統計法施行令

第1条　統計法（以下「法」という。）第2条第2項第2号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。

第2条　法第2条第5項第3号の政令で定める行政機関等及び政令で定める事務は、それぞれ次の各号に掲げる行政機関等及び当該行政機関等が行う事務であって当該各号に定めるものとする。

第3条　法第8条第1項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第4条　基幹統計調査に関する事務のうち、別表第1の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が同表の第4欄に掲げる事務を行うこととし、別表第2の上欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の中欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の下欄に掲げる事務を行うこととし、別表第3の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県の教育委員会が同表の第3欄に掲げる事務を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を行うこととし、別表第4の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を、市町村長が同表の第5欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第6欄に掲げる事務を行うこととし、別表第5の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第5欄に掲げる事務を行うこととする。

第5条　行政機関の長は、基幹統計調査を行うに当たっては、その報告を求める個人又は法人その他の団体に対し、当該調査に係る統計が基幹統計に該当することを示す事実並びに当該調査について法第13条及び第15条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、調査票に記載することその他の方法により、明示しなければならない。

第6条　第3条（第1号を除く。）の規定は、法第23条第1項の政令で定める事項について準用する。

第7条　法第24条第1項の政令で定める地方公共団体は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）とする。

第8条　法第25条の政令で定める独立行政法人等は、日本銀行とする。

第9条　法第26条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第10条　法第28条第1項の統計基準は、公的統計の統一性又は総合性の確保を必要とする事項ごとに定めなければならない。

第11条　法第29条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第12条　法第33条の2第1項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者が法第38条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる政令は、廃止する。

第3条　法による改正前の統計法（昭和22年法律第18号。以下「旧法」という。）の規定により指定都市以外の市が行った届出統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、旧法第14条及び第15条の4の規定は、なおその効力を有する。

第4条　法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧法第15条第2項の承認であって、法の施行の際同項の公示がなされていないもの及び法附則第8条第2項の規定により施行日以後になされた承認に係る公示については、なお従前の例による。

第5条　前2条に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。