環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則

第1条　市町村が鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第6条第1項の被害防止計画を作成したときは、法第4条第9項後段（同条第10項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告の日から当該被害防止計画の期間が満了する日までの間は、当該被害防止計画を作成した市町村の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号。以下「施行規則」という。）第7条第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第4条第1項に規定する被害防止計画に記載されている同条第3項に規定する許可権限委譲事項に係る同条第2項第4号に規定する対象鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、当該被害防止計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長）」と、同条第3項、第7項、第8項、第10項から第15項まで及び第17項並びに第13条及び第26条第2項の規定中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第1（表面）及び様式第2（表面）中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第17備考4中「規則第65条第1項第7号、第8号又は第9号の規定に該当する者として狩猟者登録を受けた場合」とあるのは「規則第65条第1項第7号、第8号若しくは第9号の規定に該当する者又は対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受けた場合」とする。

第2条　前条に規定する場合において、法第9条第6項の規定に基づき市町村の長により指名され、又は任命された者（以下「対象鳥獣捕獲員」という。）に係る施行規則第66条の規定の適用については、同条中「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第1項第7号、第8号又は第9号の規定に該当する者であるか否かの別」とあるのは「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第1項第7号、第8号若しくは第9号の規定に該当する者又は鳥獣被害防止特措法第9条第6項の規定により読み替えて適用する法第56条の対象鳥獣捕獲員であるか否かの別」とする。

第1条　この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。