じんじいんきそく9-122（せんもんスタッフしょくちょうせいてあて）
専門スタッフ職調整手当
平成20年人事院規則9—122
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、専門スタッフ職調整手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第1条 専門スタッフ職調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（給与法第10条の5第1項の人事院規則で定める業務）
第2条 給与法第10条の5第1項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務その他の業務（人事院が定めるものに限る。）とする。
一 行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な政策の企画及び立案等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの
二 行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な他国又は国際機関との交渉等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの
（端数計算）
第3条 給与法第10条の5第2項の規定による専門スタッフ職調整手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該専門スタッフ職調整手当の月額とする。
（雑則）
第4条 この規則に定めるもののほか、専門スタッフ職調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年2月2日人事院規則9—123） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年11月30日人事院規則9—122—1）
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則 （平成30年2月1日人事院規則1—71）
この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第15条中規則16—0第34条の改正規定は、公布の日から施行する。
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