犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

第1条　この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第2条各項、第4条第6項、第8条第3項又は別表第2条第2項第44号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。

第2条　法第2条第2項第29号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者とする。

第3条　法第2条第2項第38号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。

第4条　法第2条第2項第41号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。

第5条　法第2条第3項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第6条の3第1項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第65条第3項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第66条第1項の規定により締結する同法第65条第1項各号に掲げる契約及び同法第66条第2項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第51条第1項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第8条第2項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。

第6条　法別表第2条第2項第1号から第37号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。

第7条　次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第10条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）第6条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第9条第1項及び第13条第2項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。

第8条　法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第9条　法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項から第2条第2項第47号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄第3号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第3号特定受任行為の代理等」という。）にあっては、当該財産の価額が200万円以下のものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結（法第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。

第10条　法第4条第1項第1号に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第2条第6号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。

第11条　法第4条第2項に規定する政令で定める額は、200万円とする。

第12条　法第4条第2項第1号に規定する政令で定める取引は、その締結が同条第1項に規定する特定取引に該当することとなる契約に基づく取引であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第13条　法第4条第3項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。

第14条　法第4条第5項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第15条　法第7条第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

第16条　疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。

第17条　法第10条第1項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。

第18条　法第19条第5項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。

第19条　法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。この場合において、法第8条第4項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。

第20条　法第22条第5項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第6項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち、法第2条第2項第22号、第33号及び第34号に掲げる特定事業者に対する法第15条及び第16条第1項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。

第21条　法第22条第5項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。）のうち法第15条、第16条第1項、第17条及び第18条に定めるもの（登録金融機関業務（法第22条第3項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、法第2条第2項第1号、第2号、第6号、第24号、第25号、第30号及び第31号に掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第47条第1項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成16年法律第154号）第53条第1項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第22条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第2条第2項第4号及び第5号に掲げる特定事業者に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

第23条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第2条第2項第8号及び第9号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに同項第10号から第13号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

第24条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第2条第2項第14号に掲げる特定事業者に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第22条第2項及び第3項の規定を準用する。

第25条　金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣は、法第2条第2項第15号に掲げる特定事業者に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

第26条　金融庁長官及び財務大臣は、法第2条第2項第16号に掲げる特定事業者に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第22条第2項及び第3項の規定を準用する。

第27条　法第2条第2項第17号及び第18号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第19号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第187条第1項第4号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第28条　金融庁長官権限のうち法第15条、第17条及び第18条に定めるもので、法第2条第2項第1号から第18号まで、第27号及び第29号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第33条の2に規定する登録を受けた者に限る。）並びに同項第21号から第23号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第29条　法第2条第2項第26号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）に対する金融庁長官検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等（不動産特定共同事業者等のうち、不動産特定共同事業法第2条第9項に規定する特例事業者を除いたものをいう。以下この条において同じ。）に対する金融庁長官権限のうち法第17条及び第18条に定めるものは、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第30条　法第2条第2項第28号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。）に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第31条　法第2条第2項第32号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品先物取引業者」という。）に対する法第15条、第16条第1項、第17条及び第18条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）は、その本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第32条　法第2条第2項第35号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官権限のうち法第15条及び第16条第1項に定めるものは、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第33条　法第2条第2項第37号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。）に対する法第16条第1項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第34条　法第2条第2項第40号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）に対する法第15条、第16条第1項、第17条及び第18条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第35条　法第2条第2項第44号に掲げる特定事業者に対する法第15条、第16条第1項及び第17条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第36条　法第2条第2項第47号に掲げる特定事業者に対する法第15条、第16条第1項及び第17条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第37条　法第9条に規定する特定事業者（以下この条において「外国為替取引業者」という。）に係る法第9条及び第10条に定める事項に関する行政庁は、当該外国為替取引業者に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

第38条　第22条第5項から第7項まで、第23条第4項及び第5項、第29条第6項から第8項まで並びに第30条第3項から第5項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる政令は、廃止する。

第3条　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）の施行の日から起算して6年を経過する日までの間における次の表の上欄に掲げるこの政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第6条　会社が法附則第21条第1項の規定により同項に規定する登録金融機関業務を行う場合における犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第20条第3項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第24条第1項の規定の適用については、同法第20条第3項中「受けた者」とあるのは「受けた者及び第2条第2項第15号の2に掲げる者」と、同令第24条第1項中「第17号まで」とあるのは「第15号まで、第16号、第17号」と、「同項第20号」とあるのは「同項第15号の2及び第20号」とする。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。

第12条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成23年1月1日）から施行する。

第5条　商品先物取引業者に対する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第11条第1項の規定の適用については、新法第2条第22項第3号から第5号までに掲げる行為のいずれかを業として行う者が、この政令の施行の日前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、同法第6条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を同条第1項に規定する本人確認記録とみなす。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第6条　改正法附則第14条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第2条第2項第31号に掲げる者（以下この条において「新規特定事業者」という。）が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第4条第1項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第4項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について新犯罪収益移転防止法第6条第1項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「新犯罪収益移転防止法相当確認」という。）を行っている顧客等（新犯罪収益移転防止法第2条第3項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。）との間で行う改正法施行日以後の取引（次の各号のいずれかに該当する取引を含む。）であって、当該新規特定事業者（第1号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の新規特定事業者）が、新犯罪収益移転防止法第23条第2項の主務省令（以下この条において単に「主務省令」という。）で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第4条第6項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。）になりすましている疑いがあるもの、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引（第8条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下この条において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。）第7条第1項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定は、適用しない。