ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則

2　認定退所者の属する世帯において認定退所者が、認定退所者でない配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は1親等の尊属を扶養するときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に1万6000円を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額を加算した額とする。

3　認定退所者の属する世帯において、平成14年4月1日以後に国立ハンセン病療養所等（法第2条第2項に規定する国立ハンセン病療養所等をいう。以下同じ。）を退所した認定退所者（以下この項及び次項において「新規認定退所者」という。）があるときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、第1項の規定にかかわらず、相当の期間、同項に規定する月額（前項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の額）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。

4　前項の規定は、新規認定退所者が次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。

4　第1項の認定を受けた者が、退所者給与金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る退所者給与金の支給を受けようとするときも、前3項と同様とする。

2　退所者給与金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。

3　退所者給与金の額の計算においては、その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　認定退所者の属する世帯において、認定退所者が認定退所者でない配偶者又は1親等の尊属を扶養しているか否かの別及び認定退所者の前年の所得の額（同一の世帯に属する認定退所者が2人以上である場合にあっては、そのすべての認定退所者の前年の所得の額を合算した額を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額とする。次条第1項において同じ。）に応じて、その年の8月から当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の額を改定する。

2　前条第2項及び前項に規定する所得は、地方税法（昭和25年法律第226号）第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下この条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

3　前条第2項及び第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税（以下この項において「当該年度分道府県民税」という。）に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「基本所得額」という。）とする。ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を基本所得額からそれぞれ控除するものとする。

4　認定退所者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき退所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の退所者給与金を、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。この場合において、退所者給与金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、退所者給与金を支払うべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支払うことができるものとする。

2　認定退所者は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　認定退所者は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5　認定退所者は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

6　認定退所者が、第1項、第2項又は第4項の規定による届出をしないときは、退所者給与金の支給を一時差し止めることができる。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。

4　第1項の認定を受けた者が、特定配偶者等支援金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る特定配偶者等支援金の支給を受けようとするときも、前3項と同様とする。

5　認定特定配偶者等が死亡し、他の特定配偶者等が特定配偶者等支援金の支給を受けようとするときも、第1項から第3項までと同様とする。

2　前項の規定により特定配偶者等支援金の支給を受けようとする特定配偶者等は前条に定めるところにより認定を受けなければならない。

2　特定配偶者等支援金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。

3　特定配偶者等支援金の額の計算においては、その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　認定特定配偶者等の前年の所得の額に応じて、その年の8月から当該特定配偶者等に支給する特定配偶者等支援金の額を改定する。

2　第5条第2項の規定は、前条第2項及び前項の所得について適用する。

3　第5条第3項の規定は、前条第2項及び第1項の所得の額の算定について適用する。

4　認定特定配偶者等が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき特定配偶者等支援金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の特定配偶者等支援金を、その者の遺族に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。この場合において、特定配偶者等支援金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、特定配偶者等支援金を支払うべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支払うことができるものとする。

2　認定特定配偶者等は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　認定特定配偶者等は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5　認定特定配偶者等は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

6　認定特定配偶者等が、第1項、第2項又は第4項の規定による届出をしないときは、特定配偶者等支援金の支給を一時差し止めることができる。

2　認定非入所者の属する世帯において認定非入所者が、認定非入所者又は認定退所者でない配偶者又は1親等の尊属を扶養するときの当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に1万4090円を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額を加算した額とする。

3　認定非入所者の属する世帯において認定非入所者が、生計困難のため、援護のための金銭の給付（以下「援護加算」という。）を要する状態にあると厚生労働大臣が認めるときの当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の月額は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する月額に第17条第1項の規定に基づき算定した援護加算の額を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額を加算した額とする。ただし、当該認定非入所者が法律（生活保護法（昭和25年法律第144号）を除く。）に定める扶助（特定配偶者等支援金を除く。）を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。

2　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人及び一般社団法人又は一般財団法人に対し、援護加算の認定及び実施に関する事務の一部を委託することができる。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。

4　第1項の認定を受けた者が、非入所者給与金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る非入所者給与金の支給を受けようとするときも、前3項と同様とする。

2　非入所者給与金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。

3　非入所者給与金の額の計算においては、その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　認定非入所者の属する世帯において、認定非入所者が認定非入所者又は認定退所者でない配偶者又は1親等の尊属を扶養しているか否かの別及び認定非入所者の前年の所得に基づき算出した課税総所得金額（同一の世帯に属する認定非入所者が2人以上である場合にあっては、そのすべての認定非入所者の前年の所得に基づき算出した課税総所得金額を合算した額を当該世帯に属する認定非入所者の数で除して得た額とする。第21条第1項及び第23条第1号において同じ。）に応じて、その年の8月から当該世帯に属する認定非入所者に支給する非入所者給与金の額を改定する。

2　認定非入所者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき非入所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の非入所者給与金を、その者の遺族に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。この場合において、非入所者給与金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、非入所者給与金を支払うべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支払うことができるものとする。

2　認定非入所者が、援護加算を受けている場合にあっては、前項の届書に、資産及び収入の調査に必要な書類を添えなければならない。

3　認定非入所者は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

4　前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

5　認定非入所者は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

6　認定非入所者は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第13条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成23年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第13条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成24年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第13条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成26年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第13条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成27年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　前項に規定する者のうち、この省令による改正前の第1条第2項に規定する加算の対象となっていなかったものが第9条第1項の認定を受けようとする場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「掲げる書類」とあるのは、「掲げる書類及び死亡した認定退所者が第1条第2項に規定する加算を受けていた期間において請求者が死亡した認定退所者に扶養されていた事実を証明する書類」とする。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第21条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成28年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成28年6月1日から施行する。

2　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（以下「促進法規則」という。）第21条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成29年7月までの間は、この省令による改正後の促進法規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月以前の月分のハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）第15条第3項に規定するハンセン病療養所非入所者給与金（次項において「非入所者給与金」という。）の額については、なお従前の例による。

3　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則第21条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成30年7月までの間は、この省令による改正後の同規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成30年8月1日から施行する。

2　この省令による改正後のハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則第5条第3項第3号（同令第13条第3項において適用する場合を含む。）の規定は、平成30年8月以後の月分の退所者給与金及び特定配偶者等支援金の支給の制限について適用し、同年7月以前の月分の退所者給与金及び特定配偶者等支援金の支給の制限については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月以前の月分のハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）第15条第3項に規定するハンセン病療養所非入所者給与金（次項において「非入所者給与金」という。）の額については、なお従前の例による。

3　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則第21条第1項ただし書の規定による非入所者給与金の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、平成31年7月までの間は、この省令による改正後の同規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。