建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令

第1条　建築士法（以下「法」という。）第10条の4第2項の規定による指定を受けようとする者（次項第8号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第2条　法第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関（以下単に「中央指定登録機関」という。）は、法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第3条　中央指定登録機関は、法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第4条　中央指定登録機関は、法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条　法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第6条　中央指定登録機関は、法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第7条　法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第8条　中央指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条　中央指定登録機関は、1級建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条　中央指定登録機関は、法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第11条　中央指定登録機関は、法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第12条　国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、中央指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

第13条　国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、法第9条第1項の規定により1級建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により1級建築士に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を中央指定登録機関に通知するものとする。

第14条　法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第15条　第5条、第7条（第1項第2号及び第3号を除く。）及び第11条の規定は、法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第5条第1号を除く。）中「1級建築士登録等事務」とあるのは「2級建築士等登録事務」と、第5条中「法第10条の9第2項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第2項」と、第5条第1号中「1級建築士登録等事務」とあるのは「法第10条の20第1項に規定する2級建築士等登録事務（以下単に「2級建築士等登録事務」という。）」と、第5条第6号中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、「法第5条第1項の1級建築士名簿（以下単に「1級建築士名簿」という。）」とあるのは「法第5条第1項の2級建築士名簿及び木造建築士名簿（以下単に「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」という。）」と、第7条第1項中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、第7条第1項第1号中「1級建築士」とあるのは「2級建築士及び木造建築士」と、同項第4号中「1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数」とあるのは「2級建築士及び木造建築士の人数」と、同条第3項中「第11条第2号」とあるのは「第15条において準用する第11条第2号」と、第11条中「法第10条の17第4項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の17第4項」と、「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第11条第2号中「1級建築士名簿」とあるのは「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」と読み替えるものとする。

第16条　法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第17条　法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第18条　指定事務所登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

第19条　指定事務所登録機関は、建築士事務所が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

第20条　都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書の提出を受けたときは、指定事務所登録機関に対し、当該報告書の記載事項を記載した書類を交付するものとする。

第21条　都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第26条第1項の規定により建築士事務所の登録を取り消したとき又は同条第2項の規定により建築士事務所の開設者に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、若しくはその登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定事務所登録機関に通知するものとする。

第22条　第1条から第4条まで、第6条、第10条、第11条及び第14条の規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第23条　法第10条の22の規定による登録を受けようとする者は、別記第1号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第24条　法第10条の24第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名（法第10条の2の2第1項第1号に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合に限る。）とする。

第25条　法第10条の25第1項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。

第26条　登録講習機関は、法第10条の25第2項の規定による届出をしようとするときは、別記第2号様式の登録講習機関変更届出書に第23条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第27条　法第10条の27第2項の規定による届出をしようとする者は、別記第3号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第28条　法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第29条　登録講習機関は、法第10条の29第1項前段の規定による届出をしようとするときは、別記第9号様式の登録講習機関講習事務規程届出書に、当該届出に係る同項に規定する講習事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第30条　法第10条の29第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第31条　法第10条の30第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第32条　法第10条の30第2項第4号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

第33条　法第10条の31の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第34条　登録講習機関は、法第10条の35第1項の規定により講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第11号様式の登録講習機関事務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第35条　登録講習機関は、法第10条の37第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第36条　登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第37条　登録講習機関は、受講者が偽りその他不正の手段により講習を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第38条　法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第39条　法第22条の3第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第40条　登録講習機関は、講習を行ったときは、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第41条　第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は、登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第42条　法第26条の5第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第43条　登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第44条　第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第45条　法第15条の2第2項の規定による指定を受けようとする者（次項第11号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第46条　法第15条の2第1項に規定する中央指定試験機関（以下単に「中央指定試験機関」という。）は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第47条　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第48条　中央指定試験機関は、法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第49条　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第50条　法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第51条　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第52条　法第15条の5第1項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第53条　中央指定試験機関は、1級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第54条　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第55条　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第56条　中央指定試験機関の名称及び住所、1級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに1級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

第57条　法第15条の5第1項の規定において準用する法第10条の15第3項、法第10条の16第3項及び法第10条の17第3項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第58条　第50条、第52条及び第55条の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第50条第1号を除く。）中「法第15条の5第1項」とあるのは「法第15条の6第3項」と、「1級建築士試験事務」とあるのは「2級建築士等試験事務」と、第50条第1号中「1級建築士試験事務」とあるのは「法第15条の6第1項に規定する2級建築士等試験事務（以下単に「2級建築士等試験事務」という。）」と、第55条中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。

第1条　この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年6月25日。以下「施行日」という。）から施行する。