どくりつぎょうせいほうじんみどりしげんきこうほうのはいしにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい
独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
平成20年政令第127号
内閣は、独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）の廃止に伴い、並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）附則第2条第3項、第5項及び第11項、第3条第4項並びに第14条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 関係政令の整備
（独立行政法人緑資源機構法施行令及び独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令の廃止）
第1条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年政令第438号）
二 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成15年政令第450号）
第2章 経過措置
（機構から国が承継する資産の範囲等）
第23条 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第2項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
2 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（承継計画書の作成基準）
第24条 廃止法附則第2条第1項の承継計画書は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、その解散の時において独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一 機構が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のものについては、独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、現に廃止法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第29条の特別の勘定に所属するものは廃止法附則第11条による改正後の独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）附則第14条第2号の水源林勘定に、それ以外のものは同条第1号の特定地域整備等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。
二 旧機構法第11条第2項第2号及び第3号に掲げる業務に係る権利及び義務については、独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）が承継するものとすること。
（研究所が行う積立金の処分に関する経過措置）
第25条 廃止法附則第2条第10項の規定により研究所が行う積立金の処分については、第1条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第32条から第35条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法施行令第32条第1項中「機構は、」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）は、機構の」と、「法第30条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号。以下「廃止法」という。）附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第30条第1項の規定により研究所の平成20年4月1日を含む」と、「法第11条第1項及び第2項」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第11条並びに附則第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第11条第1項」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日」とあるのは「同年6月30日」と、「法第30条第1項の規定による」とあるのは「廃止法附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第30条第1項の規定による」と、旧機構法施行令第33条第1項中「機構は、法第30条第3項」とあるのは「研究所は、廃止法附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第30条第3項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日」とあるのは「平成20年6月30日」と、旧機構法施行令第34条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日」とあるのは「平成20年7月10日」と、旧機構法施行令第35条中「法」とあるのは「旧法」と、「勘定における」とあるのは「勘定において整理された積立金に係る」とする。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第26条 廃止法附則第2条第1項の規定により機構が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（研究所及びセンターが承継する資産に係る評価委員の任命等）
第27条 廃止法附則第3条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一 財務省の職員 1人
二 農林水産省の職員 1人
三 研究所の役員 1人
四 学識経験のある者 2人
2 廃止法附則第3条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 廃止法附則第3条第3項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部研究・保全課において処理する。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第24条及び第27条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人緑資源機構法施行令の廃止に伴う経過措置）
第2条 旧機構法第31条第1項の規定により機構が発行した緑資源債券に係る緑資源債券原簿及び利札の取扱いについては、旧機構法施行令第43条及び第44条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法施行令第43条第1項中「機構は、主たる事務所に」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構は、機構が作成した緑資源債券原簿に係る緑資源債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にその」と、旧機構法施行令第44条第2項中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。
2 旧機構法附則第10条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和31年法律第85号）第33条第1項の規定により緑資源公団が発行した緑資源債券に係る緑資源債券原簿及び利札の取扱いについては、旧機構法施行令附則第12条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「独立行政法人緑資源機構は、」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構は、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）による廃止前の」と、「独立行政法人緑資源機構法施行令」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成20年政令第127号）第1条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令」と、「独立行政法人緑資源機構」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」」とする。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年12月26日政令第396号）
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。