研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令

第1条　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号。以下「法」という。）第2条第8項の政令で定める機関は、別表第1に掲げる機関とする。

第2条　法第2条第12項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第3条　法第14条第1項第2号の政令で定める職員は、試験研究機関等の長を助け当該試験研究機関等の業務を整理する職又は試験研究機関等の業務のうち重要事項に係るものを総括整理する職であって、命令で定める職の職員とする。

第4条　法第17条第1項の政令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

第5条　法第21条の政令で定める特許権及び実用新案権は、同条に規定する研究（当該研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権（以下この条において「特許権等」という。）についての国、本邦人又は本邦法人に対する通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。

第6条　法第22条第1号の政令で定める特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利は、国の委託に係る研究であって、本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国法人等」という。）とが共同して行うもの（以下この条において「国際共同研究」という。）であり、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものの成果に係る特許権等（特許権又は実用新案権をいう。以下この条において同じ。）又は特許を受ける権利等（特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利をいう。次項において同じ。）のうち、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、当該国際共同研究に参加する外国法人等に係る外国（外国法人又は外国の公共的団体にあってはそれらの属する外国、外国にあっては当該外国、国際機関にあっては当該国際機関を構成する外国の全部又は一部とする。以下この条において「参加国」という。）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者（以下この条において「発明者等」という。）が所属する本邦法人又は国の機関（以下この条において「本邦法人等」という。）が保有することが認められているものに限る。）に所属する者が発明者等であるものとする。

第7条　法第23条の政令で定める研究は、国が外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国」と総称する。）と共同して行う研究であって、当該外国が、法第23条の規定により国が当該研究について当該外国に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約しているものとする。

第7条の2　別表第2の第2欄に掲げる研究開発法人に係る同表の第3欄に掲げる個別法の規定の政令で定める出資並びに人的及び技術的援助は、それぞれ同表の第4欄に定める出資並びに人的及び技術的援助とする。

第8条　各省各庁の長は、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益であると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、次項に定める国の機関の国有の試験研究施設を、法第36条第1項の規定により、時価からその5割以内を減額した対価で使用させることができる。

第9条　各省各庁の長は、国以外の者であって、次項に定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第36条第2項の規定により、時価からその5割以内を減額した対価で使用させることができる。

第10条　法第37条第1項の政令で定める国の機関は、別表第1（7の項を除く。）に掲げる機関とする。

第13条　法第46条の規定による国有の特許権又は実用新案権の一部の譲与は、国の持分の割合が2分の1を下回らない範囲内において行うものとする。

第14条　この政令における命令は、次のとおりとする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成20年10月21日）から施行する。

第2条　研究交流促進法施行令（昭和61年政令第345号）は、廃止する。

第3条　法附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第2条の規定による廃止前の研究交流促進法（昭和61年法律第57号）第6条の規定の適用については、前条の規定による廃止前の研究交流促進法施行令第4条の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成25年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。