職員の退職管理に関する政令

第1条　国家公務員法（以下「法」という。）第106条の2第1項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

第2条　法第106条の2第3項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。

第3条　法第106条の2第4項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

第4条　法第106条の3第1項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第5条　法第106条の3第2項第2号の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第7条第1項に規定する官房若しくは局又は同法第8条の2に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第7条　法第106条の3第2項第2号の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものは、国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）第2条第2項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職とする。

第8条　法第106条の3第2項第4号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。

第9条　求職の承認を得ようとする職員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会等に提出しなければならない。

第10条　委員会等は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。

第11条　再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）は、法第106条の3第3項の規定により委任された承認の権限のうち、法第106条の4第3項に規定する職に就いたことのない職員に対するものを監察官に委任することができる。

第12条　法第106条の4第1項の離職前5年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。

第13条　法第106条の4第2項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成13年1月6日以降の職については、次に掲げるものとする。

第14条　法第106条の4第2項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。

第15条　法第106条の4第3項の国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成13年1月6日以降の職については、次に掲げるものとする。

第16条　法第106条の4第3項の政令で定める国の機関は、平成13年1月6日以降の機関については、次に掲げるものとする。

第17条　法第106条の4第3項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前条第1項第1号、第3号、第4号若しくは第6号から第19号まで又は第2項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第1項各号に掲げる国の機関（当該在職機関であるものを除く。）に属する職員とする。

第18条　法第106条の4第4項の政令で定める国の機関は、第16条に定めるものとする。

第19条　法第106条の4第4項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。

第20条　法第106条の4第5項第1号の国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものは、独立行政法人及び第2条各号に掲げる法人が行う業務とする。

第21条　法第106条の4第5項第2号の政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

第22条　法第106条の4第5項第6号の政令で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

第23条　法第106条の4第5項第6号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を委員会（依頼等の承認の権限が、次条の規定により、監察官に委任されている場合にあっては、監察官）に提出しなければならない。

第24条　委員会は、法第106条の4第6項の規定により委任された承認の権限のうち、同条第3項に規定する職に就いたことのない再就職者に対するものを監察官に委任することができる。

第25条　法第106条の4第9項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を監察官に提出して行うものとする。

第26条　法第106条の23第1項の規定による届出をしようとする職員は、内閣官房令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。

第27条　法第106条の23第3項の政令で定める官職は、次に掲げる職員が就いている官職とする。

第28条　法第106条の24第1項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第29条　法第106条の24第1項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。

第30条　法第106条の24第1項第2号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。

第31条　法第106条の24第1項第3号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。

第32条　法第106条の24第1項第4号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下この条において「給付金等」という。）のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣官房令で定めるものとする。

第33条　法第106条の24第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第34条　第29条第1項の規定は法第106条の24第2項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者について、第29条第3項の規定は法第106条の24第2項の政令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第29条第3項第7号中「再就職予定日」とあるのは、「再就職日」と読み替えるものとする。

第35条　法第106条の25第1項の規定による報告のうち法第106条の23第3項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。

第36条　法第106条の27の政令で定める国の機関は、第16条第1項（第20号を除く。）に定めるものとする。

第37条　法第106条の27の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後4月以内に行わなければならない。

第38条　法第106条の27第4号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第39条　法第109条第14号の離職前5年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第12条に定めるものとする。

第40条　法第109条第15号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第13条に定めるものとする。

第41条　法第109条第15号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第14条に定めるものとする。

第42条　法第109条第16号の国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第15条に定めるものとする。

第43条　法第109条第16号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第17条に定めるものとする。

第44条　法第109条第17号の政令で定める国の機関は、第16条に定めるものとする。

第45条　法第109条第17号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第19条に定めるものとする。

第46条　非常勤職員（法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員（以下この条及び次条において「非常勤職員等」という。）については、法第106条の2第1項、第106条の3第1項、第106条の4第9項、第106条の23、第109条第18号及び第112条各号の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月31日）から施行する。

第2条　法第106条の2第3項に規定する退職手当通算法人には、当分の間、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第4条の規定により国土交通大臣が指定する株式会社を含むものとする。

第4条　改正法附則第6条の政令で定める国の機関は、第16条第1項（第20号を除く。）に定めるものとする。

第5条　改正法附則第6条の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後4月以内に行わなければならない。

第6条　改正法附則第6条第4号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第7条　改正法の施行の日から委員会の委員長及び2名以上の委員が最初に任命されて法第18条の4、第106条の3第3項及び第4項、第106条の4第6項及び第7項並びに第106条の21第3項の規定が適用されるに至るまでの間、法第100条第5項、第106条の3第5項、第106条の4第8項及び第9項、第106条の16、第106条の17、第106条の18第1項、第106条の19、第106条の20第1項及び第3項並びに第106条の21第1項及び第2項の規定並びに第8条第2項、第9条、第10条、第23条及び第25条の規定の適用については、法第100条第5項中「第18条の4の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会」とあるのは「第18条の3第1項の規定により内閣総理大臣」と、「同項」とあるのは「前項」と、「「再就職等監視委員会」とあるのは「「内閣総理大臣」と、法第106条の3第5項中「再就職等監視委員会が第3項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）」とあるのは「内閣総理大臣が第2項第4号の規定により行う承認」と、「、再就職等監視委員会」とあるのは「、内閣総理大臣」と、法第106条の4第8項中「再就職等監視委員会が第6項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）」とあるのは「内閣総理大臣が第5項第6号の規定により行う承認」と、「、再就職等監視委員会」とあるのは「、内閣総理大臣」と、同条第9項中「再就職等監察官」とあるのは「内閣総理大臣」と、法第106条の16から第106条の19までの規定中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、法第106条の20（見出しを含む。）中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第1項中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、法第106条の21第1項及び第2項中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第1項中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、第8条第2項中「求職の承認をした再就職等監視委員会（求職の承認の権限が、第11条の規定により、再就職等監察官（以下「監察官」という。）に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第10条において「委員会等」という。）」とあり、第9条及び第10条中「委員会等」とあり、第23条中「委員会（依頼等の承認の権限が、次条の規定により、監察官に委任されている場合にあっては、監察官）」とあり、並びに第25条中「監察官」とあるのは「内閣総理大臣」とし、第11条及び第24条の規定は適用しない。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定（地方財政法施行令第4条第2号及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、第3条から第11条までの規定及び第12条の規定（総務省組織令第60条第8号の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第5条　離職時の官職の任命権者が社会保険庁長官であった者が、内閣総理大臣に対し、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項若しくは第2項又は職員の退職管理に関する政令第29条第2項において準用する同令第26条第2項若しくは第3項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。

第6条　第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成24年2月10日）から施行する。

第14条　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第32条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

第3条　第19条の規定による改正前の職員の退職管理に関する政令第27条第5号に掲げる職員（以下「旧国有林野事業管理職職員」という。）がこの政令の施行前に国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の23第1項の規定による届出をした場合における同条第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年10月1日から施行する。

第3条　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

第5条　この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第5条　第4条（第2号に係る部分に限る。）の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の職員の退職管理に関する政令（以下この条において「新令」という。）第26条第2項（新令第29条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項（第4号、第6号、第9号及び第14号に係る部分に限る。）、第29条第3項（第4号、第5号、第8号及び第13号に係る部分に限り、新令第34条において準用する場合を含む。）、第35条第2項（第1号ニからヘまで並びに第2号ニ及びホに係る部分に限る。）並びに第38条（第1号ハからホまで並びに第2号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる国家公務員法第106条の23第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）、同法第106条の24第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）及び同条第2項の規定による届出について適用し、施行日前にされた同法第106条の23第1項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出、施行日前にされた同法第106条の24第1項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出並びに施行日前にされた同条第2項の規定による届出については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年7月17日から施行する。

第6条　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第4条　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。