外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律

2　外国等が特定の事項又は事件に関して日本国の法令を適用することについて同意したことは、前項の同意と解してはならない。

2　前項第2号及び第3号の規定は、当該外国等がこれらの行為をする前に裁判権から免除される根拠となる事実があることを知ることができなかったやむを得ない事情がある場合であって、当該事実を知った後当該事情を速やかに証明したときには、適用しない。

3　口頭弁論期日その他の裁判手続の期日において外国等が出頭しないこと及び外国等の代表者が証人として出頭したことは、前条第1項の同意と解してはならない。

2　外国等が当該外国等を被告とする訴訟において反訴を提起したときは、本訴について、第5条第1項の同意があったものとみなす。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

2　外国等は、動産又は不動産について相続その他の一般承継、贈与又は無主物の取得によって生ずる当該外国等の権利又は利益に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

2　前項の規定は、当該裁判手続の当事者間に当該外国等が裁判権から免除される旨の書面による合意がある場合又は当該団体の定款、規約その他これらに類する規則にその旨の定めがある場合には、適用しない。

2　前項の規定は、当該船舶が軍艦又は軍の支援船である場合には、適用しない。

3　船舶を所有し又は運航する外国等は、当該船舶による貨物の運送に関する紛争の原因となる事実が生じた時において当該船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合には、当該紛争に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

4　前項の規定は、当該貨物が、軍艦若しくは軍の支援船により運送されていたものである場合又は国等が所有し、かつ、政府の非商業的目的のみに使用され、若しくは使用されることが予定されているものである場合には、適用しない。

2　外国等は、保全処分又は民事執行の目的を達することができるように指定し又は担保として提供した特定の財産がある場合には、当該財産に対する当該保全処分又は民事執行の手続について、裁判権から免除されない。

3　第5条第1項の同意は、第1項の同意と解してはならない。

2　次に掲げる外国等の有する財産は、前項の財産に含まれないものとする。

3　前項の規定は、前条第1項及び第2項の規定の適用を妨げない。

2　外国中央銀行等については、前条第1項の規定は適用しない。

2　前項第2号イに掲げる方法により送達をした場合においては、外務省に相当する当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国）の機関が訴状等を受領した時に、送達があったものとみなす。

3　外国等は、異議を述べないで本案について弁論又は申述をしたときは、訴状等の送達の方法について異議を述べる権利を失う。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、外国等に対する訴状等の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

2　前条第1項及び第2項の規定は、前項に規定する判決についての判決書又は民事訴訟法第254条第2項の調書（次項及び第4項において「判決書等」という。）の当該外国等に対する送達について準用する。

3　前項に規定するもののほか、判決書等の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

4　第1項に規定する判決に対して外国等がする上訴又は異議の申立ては、民事訴訟法第285条本文（同法第313条（同法第318条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第357条本文（同法第367条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第378条第1項本文の規定にかかわらず、判決書等の送達があった日又は第2項において準用する前条第2項の規定により送達があったものとみなされる日から4月の不変期間内に提起しなければならない。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の規定は、次に掲げる事件については、適用しない。