中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則

2　この省令において「特例中小企業者」とは、法第3条第1項に規定する特例中小企業者をいう。

3　この省令において「旧代表者」とは、法第3条第2項に規定する旧代表者をいう。

4　この省令において「後継者」とは、法第3条第3項に規定する後継者をいう。

5　この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。

6　この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第21条第1項及び第22条第1項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法（大正11年法律第70号）第41条第1項及び第42条第1項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。

7　この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。

8　この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。

9　この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。

10　この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第2号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。

11　この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。

12　この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第1号及び第3号に掲げる金額の合計額に対する第2号及び第3号に掲げる金額の合計額の割合が100分の70以上である会社をいう。ただし、中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第23条の9第14項に規定する事由が生じたことにより、第1号及び第3号に掲げる金額の合計額に対する第2号及び第3号に掲げる金額の合計額の割合が100分の70以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後6月を経過する日までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなす。

13　この省令において「資産運用型会社」とは、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が100分の75以上である会社をいう。ただし、中小企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第23条の9第16項に規定する事由が生じたことにより、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が100分の75以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する事業年度から当該事業年度終了の日の翌日以後6月を経過する日の属する事業年度までの各事業年度は、資産運用型会社に該当しないものとみなす。

14　この省令において「支配関係」とは、一の者が他の法人の発行済株式又は持分（当該他の法人の自己の株式又は持分を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は持分を直接又は間接に有する場合における当該一の者と当該他の法人との関係をいう。

15　この省令において「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいい、「災害等」とは、災害並びに中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項第1号の経済産業大臣が定める事由、同項第2号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限、並びに同項第3号及び第4号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由をいう。

16　この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、第9条第2項に規定する第1種特別贈与認定中小企業者及び第1種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第4項に規定する第2種特別贈与認定中小企業者及び第2種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第9号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。

17　この省令において「特定特例贈与認定中小企業者」とは、第9条第6項に規定する第1種特例贈与認定中小企業者及び第1種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第8項に規定する第2種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号又は13号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。

18　この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、第9条第3項に規定する第1種特別相続認定中小企業者及び第1種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第5項に規定する第2種特別相続認定中小企業者及び第2種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間である中小企業者をいう。

19　この省令において「特定特例相続認定中小企業者」とは、第9条第7項に規定する第1種特例相続認定中小企業者及び第1種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第9項に規定する第2種特例相続認定中小企業者及び第2種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第12条第1項の認定（第6条第1項第12号又は14号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間である中小企業者をいう。

20　この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第9号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。

21　この省令において「特例贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号又は第13号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。

22　この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。

23　この省令において「特例相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第12条第1項の認定（第6条第1項第12号又は第14号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。

24　この省令において「特定事業用資産」とは、個人である中小企業者の事業（不動産貸付業、駐車場業及び自転車駐車場業を除く。以下この項において同じ。）の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者の第6条第16項第7号の規定の適用に係る贈与の日又は同項第8号の規定の適用に係る相続の開始の日の属する年の前年分の事業所得（所得税法（昭和40年法律第33号）第27条第1項に規定する事業所得をいう。以下同じ。）に係る青色申告書（同法第2条第1項第40号に規定する青色申告書で租税特別措置法第25条の2第3項の規定の適用に係るものをいう。以下同じ。）の貸借対照表に計上されているものに限り、当該個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（当該個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該個人である中小企業者と生計を一にしていた当該個人である中小企業者の親族を含む。）が有していたものを含む。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。

25　この省令において「特別関係者」とは、個人である中小企業者の関係者のうち次に掲げるものをいう。

26　この省令において「資産保有型事業」とは、個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が、一の日において、第1号及び第3号に掲げる金額の合計額に対する第2号及び第3号に掲げる金額の合計額の割合が100分の70以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則第23条の8の8第7項に規定する事由が生じたことにより、第1号及び第3号に掲げる金額の合計額に対する第2号及び第3号に掲げる金額の合計額の割合が100分の70以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後6月を経過する日までの期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす。

27　この省令において「資産運用型事業」とは、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が100分の75以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者が事業活動のために特定個人事業資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第23条の8の8第9項に規定する事由が生じたことにより、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が100分の75以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する年及びその翌年は資産運用型事業に該当しないものとみなす。

2　法第7条第2項第3号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

3　第1項の申請書には、当該申請書の写し及び法第7条第2項第1号の書面の写し各2通を添付するものとする。

4　法第7条第1項の確認の申請は、特例中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局を経由して行うことができる。

2　法第4条第1項の規定による合意の当事者は、経済産業大臣に対し、様式第4による申請書を提出して、法第7条第1項の確認をしたことを証明した書面（以下「確認証明書」という。）の交付を請求することができる。

3　確認証明書は、様式第5によるものとする。

2　前項第7号から第14号までの規定の適用については、中小企業者の第1種経営承継贈与者、第2種経営承継贈与者、第1種特例経営承継贈与者若しくは第2種特例経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の第1種経営承継相続人、第2種経営承継相続人、第1種特例経営承継相続人若しくは第2種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。

3　中小企業者の代表者が、贈与（第1項第7号チ（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法（昭和25年法律第73号）第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）は、第1項第8号の規定の適用については、当該贈与者を当該代表者の被相続人と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

4　中小企業者は、当該中小企業者が第1項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第7号に該当していたときは、当該中小企業者の代表者が当該受贈者から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第1項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

5　中小企業者は、当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第1次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号（同号の適用については、当該第1次経営承継相続人がその被相続人の相続の開始の日の翌日から5月を経過する日までに死亡した場合にあっては、当該第1次経営承継相続人が当該中小企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中小企業者の代表者（以下「第2次経営承継相続人」という。）が当該第1次経営承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第1次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

6　第3項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第1項第9号チ（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第1項第7号チ（1）又は（2）」とあるのは「第1項第9号チ（1）又は（2）」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第10号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第6条第1項第8号ト（3）」とあるのは「第6条第1項第10号ト（2）」と、「第6条第1項第8号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）、（4）及び（6）、チ並びにリ」とあるのは「第6条第1項第10号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）及び（3）、チ並びにリ」と、「第7条第3項第2号及び第5号から第9号まで」とあるのは「第7条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第2号及び第5号から第9号まで」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「第9条第3項第3号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第3号」と、「第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第2種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。

7　第4項の規定は、中小企業者が第1項第9号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第7号」とあるのは「第1項第9号」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第10号」と読み替えるものとする。

8　第5項の規定は中小企業者が第1項第10号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第8号」とあるのは「第1項第10号」と読み替えるものとする。

9　第3項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第1項第11号チ（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第1項第7号チ（1）又は（2）」とあるのは「第1項第11号チ（1）又は（2）」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第12号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第6条第1項第8号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）、（4）及び（6）、チ並びにリ」とあるのは「第6条第1項第12号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）、（3）及び（6）並びにチ」と、「第6条第1項第8号ト（3）」とあるのは「第6条第1項第12号ト（2）」と、「第7条第3項第2号及び第5号から第9号まで」とあるのは「第7条第7項第2号及び第5号から第9号まで」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

10　第4項の規定は、中小企業者が第1項第11号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第7号」とあるのは「第1項第11号」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第12号」と読み替えるものとする。

11　第5項の規定は中小企業者が第1項第12号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第8号」とあるのは「第1項第12号」と読み替えるものとする。

12　第3項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第1項第13号チ（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第1項第7号チ（1）又は（2）」とあるのは「第1項第13号チ（1）又は（2）」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第14号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第6条第1項第8号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）、（4）及び（6）、チ並びにリ」とあるのは「第6条第1項第14号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（1）及び（3）、チ並びにリ」と、「第6条第1項第8号ト（3）」とあるのは「第6条第1項第14号ト（2）」と、「第7条第3項第2号及び第5号から第9号まで」とあるのは「第7条第9項の規定により読み替えられた同条第7項第2号及び第5号から第9号まで」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

13　第4項の規定は、中小企業者が第1項第13号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第7号」とあるのは「第1項第13号」と、「第1項第8号」とあるのは「第1項第14号」と読み替えるものとする。

14　第5項の規定は中小企業者が第1項第14号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第1項第8号」とあるのは「第1項第14号」と読み替えるものとする。

15　法第12条第1項第1号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第23項及び第24項において同じ。）の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。

16　法第12条第1項第2号イの経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。

17　個人である中小企業者が、贈与により他の個人である中小企業者の特定事業用資産を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該特定事業用資産について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）は、第16項第8号の規定の適用については、当該贈与により取得した特定事業用資産を当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

18　第16項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を贈与により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第21項において「第1次個人事業受贈者」という。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該第1次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第1次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該第1次個人事業受贈者が第16項第7号に該当していたときは、当該第1次個人事業受贈者以外の個人である中小企業者（以下この項及び第21項において「第2次個人事業受贈者」という。）が当該第1次個人事業受贈者から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第2次個人事業受贈者が第16項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第1次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第16項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

19　第16項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第22項において「第1次個人事業承継相続人」という。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第1次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第1次個人事業承継相続人が第16項第8号に該当していたときは、当該第1次個人事業承継相続人以外の個人である中小企業者（以下この項及び第22項において「第2次個人事業承継相続人」という。）が当該第1次個人事業承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第2次個人事業承継相続人が第16項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第1次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより第16項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

20　第17項の規定は、個人である中小企業者が、贈与により生計1親族等の特定事業用資産を取得していた場合について準用する。この場合において、第17項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計1親族等」と、「第16項第8号」とあるのは「第16項第10号」と、「ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ」とあるのは「ホ」と読み替えるものとする。

21　第18項の規定は、第16項第9号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次個人事業受贈者が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに当該第1次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第18項中「第16項第7号」とあるのは「第16項第9号」と読み替えるものとする。

22　第19項の規定は、第16項第10号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第1次個人事業承継相続人が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに当該第1次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第19項中「第16項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に」とあるのは「第16項第10号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に」と、「第16項第8号に該当」とあるのは「第16項第10号に該当」と、「相続税を納付することが見込まれることにより第16項第8号の事由」とあるのは「相続税を納付することが見込まれることにより第16項第10号の事由」と読み替えるものとする。

23　法第12条第1項第2号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。

24　法第12条第1項第3号の経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。

2　法第12条第1項の認定（前条第1項第7号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の1月15日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第1種経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第1種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第1種経営承継受贈者が当該第1種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該第1種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第1種経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該第1種経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第7による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

3　法第12条第1項の認定（前条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から8月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第1種経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第1種経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第8による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

4　第2項の規定は、法第12条第1項の認定（前条第1項第9号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「様式第7」とあるのは「様式第7の2」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第2種贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第1種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第1種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第1種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第1種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第1種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第2種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第1種贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第2種贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。

5　第3項の規定は、法第12条第1項の認定（前条第1項第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「様式第8」とあるのは「様式第8の2」と、「第1種相続認定申請基準日」とあるのは「第2種相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第1種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第2種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第1種相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第2種相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。

6　法第12条第1項の認定（前条第1項第11号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の1月15日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第1種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第1種特例経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第1種特例経営承継受贈者が当該第1種特例経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該第1種特例経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第1種特例経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては、当該第1種特例経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第7の3による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

7　法第12条第1項の認定（前条第1項第12号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から8月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第1種特例経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第1種特例経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第8の3による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

8　第6項の規定は、法第12条第1項の認定（前条第1項第13号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第1種特例経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第1種特例経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「様式第7の3」とあるのは「様式第7の4」と、「第1種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第2種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第1種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第1種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第1種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第1種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第1種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第2種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第1種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第2種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。

9　第7項の規定は、法第12条第1項の認定（前条第1項第14号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第1種特例経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と、「様式第8の3」とあるのは「様式第8の4」と、「第1種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第2種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第1種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第2種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第1種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第2種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。

10　法第12条第1項の認定（前条第16項第7号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の1月15日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の1月15日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第7の5による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

11　法第12条第1項の認定（前条第16項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から8月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日）までに、様式第8の5による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

12　第10項の規定（第2号から第5号まで、第7号及び第8号を除く。）は、法第12条第1項の認定（前条第16項第9号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第10項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計1親族等」と、「前条第16項第7号」とあるのは「前条第16項第9号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第1種贈与申請基準日」とあるのは「第2種贈与申請基準日」と、「様式第7の5」とあるのは「様式第7の6」と読み替えるものとする。

13　第11項の規定（第2号、第3号及び第5号から第7号までを除く。）は、法第12条第1項の認定（前条第16項第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第11項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計1親族等」と、「前条第16項第8号」とあるのは「前条第16項第10号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第1種相続申請基準日」とあるのは「第2種相続申請基準日」と、「様式第8の5」とあるのは「様式第8の6」と読み替えるものとする。

14　都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第12条第1項の認定をしたときは様式第9による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第10により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。

15　経済産業大臣は、認定中小企業者（第9条第1項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種特別贈与認定中小企業者（第9条第2項の第1種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種特別相続認定中小企業者（第9条第3項の第1種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第2種特別贈与認定中小企業者（第9条第4項の第2種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第2種特別相続認定中小企業者（第9条第5項の第2種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種特例贈与認定中小企業者（第9条第6項の第1種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種特例相続認定中小企業者（第9条第7項の第1種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第2種特例贈与認定中小企業者（第9条第8項の第2種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第2種特例相続認定中小企業者（第9条第9項の第2種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種贈与認定個人事業者（第9条第14項の第1種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第1種相続認定個人事業者（第9条第15項の第1種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第2種贈与認定個人事業者（第9条第16項の第2種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第2種相続認定個人事業者（第9条第17項の第2種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者及び第2種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号及び第11号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第28条第1項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から5年を経過する日とする。

3　法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号及び第12号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税法第27条第1項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の翌日から5年を経過する日とする。

4　法第12条第1項の認定（第6条第1項第9号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号ヌの第1種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第1種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から5年を経過する日とする。

5　法第12条第1項の認定（第6条第1項第10号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号リの第1種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第1種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から5年を経過する日とする。

6　法第12条第1項の認定（第6条第1項第13号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。

7　法第12条第1項の認定（第6条第1項第14号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。

8　法第12条第1項の認定（第6条第16項第7号から第10号までの事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業について最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第16項第7号又は第8号の事由に係るものに限る。）の翌日から2年を経過する日とする。

2　都道府県知事は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第1種特別贈与認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

3　都道府県知事は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第1種特別相続認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

4　第2項の規定は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第9号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第2種特別贈与認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第9号」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種贈与雇用判定期間」と、「贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限」とあるのは「当該第2種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第1種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第2種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第1種経営承継相続の相続税申告期限の翌日から当該認定の有効期限」と、「第1種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種臨時贈与雇用判定期間」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第13条第2項」とあるのは「第13条第3項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「当該贈与税申告期限の翌日」とあるのは「当該贈与税申告期限の翌日又は当該相続税申告期限の翌日」と、「第13条の3第1項」とあるのは「第13条の3第13項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「第1種贈与報告基準日（第12条第1項の第1種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日（第12条第14項の規定により準用される同条第1項の第1種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）又は第1種相続報告基準日（第12条第15項の規定により準用される同条第3項の第1種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該認定に係る贈与の時」とあるのは「当該認定に係る第1種経営承継贈与の時又は第1種経営承継相続の開始の時」と、「第1種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第2種特別贈与認定株式一部再贈与」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種認定贈与株式」と、「第10項各号」とあるのは「第11項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第2種贈与認定申請基準日」と、「第12条第1項、第5項及び第11項」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項、同条第15項の規定により読み替えられた同条第3項並びに同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項及び第11項」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と読み替えるものとする。

5　第3項の規定は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第10号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第2種特別相続認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第8号」とあるのは「第6条第1項第10号」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「第1種相続雇用判定期間」とあるのは「第2種相続雇用判定期間」と、「相続税申告期限の翌日から当該認定の有効期限」とあるのは「当該第2種特別相続認定中小企業者の株式等に係る第1種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第2種特別相続認定中小企業者の株式等に係る第1種経営承継相続の相続税申告期限の翌日から当該認定の有効期限」と、「第13条の3第5項」とあるのは「第13条の3第14項」と、「第1種相続報告基準日（第12条第3項の第1種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日（第12条第14項の規定により準用される同条第1項の第1種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）又は第1種相続報告基準日（第12条第15項の規定により準用される同条第3項の第1種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。」と、「当該第1種相続報告基準日」とあるのは「当該第2種贈与報告基準日又は当該第2種相続報告基準日」と、「当該認定に係る相続の開始の時」とあるのは「当該認定に係る第1種経営承継贈与の時又は第1種経営承継相続の開始の時」と、「第1種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第2種特別相続認定株式一部贈与」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種認定相続株式」と、「第10項各号」とあるのは「第11項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「第12条第3項及び第7項」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項、同条第15項の規定により読み替えられた同条第3項及び同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項」と読み替えるものとする。

6　第2項の規定（第3号を除く。）は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第1種特例贈与認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第11号」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第1種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第1種特例贈与認定株式一部再贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第70条の7第1項」とあるのは「第70条の7の5第1項」と、「第70条の7の4第1項」とあるのは「第70条の7の8第1項」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第1種特例認定贈与株式」と、「第10項各号」とあるのは「第12項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第1種特例贈与認定申請基準日」と、「第12条第1項、第5項及び第11項」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項、第5項及び第11項」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条第4項の規定により読み替えられた同条第1項」と読み替えるものとする。

7　第3項の規定（第3号を除く。）は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第12号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第1種特例相続認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第8号」とあるのは「第6条第1項第12号」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と、「第1種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第1種特例相続認定株式一部贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第70条の7の2第1項」とあるのは「第70条の7の6第1項」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第1種特例認定相続株式」と、「第10項各号」とあるのは「第12項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継受贈者、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第12条第3項及び第7項」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項及び第7項」と読み替えるものとする。

8　第2項の規定（第3号を除く。）は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第13号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第2種特例贈与認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第13号」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種特例贈与認定中小企業者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第1種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第2種特例贈与認定株式一部再贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第70条の7第1項」とあるのは「第70条の7の5第1項」と、「第70条の7の4第1項」とあるのは「第70条の7の8第1項」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種特例認定贈与株式」と、「第10項各号」とあるのは「第13項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第2種特例贈与認定申請基準日」と、「第12条第1項、第5項及び第11項」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項、同条第23項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項又は同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項若しくは第11項」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と読み替えるものとする。

9　第3項の規定（第3号を除く。）は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第14号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第2種特例相続認定中小企業者」という。）について準用する。この場合において、「第6条第1項第8号」とあるのは「第6条第1項第14号」と、「第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と、「第1種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第2種特例相続認定株式一部贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第70条の7の2第1項」とあるのは「第70条の7の6第1項」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種特例認定相続株式」と、「第10項各号」とあるのは「第13項の規定により読み替えられた第10項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人及び第2種特例経営承継受贈者を除く。）」と、「第1種相続認定申請基準日」とあるのは「第2種特例相続認定申請基準日」と、「第12条第3項及び第7項」とあるのは「第12条第22項若しくは第26項の規定により読み替えられた同条第1項、同条第23項、第25項若しくは第27項の規定により読み替えられた同条第3項又は同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項」と読み替えるものとする。

10　第1種特別贈与認定中小企業者又は第1種特別相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものに限る。）を受けた後、その第1種経営承継受贈者又は第1種経営承継相続人が次に掲げるいずれかに該当するに至った場合（当該第1種経営承継受贈者又は当該第1種経営承継相続人が当該第1種特別贈与認定中小企業者又は当該第1種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合において、当該第1種経営承継受贈者又は当該第1種経営承継相続人が当該第1種特別贈与認定中小企業者又は当該第1種特別相続認定中小企業者の第1種認定贈与株式又は第1種認定相続株式の全部について法第12条第1項の認定に係る贈与をした場合を除く。）であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第1種経営承継受贈者が当該第1種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合若しくは当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種経営承継贈与者が当該第1種特別贈与認定中小企業者の代表者となった場合又は当該第1種経営承継相続人が当該第1種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合であっても、第2項第2号若しくは第21号又は第3項第2号に該当しないものとみなす。ただし、民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第2項又は会社更生法（平成14年法律第154号）第42条第1項の規定による管財人を選任する旨の裁判所の決定が確定した場合は、この限りでない。

11　前項の規定は、第2種特別贈与認定中小企業者又は第2種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号又は第8号」とあるのは「第6条第1項第9号又は第10号」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種認定贈与株式」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種認定相続株式」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第2項第2号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた第2項第2号」と、「第3項第2号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた第3項第2号」と読み替えるものとする。

12　第10項の規定は、第1種特例贈与認定中小企業者又は第1種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号又は第8号」とあるのは「第6条第1項第11号又は第12号」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第1種特例認定贈与株式」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第1種特例認定相続株式」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第2項第2号」とあるのは「第6項の規定により読み替えられた第2項第2号」と、「第3項第2号」とあるのは「第7項の規定により読み替えられた第3項第2号」と読み替えるものとする。

13　第10項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者又は第2種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、「第6条第1項第7号又は第8号」とあるのは「第6条第1項第13号又は第14号」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種特例認定贈与株式」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種特例認定相続株式」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第2項第2号」とあるのは「第8項の規定により読み替えられた第2項第2号」と、「第3項第2号」とあるのは「第9項の規定により読み替えられた第3項第2号」と読み替えるものとする。

14　都道府県知事は、法第12条第1項の認定（第6条第16項第7号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第1種贈与認定個人事業者」という。）又は当該第1種贈与認定個人事業者が当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業について次に掲げる事由のいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

15　都道府県知事は、法第12条第1項の認定（第6条第16項第8号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第1種相続認定個人事業者」という。）又は当該第1種相続認定個人事業者が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産に係る事業について、次に掲げる事由のいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

16　第14項の規定は、法第12条第1項の認定（第6条第16項第9号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第2種贈与認定個人事業者」という。）について準用する。この場合において、第14項中「第1種贈与認定個人事業者」とあるのは「第2種贈与認定個人事業者」と読み替えるものとする。

17　第15項の規定は、法第12条第1項の認定（第6条第16項第10号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第2種相続認定個人事業者」という。）について準用する。この場合において、第15項中「第1種相続認定個人事業者」とあるのは「第2種相続認定個人事業者」と読み替えるものとする。

18　認定中小企業者、第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者又は第2種相続認定個人事業者が法第12条第1項の認定の取消しを受けようとするときは、様式第10の2による申請書に、当該申請書の写し1通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

19　都道府県知事は、第1項から第9項まで又は第14項から第17項までの規定により認定を取り消したときは、様式第10の3により当該認定を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

20　経済産業大臣は、認定中小企業者、第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者及び第2種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された認定中小企業者、第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者及び第2種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　第1種特別相続認定中小企業者が合併により消滅したときは、当該認定は、その効力を失う。ただし、吸収合併存続会社等が、合併効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて第12条第37項の確認を受けたときは、吸収合併存続会社等は、合併効力発生日等に、第1種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

3　第1項の規定は、第2種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第2種特別相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定は、第1種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

6　第2項の規定は、第1種特例相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

8　第2項の規定は、第2種特例相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。この場合において「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

9　第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者又は第2種特例相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号から第14号までの事由に係るものに限る。）を受けた後、その第1種経営承継受贈者、第1種経営承継相続人、第2種経営承継受贈者、第2種経営承継相続人、第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者又は第2種特例経営承継相続人が前条第10項各号（前条第11項から第13項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第1種経営承継受贈者、当該第1種経営承継相続人、当該第2種経営承継受贈者、当該第2種経営承継相続人、当該第1種特例経営承継受贈者、当該第1種特例経営承継相続人、当該第2種特例経営承継受贈者又は当該第2種特例経営承継相続人が吸収合併存続会社等の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第1項第1号又は第2項第1号（第3項から前項までの規定により準用される場合を含む。）に該当するものとみなす。

10　吸収合併存続会社等が第1項ただし書の規定により第1種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における前条第2項第3号の規定の適用については、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては、当該第1種特別贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第1種特別贈与認定中小企業者（次条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第1種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第1種贈与雇用判定期間内又は第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する第1種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第1種特別贈与認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第1種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第1種贈与雇用判定期間内又は第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する第1種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

11　吸収合併存続会社等が第2項ただし書の規定により第1種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における前条第3項第3号の規定の適用については「相続の開始の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「相続の開始の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第1種特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第1種特別相続認定中小企業者（次条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特別相続認定中小企業者をいう。第20条第4項及び第5項において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第1種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種相続報告基準日の数を乗じてこれを第1種相続雇用判定期間内に存する第1種相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第1種特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第1種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種相続報告基準日の数を乗じてこれを第1種相続雇用判定期間内に存する第1種相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と、第6条第3項の規定による読替え後の前条第3項第3号の規定の適用については「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第1種特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第1種特別相続認定中小企業者（次条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特別相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第1種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種相続報告基準日の数を乗じてこれを第1種相続雇用判定期間内に存する第1種相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第1種特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第1種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第1種相続報告基準日の数を乗じてこれを第1種相続雇用判定期間内に存する第1種相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

12　第10項の規定は、吸収合併存続会社等が第3項の規定により読み替えられた第1項ただし書の規定により第2種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において準用する。この場合において、「前条第2項第3号の規定」とあるのは「前条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第3号の規定」と、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「第1種経営承継贈与の時又は第1種経営承継相続の開始の時における常時使用する従業員の数」と、「合併前第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「合併前第2種特別贈与認定中小企業者」と、「次条第1項ただし書の規定」とあるのは「次条第3項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種贈与雇用判定期間」と、「第1種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種臨時贈与雇用判定期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と読み替えるものとする。

13　第11項の規定（第6条第6項及び前条第3項第3号に係る部分を除く。）は、吸収合併存続会社等が第4項の規定により読み替えられた第2項ただし書の規定により第2種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において準用する。この場合において、「前条第3項第3号」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第3号」と、「合併前第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「合併前第2種特別相続認定中小企業者」と、「次条第2項ただし書の規定」とあるのは「次条第4項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定」と、「第1種相続雇用判定期間」とあるのは「第2種相続雇用判定期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と読み替えるものとする。

2　第9条第3項第4号、第5号及び第8号の規定にかかわらず、第1種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第37項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、第1種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

3　第1項の規定は、第2種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第1種経営承継受贈者」は「第2種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第2種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第1種経営承継相続人」は「第2種経営承継相続人」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定は、第1種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第1種経営承継受贈者」は「第1種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

6　第2項の規定は、第1種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第1種経営承継相続人」は「第1種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第1種経営承継受贈者」は「第2種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

8　第2項の規定は、第2種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第1種経営承継相続人」は「第2種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

9　第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者又は第2種特例相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号から第14号までの事由に係るものに限る。）を受けた後、その第1種経営承継受贈者、第1種経営承継相続人、第2種経営承継受贈者、第2種経営承継相続人、第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者又は第2種特例経営承継相続人が第9条第10項各号（前条第11項から第13項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第1種経営承継受贈者、当該第1種経営承継相続人、当該第2種経営承継受贈者、当該第2種経営承継相続人、当該第1種特例経営承継受贈者、当該第1種特例経営承継相続人、当該第2種特例経営承継受贈者若しくは当該第2種特例経営承継相続人が株式交換完全親会社等又は当該第1種特別贈与認定中小企業者、当該第1種特別相続認定中小企業者、当該第2種特別贈与認定中小企業者、当該第2種特別相続認定中小企業者、当該第1種特例贈与認定中小企業者、当該第1種特例相続認定中小企業者、当該第2種特例贈与認定中小企業者若しくは当該第2種特例相続認定中小企業者の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第1項第1号又は第2項第1号（第3項から前項までの規定により準用される場合を含む。）に該当するものとみなす。

10　株式交換完全親会社等が第1項の規定により第1種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

11　株式交換完全親会社等が第2項の規定により第1種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

12　第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第3項において準用される第1項の規定により第2種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第3号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第3号」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種贈与雇用判定期間」と、「第1種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第2種臨時贈与雇用判定期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第1号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第2号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第2項第2号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

13　第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第4項において準用される第2項の規定により第2種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第3号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第3号」と、「第1種相続雇用判定期間」とあるのは「第2種相続雇用判定期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と、「第6条第3項の規定による読替え後の第9条第3項第3号」とあるのは「第6条第6項の規定により読み替えられた同条第3項の規定による読替え後の第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項3号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第4項第2号及び同条第17項の規定により読み替えられた同条第8項第2号」と読み替えるものとする。

14　第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第5項において準用される第1項の規定により第1種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第2号並びに第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

15　第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第6項において準用される第2項の規定により第1種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた第4項第2号及び第8項第2号」と読み替えるものとする。

16　第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第7項において準用される第1項の規定により第2種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第1号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第2号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第2項第2号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

17　第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第8項において準用される第2項の規定により第2種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第4項第2号及び同条第29項の規定により読み替えられた同条第8項第2号」と読み替えるものとする。

2　前項の報告をしようとする第1種特別贈与認定中小企業者は、様式第11による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

3　第1種特別相続認定中小企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から5年間、当該相続税申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日（以下「第1種相続報告基準日」という。）の翌日から3月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。

4　前項の報告をしようとする第1種特別相続認定中小企業者は、様式第11による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、第1種特別贈与認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第1種随時贈与報告基準日」という。）の翌日から1月（第2号及び第3号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、4月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。

6　前項の報告をしようとする第1種特別贈与認定中小企業者は、様式第12による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類（前項の表の第3号の報告をする場合にあっては、第1種経営承継受贈者が第9条第10項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

7　第3項の規定にかかわらず、第1種特別相続認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第1種特別相続認定中小企業者の第1種経営承継相続人が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第1種随時相続報告基準日」という。）の翌日から1月（第2号及び第3号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、4月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。

8　前項の報告をしようとする第1種特別相続認定中小企業者は、様式第12による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類（前項の表の第3号の報告をする場合にあっては、第1種経営承継相続人が第9条第10項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

9　第1項又は第3項の規定にかかわらず、第10条第1項又は第2項の吸収合併存続会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第1項各号又は第2項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第13による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

10　第1項又は第3項の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第1項各号又は第2項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該株式交換完全親会社等は、様式第14による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

11　第1項の規定にかかわらず、第1種特別贈与認定中小企業者は、当該認定の有効期限までに当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種経営承継贈与者（当該第1種経営承継贈与者が当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種経営承継受贈者へ第1種認定贈与株式を法第12条第1項の認定に係る贈与をする前に、当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種認定贈与株式を法第12条第1項の認定に係る受贈をしている場合にあっては、当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種認定贈与株式を法第12条第1項の認定に係る贈与をした第1種経営承継受贈者のうち最も古い時期に当該第1種特別贈与認定中小企業者の第1種認定贈与株式を法第12条第1項の認定に係る受贈をした者に、贈与をした者とする。以下同じ。）の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第1種経営承継贈与者の相続が開始した場合及び当該第1種特別贈与認定中小企業者が第13条第1項の確認を受ける場合を除く。）にあっては、当該第1種経営承継贈与者の相続の開始の日（以下「第1種臨時贈与報告基準日」という。）の翌日から8月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。

12　前項の報告をしようとする第1種特別贈与認定中小企業者は、様式第15による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

13　削除

14　第1項及び第2項の規定は第2種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第1種経営承継贈与があった者に限る。）及び第2種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第1種経営承継贈与があった者に限る。）について準用する。この場合において第1項中「当該認定に係る贈与」とあるのは「当該認定に係る第1種経営承継贈与」と、「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特別贈与認定中小企業者又は当該第2種特別相続認定中小企業者」と、第2項中「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特別贈与認定中小企業者又は当該第2種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。

15　第3項及び第4項の規定は、第2種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第1種経営承継相続があった者に限る。）又は第2種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第1種経営承継相続があった者に限る。）について準用する。この場合において、第3項中「当該認定に係る相続」とあるのは「当該認定に係る第1種経営承継相続」と、「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特別贈与認定中小企業者又は当該第2種特別相続認定中小企業者」と、第4項中「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特別贈与認定中小企業者又は当該第2種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。

16　第5項、第6項及び第11項から第13項までの規定は、第2種特別贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第5項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第2種随時贈与報告基準日」と、「第9条第2項各号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種随時贈与報告基準期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種随時贈与報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種認定贈与株式」と、「第1種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第2種特別贈与認定株式再贈与」と、第6項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第2種随時贈与報告基準日」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種随時贈与報告基準事業年度」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種随時贈与報告基準期間」と、第11項中「第1項の規定」とあるのは「第1項又は第3項の規定」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者へ」とあるのは「第2種経営承継受贈者へ」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種認定贈与株式」と、「第1種経営承継受贈者のうち」とあるのは「第2種経営承継受贈者のうち」と、「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準期間」と、「第1種臨時贈与雇用報告期間」とあるのは「第2種臨時贈与雇用報告期間」と、「第1種経営承継受贈者の」とあるのは「第2種経営承継受贈者の」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準事業年度」と、第12項中「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準事業年度」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種臨時贈与報告基準期間」と、第13項中「第11項」とあるのは「第16項の規定により読み替えられた第11項」と、「次条第1項」とあるのは「次条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「次条第2項」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第2項」と読み替えるものとする。

17　第7項及び第8項の規定は、第2種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第7項中「第3項」とあるのは「第1項及び第3項」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第2種随時相続報告基準日」と、「第9条第3項各号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項各号」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第2種随時相続報告基準期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第1種贈与報告基準日又は第1種相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種随時相続報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種認定相続株式」と、「第1種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第2種特別相続認定株式贈与」と、第8項中「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種経営承継相続人」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第2種随時相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種随時相続報告基準事業年度」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第2種随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

18　第9項及び第10項の規定は第2種特別贈与認定中小企業者及び第2種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第9項中「第10条第1項又は第2項」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第10条第1項ただし書の規定による」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による」と、「同条第2項ただし書の規定による」とあるのは「同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による」と、第10項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と読み替えるものとする。

19　第1項、第2項、第5項、第6項及び第11項から第13項までの規定（第11項第2号を除く。）は第1種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において第1項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例贈与報告基準期間」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第1種特例贈与認定申請基準日」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例贈与報告基準事業年度」と、第2項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例贈与報告基準事業年度」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例贈与報告基準期間」と、第5項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準日」と、「第9条第2項各号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第1種特例認定贈与株式」と、「第1種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第2種特別贈与認定株式再贈与」と、第6項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準日」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例随時贈与報告基準期間」と、第11項中「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第1種特例認定贈与株式」と、「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第12項中「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例臨時贈与報告基準期間」と、第13項中「第11項」とあるのは「第19項の規定により読み替えられた第11項」と、「次条第1項」とあるのは「次条第4項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「次条第2項」とあるのは「同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と読み替えるものとする。

20　第3項、第4項、第7項及び第8項の規定は、第1種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第3項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「第1種特例相続報告基準期間」と、「第1種相続認定申請基準日」とあるのは「第1種特例相続認定申請基準日」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例相続報告基準事業年度」と、第4項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例相続報告基準事業年度」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「第1種特例相続報告基準期間」と、第7項中「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準日」と、「第9条第3項各号」とあるのは「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項各号」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第1種特例認定相続株式」と、「第1種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第1種特例相続認定株式贈与」と、第8項中「第1種経営承継相続人」とあるのは「第1種特例経営承継相続人」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第1種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

21　第9項及び第10項の規定は第1種特例贈与認定中小企業者及び第1種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第9項中「第10条第1項又は第2項」とあるのは「第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第5項の規定により読み替えられた同条第1項各号又は同条第6項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第10条第1項ただし書の規定による」とあるのは「第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による」と、「同条第2項ただし書の規定による」とあるのは「同条第6項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による」と、第10項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第5項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第6項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と読み替えるものとする。

22　第1項及び第2項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第11号の贈与である者に限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第11号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第1項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から5年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日（以下「第1種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第1種特例経営承継贈与に係る第1種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準期間（当該第1種贈与報告基準日の属する年の前年の第1種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第1種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第1種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第1種特例贈与報告基準期間」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種贈与報告基準事業年度（当該第1種贈与報告基準日の属する年の前年の第1種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第1種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第1種特例贈与報告基準事業年度」と、第2項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例贈与報告基準事業年度」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「第1種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。

23　第3項及び第4項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第12号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第12号の相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第3項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から5年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日（以下「第1種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第1種特例経営承継相続に係る第1種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準期間（当該第1種相続報告基準日の属する年の前年の第1種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第1種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第1種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第1種特例相続報告基準期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種相続報告基準事業年度（当該第1種相続報告基準日の属する年の前年の第1種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第1種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第1種特例相続報告基準事業年度」と、第4項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「第1種特例相続報告基準事業年度」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「第1種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

24　第1項及び第2項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が受けた第2種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例贈与報告基準期間」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「第2種特例贈与認定申請基準日」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例贈与報告基準事業年度」と、第2項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例贈与報告基準事業年度」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。

25　第3項及び第4項の規定は、第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が受けた第2種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第3項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「第2種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「第2種特例相続報告基準期間」と、「第1種相続認定申請基準日」とあるのは「第2種特例相続認定申請基準日」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例相続報告基準事業年度」と、第4項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「第2種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例相続報告基準事業年度」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「第2種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

26　第1項及び第2項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第13号の贈与である者（第24項に規定する者を除く。）に限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第13号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第1項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から5年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日（以下「第1種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準日」と、「第1種贈与報告基準期間（当該第1種贈与報告基準日の属する年の前年の第1種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第1種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第1種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準期間」と、「第1種贈与認定申請基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準日」と、「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種贈与報告基準事業年度（当該第1種贈与報告基準日の属する年の前年の第1種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第1種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準事業年度」と、第2項中「第1種贈与報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準日」と、「当該第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準事業年度」と、「第1種贈与報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。

27　第3項及び第4項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第14号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第14号の相続又は遺贈である者（第25項に規定する者を除く。）に限る。）について準用する。この場合において、第3項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から5年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日（以下「第1種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準日」と、「第1種相続報告基準期間（当該第1種相続報告基準日の属する年の前年の第1種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第1種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第1種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「最初の認定に係る第2種特例相続報告基準日」と、「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種相続報告基準事業年度（当該第1種相続報告基準日の属する年の前年の第1種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第1種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準事業年度」と、第4項中「第1種相続報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準日」と、「当該第1種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第2種特例贈与認定中小企業者又は当該第2種特例相続認定中小企業者」と、「第1種相続報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準事業年度」と、「第1種相続報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

28　第5項、第6項及び第11項から第13項までの規定（第11項第2号を除く。）は、第2種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第5項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準日」と、「第9条第2項各号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準期間」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種特例認定贈与株式」と、「第1種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第2種特例贈与認定株式再贈与」と、第6項中「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第1種随時贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準日」と、「第1種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第1種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例随時贈与報告基準期間」と、第11項中「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第1種認定贈与株式」とあるのは「第2種特例認定贈与株式」と、「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日又は第2種特例贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第12項中「第1種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準日」と、「第1種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第1種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第2種特例臨時贈与報告基準期間」と、第13項中「第11項」とあるのは「第28項の規定により読み替えられた第11項」と、「次条第1項」とあるのは「次条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「次条第2項」とあるのは「同条第5項の規定により読み替えられた同条第2項」と読み替えるものとする。

29　第7項及び第8項の規定は第2種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において第7項中「第3項」とあるのは「第1項及び第3項」と、「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準日」と、「第9条第3項各号」とあるのは「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項各号」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準期間」と、「第1種相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日又は第2種特例相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「第1種認定相続株式」とあるのは「第2種特例認定相続株式」と、「第1種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第2種特例相続認定株式贈与」と、第8項中「第1種経営承継相続人」とあるのは「第2種特例経営承継相続人」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第1種随時相続報告基準日」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準日」と、「第1種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第1種随時相続報告基準期間」とあるのは「第2種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。

30　第9項及び第10項の規定は第2種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第9項中「第10条第1項又は第2項」とあるのは「第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第8項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えられた同条第1項各号又は同条第8項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と、「第10条第1項ただし書の規定による」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による」と、「同条第2項ただし書の規定による」とあるのは「同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による」と、第10項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「同条第1項各号又は第2項各号」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は同条第4項の規定により読み替えられた同条第2項各号」と読み替えるものとする。

31　第1種贈与認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第1種贈与認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第1種贈与随時報告基準日」という。）の翌日から1月（第2号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、4月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。

32　前項の報告をしようとする第1種贈与認定個人事業者（当該第1種贈与認定個人事業者の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）があった場合には、当該第1種贈与認定個人事業者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）又は民法第951条の法人）は、様式第12の2による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

33　第1種相続認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第1種相続認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第1種相続随時報告基準日」という。）の翌日から1月（第2号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、4月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。

34　前項の報告をしようとする第1種相続認定個人事業者（当該第1種相続認定個人事業者の相続があった場合には、当該第1種相続認定個人事業者の相続人又は民法第951条の法人）は、様式第12の2による報告書に、当該報告書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

35　第31項及び第32項の規定は、第2種贈与認定個人事業者について準用する。この場合において、第31項及び第32項中「第1種贈与認定個人事業者」とあるのは「第2種贈与認定個人事業者」と、「第1種贈与随時報告基準日」とあるのは「第2種贈与随時報告基準日」と、「第9条第14項各号」とあるのは「第9条第16項の規定により読み替えられた同条第14項各号」と読み替えるものとする。

36　第33項及び第34項の規定は、第2種相続認定個人事業者について準用する。この場合において、第33項及び第34項中「第1種相続認定個人事業者」とあるのは「第2種相続認定個人事業者」と、「第1種相続随時報告基準日」とあるのは「第2種相続随時報告基準日」と、「第9条第15項各号」とあるのは「第9条第17項の規定により読み替えられた同条第15項各号」と読み替えるものとする。

37　都道府県知事は、第1項及び第3項（第14項、第15項、第19項、第20項及び第22項から第27項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第9条第2項各号又は第3項各号（同条第4項から第9項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第5項の表の第2号及び第7項の表の第2号（第16項、第17項、第19項、第20項、第28項及び第29項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第9条第2項第2号から第22号まで又は第9条第3項第2号から第20号まで（同条第4項から第9項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第5項の表の第3号及び第7項の表の第3号（第16項、第17項、第19項、第20項、第28項及び第29項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第9条第10項各号（同条第11項から第13項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当するに至っていること並びに第9条第2項第1号から第3号まで、第6号、第7号及び第9号から第22号まで又は第9条第3項第1号から第3号まで、第6号、第7号及び第9号から第20号まで（同条第4項から第9項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第9項（第18項、第21項及び第30項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第10条第1項各号又は第2項各号（同条第3項から第8項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、第10項（第18項、第21項及び第30項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には前条第1項各号又は第2項各号（同条第3項から第8項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、並びに第11項（第16項、第19項及び第28項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第9条第2項各号（第22号を除き、同条第4項、第6項及び第8項の規定により準用される場合を含む。）、第31項の表の第2号及び第33項の表の第2号（第35項及び第36項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第9条第14項第2号から第13号まで又は第9条第15項第2号から13号まで（同条第16項又は第17項の規定により準用される場合を含む。）に該当しないことをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者若しくは第2種特例相続認定中小企業者（第9項（第18項、第21項及び第30項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、吸収合併存続会社等、第10項（第18項、第21項及び第30項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、株式交換完全親会社等）又は第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者若しくは第2種相続認定個人事業者に対し、様式第16による確認書を交付するものとする。

38　経済産業大臣は、第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者及び第2種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた第1種特別贈与認定中小企業者、第1種特別相続認定中小企業者、第2種特別贈与認定中小企業者、第2種特別相続認定中小企業者、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者、第2種特例相続認定中小企業者、第1種贈与認定個人事業者、第1種相続認定個人事業者、第2種贈与認定個人事業者及び第2種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　前項の確認を受けようとする第1種特別贈与認定中小企業者等は、当該第1種特別贈与認定中小企業者等の第1種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに、様式第17による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類（第1種特別贈与認定中小企業者であった者の第1種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第7号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

3　前2項の規定は、第2種特別贈与認定中小企業者等（第2種特別贈与認定中小企業者（第2種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第4項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第2種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第2種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種特別贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、第2項中「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種特別贈与認定中小企業者」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、第1種特例贈与認定中小企業者等（第1種特例贈与認定中小企業者（第1種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第6項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第1種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第1種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第1種特例贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第6項」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、第2項中「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第1種特例贈与認定中小企業者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第1種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者等（第2種特例贈与認定中小企業者（第2種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第8項の規定により読み替えられた同条第6項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第2種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第2種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種特例贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第8項の規定により読み替えられた同条第6項」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人、第2種特例経営承継受贈者及び第2種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第1種特例経営承継受贈者、第1種特例経営承継相続人又は第2種特例経営相続人を除く。）」と、第2項中「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種特例贈与認定中小企業者」と、「第1種経営承継受贈者」とあるのは「第2種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

6　第1種贈与認定個人事業者等（第1種贈与認定個人事業者（第1種贈与認定個人事業者であった者を含み、第9条第14項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第10項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）は、当該第1種贈与認定個人事業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている個人である中小企業者を含む。）が受けた法第12条第1項の認定に係る贈与を行った他の個人である中小企業者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。

7　前項の確認を受けようとする第1種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに、様式第17の2による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

8　前2項の規定は、第2種贈与認定個人事業者等（第2種贈与認定個人事業者（第2種贈与認定個人事業者であった者を含み、第9条第16項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第12項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第6項中「第1種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第2種贈与認定個人事業者等」と、「第7条第10項」とあるのは「第7条第12項の規定により読み替えられた第10項」と、第7項中「第1種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第2種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。

9　第1種贈与認定個人事業者等が租税特別措置法第70条の6の8第6項又は第70条の6の10第6項に規定する承認を受けた場合において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始したときは、これらの規定により特例受贈事業用資産（同法第70条の6の8第1項に規定する特例受贈事業用資産をいう。）又は特例事業用資産（同法第70条の6の10第1項に規定する特例事業用資産をいう。）とみなされた会社の株式若しくは持分に係る当該会社が、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。

10　前項の確認を受けようとする第1種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から8月を経過する日までに、様式第17の3による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

11　前2項の規定は、第2種贈与認定個人事業者等が租税特別措置法第70条の6の8第6項又は第70条の6の10第6項の承認を受けた場合において、当該生計1親族等の相続が開始した場合について準用する。この場合において、前2項中「第1種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第2種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。

12　都道府県知事は、第2項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第7項（第8項の規定により準用される場合を含む）又は第10項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第1項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第6項（第8項の規定により準用される場合を含む。）又は第9項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第18による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第19により申請者である第1種特別贈与認定中小企業者等、第2種特別贈与認定中小企業者等、第1種特例贈与認定中小企業者等、第2種特例贈与認定中小企業者等、第1種贈与認定個人事業者等及び第2種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。

13　都道府県知事は、第1項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第6項（第8項の規定により準用される場合を含む。）又は第9項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第1種特別贈与認定中小企業者等、第2種特別贈与認定中小企業者等、第1種特例贈与認定中小企業者等、第2種特例贈与認定中小企業者等、第1種贈与認定個人事業者等及び第2種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

14　都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第19の2により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

15　経済産業大臣は、第1種特別贈与認定中小企業者等、第2種特別贈与認定中小企業者等、第1種特例贈与認定中小企業者等、第2種特例贈与認定中小企業者等、第1種贈与認定個人事業者等及び第2種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第12項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第1種特別贈与認定中小企業者等、第2種特別贈与認定中小企業者等、第1種特例贈与認定中小企業者等、第2種特例贈与認定中小企業者等、第1種贈与認定個人事業者等及び第2種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　前項の確認を受けようとする災害等特別中小企業者は、特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者（法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者に限る。）及び贈与同年相続中小企業者（相続認定前中小企業者であって、第1種経営承継贈与者又は第2種経営承継贈与者からの贈与（災害等が発生した日前の贈与に限る。）の日の属する年において当該第1種経営承継贈与者又は当該第2種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与に係る第1種経営承継受贈者又は第2種経営承継受贈者が当該第1種経営承継贈与者又は当該第2種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合における当該第1種経営承継受贈者又は第2種経営承継受贈者に係る中小企業者（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）にあっては、災害等が発生した日から同日以後8月を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者（贈与同年相続中小企業者を除く。）にあっては、第7条第2項又は第3項（同条第4項及び第5項において準用される場合を含む。）に規定する提出期限までに、様式第20から様式第20の6までによる申請書に、当該申請書の写し1通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該災害等特別中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

3　前各項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者、特定特例相続認定中小企業者、特例贈与認定前中小企業者又は特例相続認定前中小企業者（以下「第2種災害等特例中小企業者」と総称する。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種特別贈与認定中小企業者であった者、第1種特別相続認定中小企業者であった者、第2種特別贈与認定中小企業者であった者及び第2種特別相続認定中小企業者であった者を除く。」とあるのは「第1種特例贈与認定中小企業者であった者、第1種特例相続認定中小企業者であった者、第2種特例贈与認定中小企業者であった者、第2種特例相続認定中小企業者であった者を除く。」と、第2項中「特定贈与認定中小企業者」とあるのは「特定特例贈与認定中小企業者」と、「特定相続認定中小企業者」とあるのは「特定特例相続認定中小企業者」と、「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号又は14号」と、「第1種経営承継贈与者」とあるのは「第1種特例経営承継贈与者」と、「第2種経営承継贈与者」とあるのは「第2種特例経営承継贈与者」と、「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「相続認定前中小企業者」とあるのは「特例相続認定前中小企業者」と、「第7条第2項又は第3項（同条第4項及び第5項において準用される場合を含む。）」とあるのは「第7条第6項から第9項までの規定により読み替えられた同条第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

4　都道府県知事は、第2項（前項の規定により準用される場合を含む。）の確認の申請を受けた場合において、第1項各号（前項の規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第20の7による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第20の8により申請者である災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者に対して通知しなければならない。

5　都道府県知事は、第1項（第3項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

6　都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第20の9により当該確認を受けていた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。

7　経済産業大臣は、災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第4項の確認書の交付を受けた及び前項の規定により通知された災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　前条第1項の確認（同項第3号から第6号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から3月を経過する日（雇用基準日が第1種贈与雇用判定期間終了後である場合は第1種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後3年ごとに区分した各期間の末日から2月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第20の10による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。

3　特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第10条及び第11条の規定の適用については、第10条第1項及び第11条第1項中「次に掲げる」とあるのは「次（第5号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第1項の確認（同項第5号又は第6号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第1項第4号の規定の適用がないときは、この限りでない。

4　特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第12条の適用については、同条第2項中「1通」とあるのは、「1通、第13条の2第3項の確認書の写し」とする。

5　前各項の規定は、前条第1項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第1項中「第9条第2項」とあるのは「第9条第3項」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第1種特別相続認定中小企業者」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第1種相続雇用判定期間」と、「若しくは第1種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種相続報告基準日」と、「若しくは当該第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第8号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第1種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第1種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第1種相続報告基準事業年度」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第2項中「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第1種相続雇用判定期間」と、第3項中「第10条第1項及び第11条第1項」とあるのは「第10条第2項及び第11条第2項」と、第4項中「同条第2項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。

6　贈与認定前中小企業者が前条第1項の確認（同項第1号、第2号、第5号及び第6号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第7号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第1種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

7　贈与認定前中小企業者が前条第1項の確認（同項第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第7号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第1種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

8　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（同項第1号、第2号、第5号及び第6号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第1種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

9　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（同項第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第1種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

10　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（第1号、第2号、第5号及び第6号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号又は第10号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（3）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。

11　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号又は第10号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。

12　特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第13条第1項（同条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第1種贈与報告基準日又は第2種贈与報告基準日（最初の第1種贈与報告基準日又は第2種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第1種贈与報告基準日又は当該第2種贈与報告基準日）の翌日以後10年を経過する日までの期間に限り、第3号及び第4号に掲げる事由を除く。）」とする。ただし、当該第1種特別贈与認定中小企業者等又は第2種特別贈与認定中小企業者等が、前条第1項の確認（第5号又は第6号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第1項第4号の規定の適用がないときは、この限りでない。

13　第1項（第3号を除く。）から第4項まで、第6項及び第12項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第1項中「第9条第2項第3号、第12号及び第13号の規定（同条第4項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第9条第6項又は第8項の規定により読み替えられた同条第2項第12号及び第13号」と、「前条第1項の確認」とあるのは「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「（同項第12号及び第13号については、第1種特別贈与認定中小企業者及び第2種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第1種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第1種特別贈与認定中小企業者及び第2種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第1種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第1種贈与報告基準事業年度又は第2種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第2項中「同項第3号から第6号まで」とあるのは「同項第5号及び第6号」と、第3項中「第10条第1項（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）及び第11条第1項（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第10条第5項又は第7項の規定により読み替えられた同条第1項及び第11条第5項又は第7項の規定により読み替えられた同条第1項」と、第4項中「同条第2項」とあるのは「同条第17項又は第20項の規定により読み替えられた同条第2項」と、第6項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第6条第1項第7号及び第9号」とあるのは「第6条第1項第11号及び第13号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第12項中「第13条第1項の規定（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第13条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定」と読み替えるものとする。

14　第5項、第8項及び第10項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第5項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第1項第3号を除く。）」と、「第9条第3項」とあるのは「第9条第7項又は第9項の規定により読み替えられた同条第3項」と、第8項中「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号及び14号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第10項中「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号又は14号」と、「次（ロ、ハ、ト（3）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト（2）に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。

2　第13条の2第1項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が第11条第1項の規定により第1種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、第13条の2第1項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第1項中「第10条第1項」とあるのは「第10条第2項」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第1種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第1項第2号」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項第2号」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第1種相続雇用判定」と、「又は当該第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第1項第3号」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項第3号」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と、前項中「第11条第1項」とあるのは「第11条第2項」と、「第1種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第1種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第1項第2号」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項第2号」と、「第1種贈与雇用判定期間」とあるのは「第1種相続雇用判定」と、「又は当該第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第1種贈与報告基準日」とあるのは「第1種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第1項第3号」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項第3号」と、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第8号」と、「又は第1種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と読み替えるものとする。

2　法第14条第2項の経済産業省令で定める資金は、法第12条第1項の認定を受けた事業を営んでいない個人が必要とする資金であって、次に掲げるものとする。

2　前項の確認（前項第1号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者は、平成35年3月31日までに、様式第21による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

3　第1項の確認（同項第2号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者は、様式第21の2による申請書に、当該申請書の写し1通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

4　第1項の確認（同項第3号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、平成36年3月31日までに、様式第21の3による申請書に、当該申請書の写し1通、第17条第1項第3号の確認を受ける日の属する年の前年における先代事業者の青色申告書、所得税法第149条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し及び第1項の確認の参考となる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

5　都道府県知事は、前3項の申請を受けた場合において、第1項の確認をしたときは、様式第22による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第23により申請者である中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項において同じ。）に対して通知しなければならない。

6　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　前条第1項第1号の確認を受けた中小企業者は、第16条第1号ニ又はホの具体的な計画を変更しようとする場合において、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたときは、都道府県知事の確認を受けることができる。

3　前条第1項第2号の確認を受けた中小企業者は、特定後継者又は第16条第2号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者を変更しようとするときは、都道府県知事の確認を受けなければならない。ただし、特定後継者を変更しようとする場合にあっては、当該特定後継者に係る特定代表者の相続の開始の日以後は当該確認を受けることができない。

4　前条第1項第2号の確認を受けた中小企業者は、第16条第2号ホの具体的な計画を変更しようとするときは、都道府県知事の確認を受けることができる。

5　前条第2項の規定は、第1項及び第2項の申請について準用する。この場合において、前条第2項中「平成35年3月31日までに、様式第21による申請書に、」とあるのは「様式第24による申請書に、」と読み替えるものとする。

6　前条第3項の規定は、第3項及び第4項の申請について準用する。この場合において、前条第3項中「様式第21の2」とあるのは「様式第24の2」と読み替えるものとする。

7　前条第1項第3号の確認を受けた個人事業承継者（法第12条第1項の認定（第6条第16項第7号から第10号までの事由に係るものに限る。）を受けた個人事業承継者を除く。）を変更しようとするときは、新たに個人事業承継者となる個人である中小企業者が認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け、かつ、都道府県知事の確認を受けなければならない。

8　前条第1項第3号の確認を受けた個人である中小企業者は、第16条第3号ロ又はハの具体的な計画を変更しようとする場合において、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたときは、都道府県知事の確認を受けることができる。

9　前条第4項の規定は、第7項及び第8項の申請について準用する。この場合において、前条第4項中「様式第21の3」とあるのは「様式第24の3」と読み替えるものとする。

10　都道府県知事は、第1項から第4項まで、第7項又は第8項の申請を受けた場合において、それぞれに定める確認をしたときは、様式第22による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第23により申請者である中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項において同じ。）に対して通知しなければならない。

11　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　都道府県知事は、第17条第1項第3号の確認（前条第7項又は第8項の変更があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた個人である中小企業者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。

3　第17条第1項の確認の取消しを受けようとするときは、同項の確認を受けた中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項及び第5項において同じ。）は、様式第25による申請書に、当該申請書の写し1通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

4　都道府県知事は、第1項又は第2項の規定により確認を取り消したときは、様式第26により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

5　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　第1種特例相続認定中小企業者は、当該認定に係る有効期限において、当該認定に係る有効期間内に存する当該第1種特例相続認定中小企業者の第1種特例相続報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該有効期間内に存する当該第1種特例相続報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数に100分の80を乗じて計算した数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が1人のときは、1人とする。）を下回る数となった場合には、その下回る数となった理由について都道府県知事の確認を受けなければならない。

3　前2項の確認を受けようとする第1種特例贈与認定中小企業者又は第1種特例相続認定中小企業者は、当該認定に係る有効期限の翌日から4月を経過する日までに、様式第27による報告書（前2項の下回る数となった理由について認定経営革新等支援機関の所見の記載があり、当該理由が経営状況の悪化である場合又は当該認定経営革新等支援機関が正当なものと認められないと判断したものである場合には、当該認定経営革新等支援機関による経営力向上に係る指導及び助言を受けた旨が記載されているものに限る。）に、当該報告書の写し1通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。

4　吸収合併存続会社等が第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定により第1種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第1項の規定の適用については、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは、「贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第1種特例贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、第1種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内に存する第1種特例贈与報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第1種特例贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、第1種合併前特例贈与認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内に存する第1種特例贈与報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第1種特例贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

5　吸収合併存続会社等が第10条第6項の規定により読み替えられた同条2項ただし書の規定により第1種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第2項の規定の適用については、「相続の開始の時における常時使用する従業員の数」とあるのは、「相続の開始の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第1種特例相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、第1種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第6項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内に存する第1種特例相続報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第1種特例相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、第1種合併前特例相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内に存する第1種特例相続報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第1種特例相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

6　株式交換完全親会社等が第11条第5項の規定により読み替えられた同条第1項の規定により第1種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第1項の規定の適用については、「常時使用する従業員の数の合計」とあるのは「当該第1種特例贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計」と読み替えるものとする。

7　株式交換完全親会社等が第11条第6項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により第1種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第2項の規定の適用については、「常時使用する従業員の数の合計」とあるのは「当該第1種特例相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計」と読み替えるものとする。

8　第1項、第3項、第4項及び第6項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が第1種特例経営承継贈与を受けた者に限る。以下この項において同じ。）及び第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が第1種特例経営承継贈与を受けた者に限る。以下この項において同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「有効期限」とあるのは「第1種特例経営承継贈与に係る認定の有効期限」と、「当該認定に係る有効期間」とあるのは「当該第1種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間」と、「当該第1種特例贈与認定中小企業者の第1種特例贈与報告基準日」とあるのは「第1種特例贈与報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「第1種特例経営承継贈与の時」と、第3項中「当該認定に係る有効期限」とあるのは「前2項に規定する第1種特例経営承継贈与又は第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、第4項中「第5項」とあるのは「第7項又は第8項」と、「贈与の時」とあるのは「第1種特例経営承継贈与の時」と、「第1種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第2種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第8項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定に係る第1種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間内」と、「これを当該認定の有効期間内」とあるのは「これを当該有効期間内」と、「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定に係る第1種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間内」と、第6項中「第5項」とあるのは「第7項又は第8項」と読み替えるものとする。

9　第2項、第3項、第5項及び第7項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が第1種経営承継相続を受けた者に限る。）及び第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人が第1種経営承継相続を受けた者に限る。）について準用する。この場合において、第2項中「有効期限」とあるのは「第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、「当該認定に係る有効期間」とあるのは「当該第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期間」と、「当該第1種特例相続認定中小企業者の第1種特例相続報告基準日」とあるのは「第1種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第1種特例経営承継相続の開始の時」と、第3項中「当該認定に係る有効期限」とあるのは「前2項に規定する第1種特例経営承継贈与又は第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、第5項中「第6項」とあるのは「第7項又は第8項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第1種特例経営承継相続の開始の時」と、「第1種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第6項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第2種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第8項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該吸収合併がその効力をずる日から当該認定に係る第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、「これを当該認定の有効期間内」とあるのは「これを当該有効期間内」と、「第1種合併前特例相続認定中小業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者及び第2種合併前特例相続認定中小企業者」と、「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定に係る第1種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、第7項中「第6項」とあるのは「第7項又は第8項」と読み替えるものとする。

10　第1項、第3項、第4項及び第6項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が受けた第2種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第1項中「第1種特例贈与報告基準日」とあるのは、「第2種特例贈与報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「第2種特例経営承継贈与の時」と、第4項中「第5項」とあるのは「第7項」と、「贈与の時」とあるのは「第2種特例経営承継贈与の時」と、「第1種合併前特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者」と、「第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書」とあるのは「第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書」と、「第1種特例贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日」と、第6項中「第5項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

11　第2項、第3項、第5項及び第7項の規定は、第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者が受けた第2種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第12条第1項の認定（第6条第1項第11号から第14号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第2項中「第1種特例相続報告基準日」とあるのは「第2種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第2種特例経営承継相続の開始の時」と、第5項中「第6項」とあるのは「第8項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第2種特例経営承継相続の開始の時」と、「第1種合併前特例相続認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例相続認定中小企業者」と、「第1種特例相続報告基準日」とあるのは「第2種特例相続報告基準日」と、第7項中「第6項」とあるのは「第8項」と読み替えるものとする。

12　第1項、第3項、第4項及び第6項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第12条第1項の認定のうち、最初の認定が第6条第1項第13号の事由に係るものに限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第12条第1項の認定のうち、最初の認定が第6条第1項第13号の事由に係るものに限る。）について準用する。この場合において第1項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第1種特例贈与報告基準日における」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日（第2種特例経営承継受贈者又は第2種特例経営承継相続人が受けた最初の第2種特例経営承継贈与に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第1種特例贈与報告基準日の数で」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日の数で」と、「贈与の時」とあるのは「第2種特例経営承継贈与の時」と、第3項中「当該認定に係る」とあるのは「前2項に規定する最初の認定に係る」と、第4項中「第5項」とあるのは「第7項又は第8項」と、「贈与の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例経営承継贈与の時」と、「第1種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第5項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第2種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第8項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第1種特例贈与報告基準日」とあるのは「第2種特例贈与報告基準日」と、「第1種合併前特例贈与認定中小企業者を除く」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者及び第2種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第6項中「第5項」とあるのは「第7項又は第8項」と読み替えるものとする。

13　第2項、第3項、第5項及び第7項の規定は、第2種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第12条第1項の認定のうち、最初の認定が第6条第1項第14号の事由に係るものに限る。）又は第2種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第2種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第12条第1項の認定のうち、最初の認定が第6条第1項第14号の事由に係るものに限る。）について準用する。この場合において第2項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第1種特例相続報告基準日における」とあるのは「第2種特例相続報告基準日（第2種特例経営承継受贈者又は第2種特例経営承継相続人が受けた最初の第2種特例経営承継相続に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第1種特例相続報告基準日の数で」とあるのは「第2種特例相続報告基準日の数で」と、「相続の開始の時」とあるのは「第2種特例経営承継相続の開始の時」と、第3項中「当該認定に係る」とあるのは「前2項に規定する最初の認定に係る」と、第5項中「第6項」とあるのは「第7項又は第8項」と、「相続の開始の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第2種特例経営承継相続の開始の時」と、「第1種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第6項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第1種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者（第10条第7項の規定により読み替えられた同条第1項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第2種合併前特例相続認定中小企業者（第10条第8項の規定により読み替えられた同条第2項ただし書の規定による地位の承継前の第2種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第1種特例相続報告基準日」とあるのは「第2種特例相続報告基準日」と、「第1種合併前特例相続認定中小企業者を除く」とあるのは「第2種合併前特例贈与認定中小企業者及び第2種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第7項中「第6項」とあるのは「第7項又は第8項」と読み替えるものとする。

14　都道府県知事は、第1項又は第2項（第8項から第13項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合において、第1項又は第2項の確認をしたときは、様式第28による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第29により申請者である第1種特例贈与認定中小企業者又は第1種特例相続認定中小企業者に対して通知しなければならない。

15　経済産業大臣は、第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例相続認定中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認の交付を受けた又は前項の規定により通知された第1種特例贈与認定中小企業者、第1種特例相続認定中小企業者、第2種特例贈与認定中小企業者及び第2種特例相続認定中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

2　前項の書類を提出する際に、併せて、前項の規定により特定後継者とみなされた代表者又はその被相続人の親族のうちの1人が当該代表者の相続が開始した場合に新たに特定後継者となることが見込まれる者である旨の書類を提出したときは、当該中小企業者は新規則第15条第1号から第6号までに掲げる要件に該当することについて新規則第16条第1項の確認を受けた者と、当該親族は当該中小企業者に係る新たに特定後継者となることが見込まれる者とみなす。

2　この省令の施行前にされた旧規則第6条第1項第7号及び第8号並びに第3項各号の事由に係る法第12条第1項の認定及びその申請については、この省令の施行後は、それぞれ新規則第6条第1項第8号及び第9号並びに第6項各号の事由に係る法第12条第1項の認定及びその申請とみなす。

2　この省令の施行前にされた法第12条第1項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。

2　この省令の施行前に旧認定に係る旧規則第13条第1項に規定する経営承継贈与者の相続が開始した場合には、同項の経済産業大臣の確認及び同条第4項の確認の取消しについては、なお従前の例による。この場合において、同条第1項中「以下この条において同じ。）並びに」とあるのは「以下この条において同じ。）及び第7条第2項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに」と、「当該特別贈与認定中小企業者等に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該経営承継贈与者の相続が開始した場合を除く。）には」とあるのは「当該特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合には」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　旧認定に係るこの省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第13条第1項の経済産業大臣の確認及び同条第4項の確認の取消しについては、同条第1項第6号中「5人以上」とあるのは、「1人以上」と読み替えるものとする。

2　前項の旧確認に係る次の各号に掲げる者は、同項の規定によりみなされた新確認に係る当該各号に定める者とみなす。

2　この省令の施行前にされた法第12条第1項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、新規則第20条の規定を除き、なお従前の例による。

2　前項の旧確認に係る次の各号に掲げる者は、同項の規定によりみなされた新確認に係る当該各号に定める者とみなす。

1　この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成25年1月1日）から施行する。

2　この省令の規定による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第6条第1項第6号及び同条第6項第6号並びに第14条第3号の規定の適用については、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条の規定による廃止前の家事審判法（昭和22年法律第152号）の規定による審判の確定又は調停の成立は、家事事件手続法の規定による審判の確定又は調停の成立とみなす。

1　この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行前にされた中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第16条第1項の確認若しくは第17条第1項若しくは第2項の変更の確認を受けている中小企業者又はこの省令の施行前にされた第16条第1項の確認若しくは第17条第1項若しくは第2項の変更の確認の申請であってこの省令の施行後に当該申請に係る確認若しくは変更の確認を受けた中小企業者に対するこの省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第6条第1項第8号ト（3）（iii）並びに第7条第2項第2号及び第3号並びに第3項第2号及び第3号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

2　この省令の施行前にされた法第12条第1項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。

3　この省令の施行前にされた法第12条第1項の認定並びに第1項及び前項の規定によりなお従前の例によりされた認定（以下「旧認定」という。）に係る旧規則の規定の適用については、なお従前の例による。

2　前条の規定に関わらず、前項の規定により新規則の規定の適用を受けることができるとされた中小企業者（以下「新法認定会社」という。）が旧震災省令第2条第1項の確認を受けている場合には、この省令による改正後の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「新震災省令」という。）の規定の適用を受けることができる。

3　第1項及び前項の規定は、旧法認定会社が、平成27年1月1日以後最初に到来する新規則第12条第1項又は第3項の規定に基づく報告の期限までに経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出した場合に限り、適用する。

4　前項に規定する書面の提出があったときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から新規則の規定の適用を受けているものとみなす。

5　経済産業大臣は、第3項に規定する書面の提出があったときは、当該旧法認定会社に対して新規則の規定を適用する旨を通知するものとする。

6　第3項に規定する書面が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該書面が提出されたときは、当該書面が当該期限内に提出されたものとみなす。

1　この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行前にされた法第12条第5項ただし書又は第7項ただし書の報告であってこの省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の確認については、なお従前の例による。

2　旧規則第13条第3項若しくは第16条第3項（第17項第4項の規定により準用する場合を含む。）の規定により経済産業大臣がした確認又はこの省令の施行の際現に第13条第1項、第16条第1項、第17条第1項若しくは第2項の規定により経済産業大臣に対してされている確認の申請は、それぞれ新規則第13条第3項若しくは第16条第3項（第17項第4項の規定により準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事がした確認又は新規則第13条第1項、第16条第1項、第17条第1項若しくは第2項の規定により都道府県知事に対してされている確認の申請とみなす。

3　旧規則第9条第1項から第3項まで、第13条第4項及び第18条第1項の規定により経済産業大臣がした認定の取消し又はこの省令施行の際現に第9条第5項及び第18項第2項の規定により経済産業大臣に対してされている取消しの申請は、それぞれ新規則第9条第1項から第3項まで、第13条第4項及び第18条第1項の規定により都道府県知事がした認定の取消し又は新規則第9条第5項及び第18項第2項の規定により都道府県知事に対してされている取消しの申請とみなす。

2　新規則第13条第1項及び第2項の規定は、平成29年1月1日以後に特別贈与認定中小企業者等に係る経営承継贈与者（新規則第6条第1項第8号ト（7）に規定する者をいう。）の相続が開始した場合に適用する。

2　新規則の規定は、平成30年1月1日以後に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得をした場合は、なお従前の例による。

3　この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（「旧規則」という。）第1条第18項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第19項に規定する相続認定前中小企業者、第9条第2項に規定する特別贈与認定中小企業者及び同条第3項に規定する特別相続認定中小企業者については、それぞれ新規則第1条第20項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第22項に規定する相続認定前中小企業者、第9条第2項に規定する第1種特別贈与認定中小企業者及び第9条第3項に規定する第1種特別相続認定中小企業者とみなして、新規則の規定を適用する。

2　新規則の規定は、平成31年1月1日以後に他の個人である中小企業者の特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した場合に適用する。

3　新規則第1条第12項ただし書及び第13項ただし書の規定は、この省令の施行の日以後にこれらの規定に規定する事由が生ずる場合に適用する。

4　この省令の施行の日から平成34年3月31日までの間における新規則第6条第16項第7号ニの規定の適用については、この規定中「18歳」とあるのは「20歳」とする。