行政執行法人の役員の退職管理に関する政令

第1条　独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第106条の2第1項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

第2条　準用国家公務員法第106条の3第1項の営利企業等のうち、行政執行法人（独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の役員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、行政執行法人の役員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第3条　準用国家公務員法第106条の3第2項第4号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。

第4条　求職の承認を得ようとする行政執行法人の役員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会に提出しなければならない。

第5条　委員会は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。

第6条　準用国家公務員法第106条の4第3項の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第7条　準用国家公務員法第106条の4第3項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。

第8条　準用国家公務員法第106条の4第4項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が前条各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。

第9条　準用国家公務員法第106条の4第5項第2号の政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

第10条　準用国家公務員法第106条の4第5項第6号の政令で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

第11条　準用国家公務員法第106条の4第5項第6号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を委員会に提出しなければならない。

第12条　準用国家公務員法第106条の4第9項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を再就職等監察官（以下「監察官」という。）に提出して行うものとする。

第13条　準用国家公務員法第106条の23第1項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員は、内閣官房令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。

第14条　準用国家公務員法第106条の24第1項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第15条　準用国家公務員法第106条の24第1項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。

第16条　準用国家公務員法第106条の24第1項第2号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。

第17条　準用国家公務員法第106条の24第1項第3号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。

第18条　準用国家公務員法第106条の24第1項第4号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下この条において「給付金等」という。）のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣官房令で定めるものとする。

第19条　準用国家公務員法第106条の24第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第20条　第15条第1項の規定は準用国家公務員法第106条の24第2項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者について、第15条第3項の規定は準用国家公務員法第106条の24第2項の政令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第15条第3項第7号中「再就職予定日」とあるのは、「再就職日」と読み替えるものとする。

第21条　準用国家公務員法第106条の25第1項の規定による報告のうち準用国家公務員法第106条の23第3項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。

第22条　準用国家公務員法第106条の27の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後4月以内に行わなければならない。

第23条　準用国家公務員法第106条の27第4号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第24条　準用国家公務員法第109条第16号の国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第6条に定めるものとする。

第25条　準用国家公務員法第109条第16号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第7条に定めるものとする。

第26条　準用国家公務員法第109条第17号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第8条に定めるものとする。

第1条　この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月31日）から施行する。

第2条　第18条に規定する公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

第3条　改正法附則第10条において準用する改正法附則第6条の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後4月以内に行わなければならない。

第4条　改正法附則第10条において準用する改正法附則第6条第4号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第5条　改正法の施行の日から委員会の委員長及び2名以上の委員が最初に任命されて独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第54条の2第6項の規定が適用されるに至るまでの間、通則法第54条第2項及び第3項並びに第54条の2第1項の規定並びに第3条第2項、第4条、第5条、第11条及び第12条の規定の適用については、通則法第54条第2項中「第18条の4及び次条第6項」とあるのは「第18条の3第1項」と、「権限の委任を受けた再就職等監視委員会で扱われる」とあるのは「内閣総理大臣が行う」と、同条第3項中「再就職等監視委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、通則法第54条の2第1項中「国家公務員法第18条の2第1項、第18条の3第1項、第18条の4、第18条の5第1項、第18条の6、第106条の2（第2項第3号を除く。）、第106条の3、第106条の4及び第106条の16から第106条の27までの規定」とあるのは「職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）附則第7条の規定により読み替えられた国家公務員法第18条の2第1項、第18条の3第1項、第18条の5第1項、第18条の6、第106条の2（第2項第3号を除く。）、第106条の3（第3項及び第4項を除く。）、第106条の4（第6項及び第7項を除く。）及び第106条の16から第106条の20まで、第106条の21第1項及び第2項並びに第106条の22から第106条の27までの規定」と、第3条第2項中「求職の承認をした再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）」とあり、第4条、第5条及び第11条中「委員会」とあり、並びに第12条中「再就職等監察官（以下「監察官」という。）」とあるのは「内閣総理大臣」とする。

第1条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第5条　離職時の官職の任命権者が社会保険庁長官であった者が、内閣総理大臣に対し、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項若しくは第2項又は職員の退職管理に関する政令第29条第2項において準用する同令第26条第2項若しくは第3項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

第5条　この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（以下この条において「新令」という。）第13条第2項（新令第15条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項（第4号、第6号、第9号及び第14号に係る部分に限る。）、第15条第3項（第4号、第5号、第8号及び第13号に係る部分に限り、新令第20条において準用する場合を含む。）、第21条第2項（第1号ニからヘまで並びに第2号ニ及びホに係る部分に限る。）並びに第23条（第1号ハからホまで並びに第2号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法（以下この項において「準用国家公務員法」という。）第106条の23第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）、準用国家公務員法第106条の24第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）及び同条第2項の規定による届出について適用し、施行日前にされた準用国家公務員法第106条の23第1項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出、施行日前にされた準用国家公務員法第106条の24第1項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出並びに施行日前にされた同条第2項の規定による届出については、なお従前の例による。