所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令

2　非居住者又は外国法人が、平成20年4月1日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された新租税特別措置法第6条第7項に規定する特定民間国外債で支払の取扱者に同項に規定する保管の委託をしているものにつき、同日までに当該特定民間国外債の利子の支払を受けた場合において、同項に規定する保管支払取扱者で当該利子の同項に規定する媒介等をしたものが、その利子（同項に規定する利子をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支払を受けた者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他同条第7項に規定する財務省令で定める事項（以下この項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をした者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われた場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をした者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をした者が、その利子の支払を受けた者に係る同条第7項に規定する利子受領者確認書を作成し、これをその支払をした者の当該利子に係る所得税法第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該利子について、当該保管支払取扱者が当該利子の交付を受けた日の前日に当該利子受領者情報をその利子の支払をした者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われた場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をした者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をした者が当該利子の支払を行った際に当該利子受領者確認書を当該所轄税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

3　前2項の規定は、新租税特別措置法第6条第8項に規定する国内金融機関等が平成20年4月1日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された同項に規定する一般民間国外債につき、同日までに支払を受けた当該一般民間国外債の利子について準用する。この場合において、第1項中「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所」と、前項第1号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第2号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「外国法人」とあるのは「外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定は、平成20年4月1日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された新租税特別措置法第6条第13項に規定する外貨債の利子であって同日までに支払を受けたものについて準用する。

2　新租税特別措置法第81条第9項（新租税特別措置法第80条第1項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定は、株式会社が改正法の公布の日の翌日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合において、新租税特別措置法第81条第9項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第80条第1項に規定する認定であって同日以後にされるものに係る同項（第1号から第4号までを除く。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、株式会社が同日前に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第81条第10項（旧租税特別措置法第80条第1項に係る部分に限る。）の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第80条第1項に規定する認定であって同日前にされたものに係る同項（第1号から第4号までを除く。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2　新租税特別措置法第87条の8の規定は、改正法の公布の日から適用する。

2　平成20年4月1日から適用日の前日までの間に揮発油（租税特別措置法第88条の5に規定する揮発油をいう。以下この項及び次項において同じ。）の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法（昭和32年法律第55号）第14条第3項（同法第15条第3項及び第16条の3第3項、新租税特別措置法第89条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る揮発油税法第14条第3項各号に掲げる日が適用日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号。次項において「平成21年改正法」という。）第5条の規定による改正後の租税特別措置法第89条第1項の税率とする。

3　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて平成20年4月1日から適用日の前日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。第5項において同じ。）から引き取られた揮発油について、適用日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、平成21年改正法第5条の規定による改正後の租税特別措置法第89条第1項の税率とする。

4　新租税特別措置法第89条の3の規定は、平成20年4月1日から適用する。

5　新租税特別措置法第89条の4の規定は、適用日から適用し、適用日前に保税地域から引き取られた同条第1項に規定する揮発油については、なお従前の例による。

6　適用日前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係る適用日以後にした行為に対する揮発油税法及び地方道路税法（昭和30年法律第104号）の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

2　新租税特別措置法第90条の6の規定は、平成20年4月1日から適用する。