日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

第1条　略

第48条　老齢厚生年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第68条第1項及び第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第62条の2又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第26条第13項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則第33条及び第34条の3の規定を適用する場合においては、同令第33条第1項第5号中「第2項」とあるのは「第2項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）による改正前の船員保険法（第3項において平成22年改正前船員保険法」という。）第33条ノ4第1項」と、同条第3項第5号中「高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金」とあるのは「高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金又は平成22年改正前船員保険法に規定する高齢雇用継続基本給付金若しくは高齢再就職給付金」とする。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第117条、国民年金法施行規則第122条、健康保険法施行規則第158条の20、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第38条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第19条の24の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第12条第1項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第1号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。