社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令

第1条　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。）第3条第1項に規定する地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号。以下「法」という。）第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第2条第3号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第4条第2項において「韓国協定」という。）第8条2、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第8条2及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第4条第2項において「カナダ協定」という。）第5条5（c）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に日本国における就労に関する所属機関の長の証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

第2条　地方公務員共済組合連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、前条に掲げる事項を記載した証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。

第3条　適用証明書の交付を受けた組合員は、その氏名に変更があったときは、遅滞なく、氏名の変更に関する申告書に当該適用証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

第4条　組合員が、法第49条の規定により、地共済法の規定の適用を受けないこととなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書に相手国実施機関等（法第2条第4号に規定する相手国実施機関等をいう。第5条第2項第3号及び第7条第1項において同じ。）が当該組合員に交付した相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しを添えて、組合に提出しなければならない。

第5条　次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第65条第1項の規定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金（以下「附則第65条年金」という。）の決定の請求に係る請求書には、当該決定を受けようとする者（第2号に掲げる決定の請求にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第1号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第2条第5号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。以下同じ。）を添えなければならない。

第6条　法第28条第2項の規定を適用する場合において、同項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じたときは、平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金の額の改定に係る施行規程第120条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第47条第1項又は第47条の2第1項に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。

第7条　第5条第1項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して組合に提出することができる。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる省令は、廃止する。

第1条　この命令は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に総務大臣が定める。