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建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令

平成20年国土交通省令第37号

建築士法(昭和25年法律第202号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令を次のように定める。

第1章 指定登録機関

第1節 中央指定登録機関

(指定の申請)
第1条 建築士法(以下「法」という。)第10条の4第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 名称及び住所
 法第10条の4第1項に規定する1級建築士登録等事務(以下単に「1級建築士登録等事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
 1級建築士登録等事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
 申請に係る意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 現に行っている業務の概要を記載した書類
 法第10条の5第1項第1号に規定する1級建築士登録等事務の実施に関する計画を記載した書類
 指定申請者が法第10条の5第2項各号に該当しない旨を誓約する書面
 その他参考となる事項を記載した書類
(名称等の変更の届出)
第2条 法第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関(以下単に「中央指定登録機関」という。)は、法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更後の中央指定登録機関の名称若しくは住所又は1級建築士登録等事務を行う事務所の所在地
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第3条 中央指定登録機関は、法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
 選任又は解任の理由
 選任の場合にあっては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。
(登録等事務規程の認可の申請等)
第4条 中央指定登録機関は、法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2 中央指定登録機関は、法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(登録等事務規程の記載事項)
第5条 法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 1級建築士登録等事務を行う時間及び休日に関する事項
 1級建築士登録等事務を行う事務所に関する事項
 1級建築士登録等事務の実施の方法に関する事項
 手数料の収納の方法に関する事項
 1級建築士登録等事務に関する秘密の保持に関する事項
 法第10条の11の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)、法第5条第1項の1級建築士名簿(以下単に「1級建築士名簿」という。)その他の1級建築士登録等事務に関する書類の管理に関する事項
 その他1級建築士登録等事務の実施に関し必要な事項
(事業計画等の認可の申請等)
第6条 中央指定登録機関は、法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2 中央指定登録機関は、法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(帳簿の備付け等)
第7条 法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 各月における1級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数
 各月における構造設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数
 各月における設備設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数
 各月の末日における1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ中央指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
3 帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第11条第2号において同じ。)は、1級建築士登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
(登録状況の報告)
第8条 中央指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 当該四半期における1級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数
 当該四半期における構造設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数
 当該四半期における設備設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数
 当該四半期の末日における1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数
2 前項の報告書には、1級建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 中央指定登録機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
(不正登録者の報告)
第9条 中央指定登録機関は、1級建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 当該1級建築士に係る登録事項
 偽りその他不正の手段
(1級建築士登録等事務の休廃止の許可の申請)
第10条 中央指定登録機関は、法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 休止し、又は廃止しようとする1級建築士登録等事務の範囲
 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
 休止又は廃止の理由
(1級建築士登録等事務の引継ぎ等)
第11条 中央指定登録機関は、法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
 1級建築士登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 帳簿、1級建築士名簿その他の1級建築士登録等事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 その他国土交通大臣が必要と認める事項
(指定登録機関への書類の交付)
第12条 国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、中央指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。
 法第5条の2、法第8条の2又は建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第6条第3項の規定による届出 当該届出に係る事項
 第36条第1項、第40条第1項又は第43条第1項の規定による報告書の提出 第36条第2項、第40条第2項第1号イ又は第43条第2項第1号イの修了者一覧表に記載された事項
 第53条第1項の規定による報告書の提出 同条第2項の合格者一覧表に記載された事項
(免許の取消し等の処分の通知)
第13条 国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、法第9条第1項の規定により1級建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により1級建築士に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を中央指定登録機関に通知するものとする。
 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
 処分の内容及び処分を行った年月日
(公示)
第14条 法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第2節 都道府県指定登録機関

(準用)
第15条 第5条、第7条(第1項第2号及び第3号を除く。)及び第11条の規定は、法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定(第5条第1号を除く。)中「1級建築士登録等事務」とあるのは「2級建築士等登録事務」と、第5条中「法第10条の9第2項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第2項」と、第5条第1号中「1級建築士登録等事務」とあるのは「法第10条の20第1項に規定する2級建築士等登録事務(以下単に「2級建築士等登録事務」という。)」と、第5条第6号中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、「法第5条第1項の1級建築士名簿(以下単に「1級建築士名簿」という。)」とあるのは「法第5条第1項の2級建築士名簿及び木造建築士名簿(以下単に「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」という。)」と、第7条第1項中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、第7条第1項第1号中「1級建築士」とあるのは「2級建築士及び木造建築士」と、同項第4号中「1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数」とあるのは「2級建築士及び木造建築士の人数」と、同条第3項中「第11条第2号」とあるのは「第15条において準用する第11条第2号」と、第11条中「法第10条の17第4項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の17第4項」と、「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第11条第2号中「1級建築士名簿」とあるのは「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」と読み替えるものとする。

第3節 指定事務所登録機関

(登録等事務規程の記載事項)
第16条 法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 法第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務(以下単に「事務所登録等事務」という。)を行う時間及び休日に関する事項
 事務所登録等事務を行う事務所に関する事項
 事務所登録等事務の実施の方法に関する事項
 手数料の収納の方法に関する事項
 事務所登録等事務に関する秘密の保持に関する事項
 法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)、法第23条の3第1項に規定する登録簿(以下単に「登録簿」という。)その他の事務所登録等事務に関する書類の管理に関する事項
 その他事務所登録等事務の実施に関し必要な事項
(帳簿の備付け等)
第17条 法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 各月における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第23条の5の規定による届出及び法第23条の7の規定による届出の件数
 各月の末日における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ法第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関(以下単に「指定事務所登録機関」という。)において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
3 帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第22条において準用する第11条第2号において同じ。)は、事務所登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
(登録状況の報告)
第18条 指定事務所登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
 当該四半期における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第23条の5の規定による届出及び法第23条の7の規定による届出の件数
 当該四半期の末日における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数
2 前項の報告書には、登録簿の登録事項を記載した登録事務所一覧表を添付しなければならない。
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 指定事務所登録機関の使用に係る電子計算機と都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを都道府県知事に交付する方法
(不正登録者の報告)
第19条 指定事務所登録機関は、建築士事務所が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
 当該建築士事務所に係る登録事項
 偽りその他不正の手段
(指定事務所登録機関への書類の交付)
第20条 都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書の提出を受けたときは、指定事務所登録機関に対し、当該報告書の記載事項を記載した書類を交付するものとする。
(登録の取消し等の処分の通知)
第21条 都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第26条第1項の規定により建築士事務所の登録を取り消したとき又は同条第2項の規定により建築士事務所の開設者に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、若しくはその登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定事務所登録機関に通知するものとする。
 処分を受けた建築士事務所の登録番号、名称、登録年月日、住所及び開設者の氏名
 1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
 処分の内容及び処分を行った年月日
(準用)
第22条 第1条から第4条まで、第6条、第10条、第11条及び第14条の規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1条第1項建築士法(以下「法」という。)第10条の4第1項法第26条の3第1項
国土交通大臣都道府県知事
1級建築士登録等事務事務所登録等事務
第1条第1項第2号法第10条の4第1項法第26条の3第1項
第1条第2項第7号法第10条の5第1項第1号法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第1項第1号
1級建築士登録等事務事務所登録等事務
第1条第2項第8号法第10条の5第2項各号法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第2項各号
第2条法第10条の4条第1項法第26条の3第1項
法第10条の6第2項法第26条の3第3項において準用する法第10条の6第2項
国土交通大臣都道府県知事
第2条第1号1級建築士登録等事務事務所登録等事務
第3条第1項法第10条の7第1項法第26条の3第3項において準用する法第10条の7第1項
国土交通大臣都道府県知事
第3条第2項法第10条の5第2項第4号イ又はロ法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロ
第4条第1項法第10条の9第1項前段法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第1項前段
国土交通大臣都道府県知事
第4条第2項法第10条の9第1項後段法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第1項後段
国土交通大臣都道府県知事
第6条第1項法第10条の10第1項前段法第26条の3第3項において準用する法第10条の10第1項前段
国土交通大臣都道府県知事
第6条第2項法第10条の10第1項後段法第26条の3第3項において準用する法第10条の10第1項後段
国土交通大臣都道府県知事
第10条(見出しを含む。)1級建築士登録等事務事務所登録等事務
法第10条の15第1項法第26条の3第3項において準用する法第10条の15第1項
国土交通大臣都道府県知事
第11条(見出しを含む。)1級建築士登録等事務事務所登録等事務
法第10条の17第4項法第26条の3第3項において準用する法第10条の17第4項
国土交通大臣都道府県知事
第11条第2号1級建築士名簿登録簿
第14条法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項法第26条の3第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項
官報で告示すること当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

第2章 登録講習機関

第1節 構造設計1級建築士講習又は設備設計1級建築士講習の講習機関

(登録の申請)
第23条 法第10条の22の規定による登録を受けようとする者は、別記第1号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
 申請に係る意思の決定を証する書類
 申請者(法人にあっては、その役員)の氏名及び略歴(申請者が法第10条の24第1項第2号に規定する建築関連事業者の役員又は職員(過去2年間に当該建築関連事業者の役員又は職員であった者を含む。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類
 申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
 組織及び運営に関する事項(法第10条の22に規定する講習事務(以下この節において単に「講習事務」という。)以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要)を記載した書類
 申請者が民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
 申請者が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)
 申請者が法第10条の23第4号から第6号までに該当しない旨を誓約する書面
 申請者が法第10条の24第1項各号に掲げる基準のすべてに適合していることを証する書類
十一 その他参考となる事項を記載した書類
(登録講習機関登録簿の記載事項)
第24条 法第10条の24第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名(法第10条の2の2第1項第1号に規定する登録講習機関(以下この節において単に「登録講習機関」という。)が法人である場合に限る。)とする。
(公示事項)
第25条 法第10条の25第1項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。
(名称等の変更の届出)
第26条 登録講習機関は、法第10条の25第2項の規定による届出をしようとするときは、別記第2号様式の登録講習機関変更届出書に第23条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
(承継の届出)
第27条 法第10条の27第2項の規定による届出をしようとする者は、別記第3号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
 法第10条の27第1項の規定により登録講習機関の事業の全部を譲り受けて登録講習機関の地位を承継した者にあっては、別記第4号様式の登録講習機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
 法第10条の27第1項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、2以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第5号様式の登録講習機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本
 法第10条の27第1項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第6号様式の登録講習機関事業相続証明書及び戸籍謄本
 法第10条の27第1項の規定により合併によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
 法第10条の27第1項の規定により分割によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、別記第7号様式の登録講習機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
(講習事務の実施基準)
第28条 法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 講習を毎年1回以上行うこと。
 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、構造設計1級建築士講習は18時間以上、設備設計1級建築士講習は24時間以上とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。
 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。
 修了考査は、講義の終了後に行い、構造設計1級建築士又は設備設計1級建築士として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。
 次のいずれかに該当する者を2名以上含む10名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
 1級建築士
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第14条第1号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
 講義を受講した者又は修了考査に合格した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、講義又は修了考査のうち国土交通大臣が定める科目の一部を免除する。
 修了考査の結果を公表し、又は受講者に通知しようとする日の2週間前までに、修了考査の結果の判定の基準を記載した書面を国土交通大臣に提出すること。
十一 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。
十二 講習を修了した者(以下この節において「修了者」という。)に対し、別記第8号様式による修了証(以下この節において単に「修了証」という。)を交付すること。
十三 講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
(講習事務規程の届出)
第29条 登録講習機関は、法第10条の29第1項前段の規定による届出をしようとするときは、別記第9号様式の登録講習機関講習事務規程届出書に、当該届出に係る同項に規定する講習事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2 登録講習機関は、法第10条の29第1項後段の規定による届出をしようとするときは、別記第10号様式の登録講習機関講習事務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(講習事務規程の記載事項)
第30条 法第10条の29第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 講習事務を行う時間及び休日に関する事項
 講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
 講習の実施に係る公示の方法に関する事項
 講習の受講の申請に関する事項
 講習事務の実施の方法に関する事項
 講習の内容及び時間に関する事項
 講習に用いる教材に関する事項
 修了考査の方法に関する事項
 修了証の交付に関する事項
 講習事務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
十一 法第10条の31の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
十二 財務諸表等(法第10条の30第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。)の備付け及び財務諸表等に係る法第10条の30第2項各号に掲げる請求の受付に関する事項
十三 講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十四 講習事務に関する公正の確保に関する事項
十五 不正受講者の処分に関する事項
十六 その他講習事務の実施に関し必要な事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第31条 法第10条の30第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第32条 法第10条の30第2項第4号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
 登録講習機関の使用に係る電子計算機と法第10条の30第2項第4号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
(帳簿の備付け等)
第33条 法第10条の31の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 講習の実施年月日
 講習の実施場所
 講習を行った講師の氏名並びに当該講習において担当した講習科目及びその時間
 受講者の氏名、生年月日、住所及びその者の登録番号
 修了者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、修了証の交付の年月日及び番号
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
3 登録講習機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第35条第2号において同じ。)を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
4 登録講習機関は、講習に用いた教材並びに修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から3年間保存しなければならない。
(講習事務の休廃止の届出)
第34条 登録講習機関は、法第10条の35第1項の規定により講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第11号様式の登録講習機関事務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(講習事務の引継ぎ等)
第35条 登録講習機関は、法第10条の37第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
 講習事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 帳簿その他の登録講習事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 その他国土交通大臣が必要と認める事項
(講習の実施結果の報告)
第36条 登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 講習の実施年月日及び実施場所
 受講申込者数及び受講者数
 修了者数
2 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表、講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面を添付しなければならない。
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
(不正受講者の報告)
第37条 登録講習機関は、受講者が偽りその他不正の手段により講習を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 当該受講者に係る登録事項
 偽りその他不正の手段
(公示)
第38条 法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第2節 定期講習の講習機関

(講習事務の実施基準)
第39条 法第22条の3第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 講習を毎年1回以上行うこと。
 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、次のイからホまでに掲げる講習の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める時間とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
 1級建築士定期講習 6時間以上
 2級建築士定期講習 5時間以上
 木造建築士定期講習 5時間以上
 構造設計1級建築士定期講習 6時間以上
 設備設計1級建築士定期講習 6時間以上
 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関(法第22条の2に規定する登録講習機関をいう。以下この節において同じ。)として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。
 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。
 修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
 次のいずれかに該当する者を2名以上含む10名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
 1級建築士(ただし、2級建築士定期講習については2級建築士を、木造建築士定期講習については2級建築士又は木造建築士をそれぞれ含めることができるものとする。)
 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第14条第1号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。
 講習を修了した者(以下この節において「修了者」という。)に対し、別記第12号様式による修了証(以下この節において単に「修了証」という。)を交付すること。
十一 法第22条の3第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に規定する講習事務(以下この号において単に「講習事務」という。)以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
(講習の実施結果の報告)
第40条 登録講習機関は、講習を行ったときは、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 当該四半期における講習の実施年月日及び実施場所
 当該四半期における受講申込者数及び受講者数
 当該四半期における修了者数
2 前項の報告書には、次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。
 1級建築士定期講習、構造設計1級建築士定期講習又は設備設計1級建築士定期講習
 修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表
 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面
 2級建築士定期講習又は木造建築士定期講習
 講習を受講した2級建築士又は木造建築士が免許を受けた都道府県知事ごとに、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表
 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
4 国土交通大臣は、2級建築士定期講習又は木造建築士定期講習に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。
(準用)
第41条 第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は、登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第23条法第10条の22の法第22条の3第1項の
第23条第4号法第10条の24第1項第2号法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第1項第2号
第23条第6号法第10条の22に法第22条の3第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に
第23条第9号法第10条の23第4号から第6号法第22条の3第2項において準用する法第10条の23第4号から第6号
第23条第10号法第10条の24第1項各号法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第1項各号
第24条法第10条の24第2項第5号法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第2項第5号
法第10条の2の2第1項第1号法第22条の2
第25条法第10条の25第1項法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第1項
第26条法第10条の25第2項法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第2項
第23条各号第41条において準用する第23条各号
第27条法第10条の27第2項法第22条の3第2項において準用する法第10条の27第2項
第27条各号法第10条の27第1項法第22条の3第2項において準用する法第10条の27第1項
第29条第1項法第10条の29第1項前段法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第1項前段
第29条第2項法第10条の29第1項後段法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第1項後段
第30条法第10条の29第2項法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第2項
第30条第11号法第10条の31法第22条の3第2項において準用する法第10条の31
第30条第12号法第10条の30第1項法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第1項
法第10条の30第2項各号法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項各号
第31条法第10条の30第2項第3号法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項第3号
第32条第1項法第10条の30第2項第4号法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項第4号
第33条第1項法第10条の31法第22条の3第2項において準用する法第10条の31
第33条第3項第35条第2号第41条において準用する第35条第2号
第34条法第10条の35第1項法第22条の3第2項において準用する法第10条の35第1項
第35条法第10条の37第3項法第22条の3第2項において準用する法第10条の37第3項
第38条法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項

第3節 管理建築士講習の講習機関

(講習事務の実施基準)
第42条 法第26条の5第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 講習を毎年1回以上行うこと。
 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、6時間以上とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関(法第24条第2項に規定する登録講習機関をいう。以下この節において同じ。)として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。
 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。
 修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
 次のいずれかに該当する者を2名以上含む10名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
 1級建築士
 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第14条第1号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。
 講習を修了した者(以下この節において「修了者」という。)に対し、別記第13号様式による修了証(以下この節において単に「修了証」という。)を交付すること。
十一 法第26条の5第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に規定する講習事務(以下この号において単に「講習事務」という。)以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
(講習の実施結果の報告)
第43条 登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 講習の実施年月日及び実施場所
 受講申込者数及び受講者数
 修了者数
2 前項の報告書には、講習を受講した建築士の別ごとに、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。
 1級建築士
 修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表
 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面
 2級建築士又は木造建築士
 当該2級建築士又は木造建築士が免許を受けた都道府県知事ごとに、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表
 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
4 国土交通大臣は、2級建築士又は木造建築士に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。
(準用)
第44条 第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第23条法第10条の22の法第26条の5第1項の
第23条第4号法第10条の24第1項第2号法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第1項第2号
第23条第6号法第10条の22に法第26条の5第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に
第23条第9号法第10条の23第4号から第6号法第26条の5第2項において準用する法第10条の23第4号から第6号
第23条第10号法第10条の24第1項各号法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第1項各号
第24条法第10条の24第2項第5号法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第2項第5号
法第10条の2の2第1項第1号法第24条第2項
第25条法第10条の25第1項法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第1項
第26条法第10条の25第2項法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第2項
第23条各号第44条において準用する第23条各号
第27条法第10条の27第2項法第26条の5第2項において準用する法第10条の27第2項
第27条各号法第10条の27第1項法第26条の5第2項において準用する法第10条の27第1項
第29条第1項法第10条の29第1項前段法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第1項前段
第29条第2項法第10条の29第1項後段法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第1項後段
第30条法第10条の29第2項法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第2項
第30条第11号法第10条の31法第26条の5第2項において準用する法第10条の31
第30条第12号法第10条の30第1項法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第1項
法第10条の30第2項各号法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項各号
第31条法第10条の30第2項第3号法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項第3号
第32条第1項法第10条の30第2項第4号法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項第4号
第33条第1項法第10条の31法第26条の5第2項において準用する法第10条の31
第33条第3項第35条第2号第44条において準用する第35条第2号
第34条法第10条の35第1項法第26条の5第2項において準用する法第10条の35第1項
第35条法第10条の37第3項法第26条の5第2項において準用する法第10条の37第3項
第38条法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項

第3章 指定試験機関

第1節 中央指定試験機関

(指定の申請)
第45条 法第15条の2第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 名称及び住所
 法第15条の2第1項に規定する1級建築士試験事務(以下単に「1級建築士試験事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
 1級建築士試験事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
 申請に係る意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 1級建築士試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
 現に行っている業務の概要を記載した書類
 1級建築士試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
 法第15条の3第1項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一 指定申請者が法第15条の5第1項において準用する法第10条の5第2項各号に該当しない旨を誓約する書面
十二 その他参考となる事項を記載した書類
(名称等の変更の届出)
第46条 法第15条の2第1項に規定する中央指定試験機関(以下単に「中央指定試験機関」という。)は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更後の中央指定試験機関の名称若しくは住所又は1級建築士試験事務を行う事務所の所在地
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第47条 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
 選任又は解任の理由
 選任の場合にあっては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第15条の5第1項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。
(試験委員の選任及び解任の届出)
第48条 中央指定試験機関は、法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 試験委員の氏名
 選任又は解任の理由
 選任の場合にあっては、その者の略歴
(試験事務規程の認可の申請等)
第49条 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項の規定において準用する法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(試験事務規程の記載事項)
第50条 法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 1級建築士試験事務を行う時間及び休日に関する事項
 1級建築士試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
 1級建築士試験事務の実施の方法に関する事項
 受験手数料の収納の方法に関する事項
 試験委員の選任及び解任に関する事項
 1級建築士試験事務に関する秘密の保持に関する事項
 法第15条の5第1項において準用する法第10条の11の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)、その他1級建築士試験事務に関する書類の管理に関する事項
 その他1級建築士試験事務の実施に関し必要な事項
(事業計画等の認可の申請)
第51条 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
2 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由
(帳簿の備付け等)
第52条 法第15条の5第1項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 試験年月日
 試験地
 受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
 合格者にあっては、前各号に掲げるもののほか、合格証の交付年月日及び番号
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
3 帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、試験の区分ごとに備え、1級建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
(1級建築士試験事務の実施結果の報告)
第53条 中央指定試験機関は、1級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 試験年月日
 試験地
 受験申込者数
 受験者数
 合格者数
 合格年月日
2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
3 報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
 中央指定試験機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
(1級建築士試験事務の休廃止の許可)
第54条 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 休止し、又は廃止しようとする1級建築士試験事務の範囲
 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
 休止又は廃止の理由
(1級建築士試験事務の引継ぎ)
第55条 中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
 1級建築士試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 1級建築士試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
 その他国土交通大臣が必要と認める事項
(中央指定試験機関)
第56条 中央指定試験機関の名称及び住所、1級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに1級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
中央指定試験機関名称公益財団法人建築技術教育普及センター
住所東京都千代田区紀尾井町3番6号
1級建築士試験事務を行う事務所の所在地東京都千代田区紀尾井町3番6号
1級建築士試験事務の開始の日昭和59年2月1日
(公示)
第57条 法第15条の5第1項の規定において準用する法第10条の15第3項、法第10条の16第3項及び法第10条の17第3項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第2節 都道府県指定試験機関

(準用)
第58条 第50条、第52条及び第55条の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定(第50条第1号を除く。)中「法第15条の5第1項」とあるのは「法第15条の6第3項」と、「1級建築士試験事務」とあるのは「2級建築士等試験事務」と、第50条第1号中「1級建築士試験事務」とあるのは「法第15条の6第1項に規定する2級建築士等試験事務(以下単に「2級建築士等試験事務」という。)」と、第55条中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成20年11月28日)から施行する。
附則 (平成20年12月1日国土交通省令第97号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年4月1日国土交通省令第22号)
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 (平成25年9月13日国土交通省令第76号)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成25年9月14日)から施行する。
附則 (平成26年8月18日国土交通省令第70号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成27年2月10日国土交通省令第8号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年6月25日。以下「施行日」という。)から施行する。
第1号様式様式(第23条、第41条、第44条関係)
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第2号様式様式(第26条、第41条、第44条関係)
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第3号様式様式(第27条、第41条、第44条関係)
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第4号様式様式(第27条、第41条、第44条関係)
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第5号様式様式(第27条、第41条、第44条関係)
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第6号様式様式(第27条、第41条、第44条関係)
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第7号様式様式(第27条、第41条、第44条関係)
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第8号様式様式(第28条関係)
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第9号様式様式(第29条、第41条、第44条関係)
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第10号様式様式(第29条、第41条、第44条関係)
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第11号様式様式(第34条、第41条、第44条関係)
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第12号様式様式(第39条関係)
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第13号様式様式(第42条関係)
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