電子記録債権法施行令

第1条　電子記録の請求をする場合に電子債権記録機関に提供しなければならない電子記録債権法（以下「法」という。）第6条の情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第2条　信託の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。

第3条　信託の電子記録は、受託者だけで請求することができる。

第4条　受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する電子記録債権等についてする受託者の変更による変更記録は、法第29条第1項の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者だけで請求することができる。

第5条　信託の電子記録を削除する旨の変更記録は、法第29条第1項の規定にかかわらず、受託者（信託財産に属する電子記録債権等が固有財産に属することにより当該電子記録債権等が信託財産に属しないこととなった場合にあっては、受託者及び受益者）だけで請求することができる。

第6条　強制執行等の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。

第7条　電子債権記録機関は、強制執行等の電子記録がされた後、差押債権者が第三債務者から支払を受けた場合、強制執行による差押命令の申立てが取り下げられた場合、滞納処分による差押えが解除された場合その他当該強制執行等の電子記録に係る強制執行等の手続が終了した場合において、その旨の書類の送達を受けたときは、遅滞なく、当該強制執行等の電子記録を削除する旨の変更記録をしなければならない。

第8条　電子記録債権等についての電子記録の請求をする権利を保全するための処分禁止の仮処分に係る強制執行等の電子記録がされた後、当該仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を電子記録義務者とする当該電子記録の請求をする場合においては、当該仮処分の後にされた電子記録を削除する旨の変更記録は、当該債権者が単独で請求することができる。

第9条　電子債権記録機関は、発生記録に法第16条第2項第12号又は第15号に掲げる事項が記録されている場合において、その記録の内容に抵触する譲渡記録、保証記録、質権設定記録、分割記録又は記録機関変更記録がされているときは、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

第10条　電子債権記録機関は、法第10条第1項若しくは前条第1項の規定により電子記録の訂正をし、又は法第10条第2項の規定により電子記録の回復をするときは、当該訂正又は回復の年月日をも記録しなければならない。

第11条　この政令に規定する電子記録の請求による電子記録の手続に関する法の規定には当該規定を法第4条第2項において準用する場合を含むものとし、この政令中「請求」及び「請求者」にはそれぞれ嘱託及び嘱託者を含むものとする。

第12条　法第53条第1項に規定する政令で定める金額は、5億円とする。

第13条　法第58条第1項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

第14条　法第92条第1項に規定する政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

第15条　法第92条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第73条第1項の規定によるもの（次項において「報告命令等権限」という。）は、電子債権記録機関の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。