べいこくのしんようとへのりようのそくしんにかんするほうりつしこうきそく
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則
平成21年農林水産省令第41号
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）第2条第1項及び第5項、第4条第1項、第2項第3号及び第8号、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項並びに第17条の規定に基づき、並びに同法及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第173号）を実施するため、米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（新用途米穀加工品の範囲）
第1条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 米穀粉又はピューレー状若しくはゼリー状の加工品であって、米穀以外の穀物の加工品に代替して用いられるもの
二 米穀がその原材料として用いられた飼料
（特定畜産物等の範囲）
第2条 法第2条第5項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 新用途米穀加工品である飼料を10日以上継続して利用することにより生産された畜産物
二 前号に掲げる畜産物を原材料として製造され、又は加工された食品であって、当該食品に占めるその原材料として利用された畜産物の重量の割合が50パーセント以上のもののうち、当該畜産物に占める前号に掲げる畜産物の重量の割合が50パーセント以上のもの
（生産製造連携事業計画の認定の申請）
第3条 法第4条第1項の規定により生産製造連携事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し
三 当該申請をしようとする者の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
四 生産製造連携事業の用に供する施設の規模及び構造を明らかにした図面
五 新用途米穀に係る売買契約書の写し
（農業改良措置を支援するための措置）
第4条 法第4条第2項第3号の農業改良措置を支援するための措置は、農業経営に必要な施設であって、新用途米穀の生産の高度化に資するものの設置とする。
（生産製造連携事業計画の記載事項）
第5条 法第4条第2項第8号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 生産者が行う新用途米穀の出荷又は販売の事業の開始予定時期及び申請時点における新用途米穀の年間出荷予定数量又は年間販売予定数量
二 生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、製造する飼料の種類及び当該飼料の製造の開始年月日並びに当該飼料の製造に用いられる新用途米穀以外の原材料の種類
（生産製造連携事業計画の変更の認定の申請）
第6条 法第5条第1項の規定により生産製造連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第2号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一 当該生産製造連携事業計画に従って行われる生産製造連携事業の実施状況を記載した書類
二 第3条第2項各号に掲げる書類
（生産製造連携事業計画の軽微な変更）
第7条 法第5条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 認定事業者の商号、名称又は氏名、住所及び法人にあっては、その代表者の氏名の変更
二 生産製造連携事業の実施期間の6月以内の変更
三 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について10パーセント未満の増減を伴うもの
四 前3号に掲げるもののほか、生産製造連携事業の実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更
（新品種育成計画の認定の申請）
第8条 法第6条第1項の規定により新品種育成計画の認定を受けようとする者は、別記様式第3号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し
三 当該申請をしようとする者の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
（新品種育成計画の変更の認定の申請）
第9条 法第7条第1項の規定により新品種育成計画の変更の認定を受けようとする認定育成事業者は、別記様式第4号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一 当該新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の実施状況を記載した書類
二 前条第2項各号に掲げる書類
（新品種育成計画の軽微な変更）
第10条 法第7条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 新品種育成事業の実施期間の6月以内の変更
二 新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について10パーセント未満の増減を伴うもの
三 前2号に掲げるもののほか、新品種育成事業の実施に支障をおよぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更
（出願料軽減申請書の様式）
第11条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第5条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第5号により作成しなければならない。
（登録料軽減申請書の様式）
第12条 令第6条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第6号により作成しなければならない。
（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）
第13条 令第5条第1項又は第6条第1項の申請書（以下「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第5条第1項に規定する申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面又は令第6条第1項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
（確認書の交付）
第14条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第12条第1項又は第2項に規定する認定育成事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。
（権限の委任）
第15条 法第4条第1項、同条第3項（第5条第4項において準用する場合を含む。）、第5条第1項から第3項まで及び第16条に規定する農林水産大臣の権限で、その主たる事務所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産者及び製造事業者（促進事業者が法第2条第7項第2号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）に関するものは当該地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成21年7月1日）から施行する。
附則 （平成22年4月23日農林水産省令第36号）
この省令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日農林水産省令第40号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
附則 （平成27年4月16日農林水産省令第44号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年5月7日農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第1号（第3条関係）
[画像]
別記様式第2号（第6条関係）
[画像]
別記様式第3号（第8条関係）
[画像]
別記様式第4号（第9条関係）
[画像]
別記様式第5号（第11条関係）
[画像]
別記様式第6号（第12条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。