27条の2に定める人事管理の原則及び法第33条に定める任免の根本基準並びに法第55条第3項及び法第108条の7の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第5条　法第55条第2項の規定による任命権の委任（以下この条において「任命権の委任」という。）を行うに当たっては、一の官職について2以上の任命権者が同時に存在しないようにしなければならない。

第6条　任命権者は、採用、昇任、降任、転任又は配置換のいずれかの方法により、職員を官職に任命することができる。

第7条　任命権者は、本省の課長以上の官職等の公正な任命の確保が特に必要と認められる官職（以下この章において「特定官職」という。）への任命に当たっては、性別その他任命される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、任命される者について、補充しようとする官職の職務遂行に必要とされる知識、経験及び管理的又は監督的能力その他当該官職の職務を良好に遂行する能力の有無を、経歴評定、人事評価の結果その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

第7条の2　法第36条の標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。

第8条　職員の採用は、法第36条又はこの規則第18条第1項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験（職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。）の結果に基づいて作成された法第50条に規定する採用候補者名簿（以下「名簿」という。）に記載された者の中から、法第56条に規定する面接（以下この款において「面接」という。）を行い、その結果を考慮して行うものとする。

第9条　任命権者は、補充しようとする官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が上位の官職への名簿がある場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。

第10条　試験機関は、規則8—18第24条の規定により採用試験の最終の合格者を決定した後、直ちに、同規則第3条第1項から第3項までに定められた名称又は同条第4項の規定に基づき定められた名称の採用試験（同規則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項の規定により区分されている場合には、それぞれ同規則第4条第3項に規定する区分試験又は同規則第5条第2項に規定する地域試験）ごとに名簿を作成し、試験機関の長（名簿の作成についての権限の委任が行われた場合には、その委任を受けた者とする。第3項において同じ。）が当該名簿に記名押印するものとする。

第11条　試験機関の長は、名簿管理者として、その機関が作成する名簿に関することを管理する。

第12条　名簿管理者は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該採用候補者を名簿から削除しなければならない。

第13条　名簿管理者は、前条第1項第2号から第5号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された採用候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、当該採用候補者を当該名簿に復活することができる。

第14条　名簿の有効期間は、名簿の効力が発生した時から1年（規則8—18第3条第1項、第2項第1号、第3項第8号及び同項第11号に掲げる採用試験に係る名簿にあっては3年、同項第12号に掲げる採用試験に係る名簿にあっては1年2月）とする。

第15条　名簿管理者は、受験者、任命権者その他の関係者の請求に応じて、その執務時間中、名簿を閲覧に供しなければならない。

第16条　第10条から前条までに定めるもののほか、名簿の作成又は名簿の管理に関し必要な事項は人事院が定める。

第17条　任命権者は、第8条又は第9条の規定に基づき名簿に記載されている者の中から任命しようとする者を選択した場合には、その者の氏名その他人事院が定める事項を速やかに名簿管理者に通知するものとする。

第18条　法第36条に規定する選考の方法によることを妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合とする。

第19条　選考は、選考される者が、補充しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該補充しようとする官職についての適性（以下「官職に係る能力及び適性」という。）を有するかどうかを判定することを目的とする。

第20条　任命権者は、選考に関し次に掲げる権限及び責務を有する。

第21条　選考は、選考される者が、官職に係る能力及び適性を有するかどうかを、経歴、知識又は資格を有すること等を要件とする任命権者が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、その判定は、人事院が定めるところにより、任命権者が次に掲げる方法により行うものとする。

第22条　任命権者は、選考に当たっては、官職に係る能力及び適性にかかわらず、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第23条　人事院は、任命権者が行う選考の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。

第24条　任命権者は、選考により職員を第18条第1項第3号若しくは第8号から第9号の2までに掲げる官職又は特定幹部職に採用した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。

第25条　任命権者は、職員を特定幹部職に昇任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者（第3号に掲げる官職に昇任させようとする場合にあっては、国の行政及び所管行政の全般について、高度な知識及び優れた識見を有し、指導力を有すると認められる者に限る。）の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を昇任させることができる。

第26条　任命権者は、職員を特定幹部職に転任させる場合を除き、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を転任させることができる。

第27条　任命権者は、職員を特定幹部職に配置換しようとする場合を除き、人事評価の結果に基づき配置換しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を配置換することができる。ただし、配置換しようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語が最下位の段階である職員を配置換しようとする場合には、当該職員の人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有するか否かを確認するものとする。

第28条　任命権者は、職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、第25条第1号イ及びロ、第2号イ及びロ若しくは第3号イ及びロ（これらの規定を第26条第2項において準用する場合を含む。）又は前条ただし書に規定する全体評語の全部又は一部がない場合には、これらの規定にかかわらず、人事院が定めるところにより、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況、派遣されていた国際機関又は民間企業の業務への取組状況等を総合的に勘案して官職に係る能力及び適性の有無を判断するとともに、人事の計画その他の事情を考慮した上で、当該職員を昇任させ、転任させ、又は配置換することができる。

第29条　任命権者は、職員を降任させる場合（特定幹部職に降任させる場合を除く。）には、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる官職に、当該職員についての人事の計画への影響等を考慮して、行うものとする。

第30条　職員を特定官職（特定幹部職に該当する官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「昇任等させようとする」という。）者について昇任等させようとする官職の属する第7条第2項に規定する段階（以下この項において「職務の段階」という。）と同一の職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務の段階に属する官職を占めていたことがある場合を除く。）には、第25条から前条まで並びに規則11—4（職員の身分保障）第7条、第8条及び第10条の規定によるほか、次に掲げる要件（昇任等させようとする官職が特定幹部職以外の幹部職又は法第34条第1項第7号に規定する管理職である場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる要件）を満たさなければならない。

第31条　任命権者は、特別の事情により、第25条各号（第26条第2項において準用する場合を含む。）又は前条第1項各号の規定によることができない場合又は適当ではない場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の定めをすることができる。この場合において、当該別段の定めは、任免の公正の確保その他の第2条及び第3条に規定する任免の基本原則等に則したものでなければならない。

第32条　職員の採用又は昇任は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その採用又は昇任の日から起算して6月間条件付のものとする。

第33条　条件付任用期間中の職員を他の官職に任命した場合においては、新たに条件付任用期間が開始する場合を除き、その条件付任用期間が引き続くものとする。

第34条　条件付採用期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後1年を超えないものとする。

第35条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任を行うことができる。

第36条　任命権者は、職員を特定幹部職に併任する場合を除き、人事評価の結果その他の能力の実証に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を併任することができる。

第37条　任命権者は、いつでも併任を解除することができる。

第38条　併任の場合において、勤務時間の重ならない部分に対しては、法第101条第1項後段の規定は、何らの影響を及ぼすものではない。

第39条　任命権者は、常勤官職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第1号又は第2号に該当するときは、法第60条第1項前段の人事院の承認があったものとみなす。

第40条　臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。

第41条　法第60条第1項の規定による臨時的任用及びその更新に関する承認（第39条第1項後段及び前条第2項後段に規定するものを除く。）の権限は、部内の他の職員に委任することができる。

第42条　任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任命してはならない。

第43条　任命権者は、前条第2項第1号又は第2号に掲げる官職への採用について定めた任期がそれぞれ3年又は5年に満たない場合においては、それぞれ採用した日から引き続き3年又は5年を超えない範囲内において、同項第3号に掲げる官職への採用について定めた任期の末日が同号に規定する職員の出産の日（当該職員が出産前である場合にあっては、出産予定日）の翌日から8週間を経過する日前である場合においては、採用した日から当該経過する日までの期間を超えない範囲内において、任期を更新することができる。ただし、同項第2号に掲げる官職に採用された職員の任期を更新する場合には、人事院が定める基準に従わなければならない。

第44条　第42条第2項の規定により任期を定めて採用された職員が同項各号に掲げる官職以外の常勤官職（同項第2号の官職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする常勤官職を除く。）に昇任等の方法により任命された場合には、任期の定めのない職員となったものとする。

第45条　任命権者は、第42条第2項の規定により同項第2号に掲げる官職に職員を採用した場合又は第43条第1項の規定により当該職員の任期を更新した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。

第46条　非常勤職員（法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。以下同じ。）の採用は、第2章第2節の規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。ただし、期間業務職員を採用する場合におけるこの項の規定の適用については、「、経歴評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。

第46条の2　期間業務職員を採用する場合は、当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。

第47条　非常勤職員の常勤官職への昇任等は、第2章第3節の規定によらないで行うことができる。この場合においては、第21条の規定に準じて官職に係る能力及び適性を有するかどうかの判定を行うとともに、第22条第1項の規定に準じて募集を行うものとする。

第48条　内閣府設置法第18条の重要政策に関する会議又は同法第37条若しくは第54条の審議会等、宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第1項の機関若しくは国家行政組織法第8条の審議会等の非常勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職（以下この条及び次条において「審議会等の非常勤官職」という。）に採用し、審議会等の非常勤官職以外の非常勤官職に第46条の規定により若しくは1年を超えない任期を定めて採用し、又は非常勤官職に昇任させる場合には、これらの採用又は昇任は、条件付のものとしない。

第49条　任命権者は、職員を審議会等の非常勤官職に併任し、又は非常勤職員を非常勤官職に併任することができる。

第50条　法第61条に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者を含まないものとする。

第51条　任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

第52条　次の各号のいずれかに該当する場合においてその任期が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。法第60条第3項の規定により臨時的任用が取り消されたときも、同様とする。

第53条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書（以下「通知書」という。）を交付しなければならない。

第55条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

第57条　任命権者を異にする官職に併任されている職員について、第53条各号又は第54条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

第58条　通知書の様式は、人事院が定める。

第59条　この規則に定めるもののほか、職員の任免に関し必要な事項は、人事院が定める。

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

第2条　この規則の施行の日から起算して3年間は、改正後の規則8—12第25条（第2号を除く。）、第26条第1項及び第2項、第27条、第28条並びに第29条第1項の規定の適用については、第25条各号列記以外の部分、第26条第1項及び第27条中「人事評価の結果」とあるのは「人事評価の結果又はその他の能力の実証」と、同規則第25条第1号イ中「能力評価のうち、一の能力評価の」とあるのは「能力評価の」と、「上位の段階であり、かつ、他の能力評価の全体評語が上位」とあるのは「上位」と、「こと（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させようとする場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）」とあるのは「こと」と、同条第3号イ中「直近の連続した2回」とあるのは「直近」と、「こと（第1号に掲げる官職を占める職員をこの号に掲げる官職に昇任させる場合その他人事院が定める場合にあっては、同日以前における直近の連続した3回の能力評価の全体評語がいずれも上位の段階であること。）」とあるのは「こと」と、同号ロ中「昇任させようとする日以前における直近の連続した6回の業績評価の全体評語が上位又は中位の段階であること（直近の連続した4回の業績評価のうち一の業績評価の全体評語が上位の段階である場合に限る。）。」とあるのは「第1号ロに掲げる要件」と、同規則第26条第2項中「同条の」とあるのは「同条（附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の」と、同規則第28条及び第29条第1項中「人事評価の結果」とあるのは「人事評価の結果若しくはその他の能力の実証」とする。

第1条　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

第2条　日々雇い入れられる職員の採用、任用の更新その他の任免については、この規則の施行の日（次条において「施行日」という。）から平成23年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第11条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

第1条　この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の施行の日から施行する。

第3条　任命権者は、この規則の施行の日から国家公務員法等の一部を改正する法律附則第3条第2項の政令で定める日までの間（以下この条において「経過期間」という。）において選考により職員を規則8—12第18条第3項に規定する特定幹部職（次項において「特定幹部職」という。）に採用しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、人事院と協議しなければならない。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　第5条の規定による改正後の規則8—12第30条第1項第1号の規定の適用については、同号に規定する行政執行法人には、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）を含むものとする。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。