とうけいほうしこうきそく
統計法施行規則
平成20年総務省令第145号
統計法（平成19年法律第53号）第4条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）、第9条第2項第9号及び第3項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）、第18条、第21条第1項ただし書、第33条第1号及び第2号、第34条並びに第36条並びに統計法施行令（平成20年政令第334号）第13条第3項及び附則第5条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統計法施行規則（平成19年総務省令第112号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、統計法（以下「法」という。）及び統計法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（基本計画について国民の意見を反映させるために必要な措置）
第2条 総務大臣は、法第4条第4項の規定により同条第1項に規定する基本計画（以下この条において単に「基本計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該基本計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項をインターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
2 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（基幹統計調査の承認の申請書に記載すべき事項）
第3条 法第9条第2項第9号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 調査票情報の保存期間及び保存責任者
二 法第9条第2項第3号の報告を求める事項のうち、法第15条第1項の規定による立入検査等の対象とすることができる事項
（基幹統計調査の承認の申請書に添付すべき書類）
第4条 法第9条第3項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする基幹統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。
（立入検査の証明書）
第5条 法第15条第2項の立入検査をする統計調査員その他の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（一般統計調査の承認の申請書に記載すべき事項等）
第6条 法第19条第2項において準用する法第9条第2項第9号の総務省令で定める事項は、第3条第1号に掲げる事項とする。
2 法第19条第2項において準用する法第9条第3項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする一般統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。
（総務大臣の承認を要しない一般統計調査の軽微な変更）
第7条 法第21条第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 法令の制定若しくは改廃又は統計基準の変更に伴い当然必要とされる形式的な変更
二 地域の名称の変更又は災害の発生に伴う調査対象の範囲の変更
三 被調査者の負担の軽減を図るために行う、報告を求めるために用いる方法又は報告を求める期間の変更
四 災害が発生した地域に係る報告を求める期間の変更
五 統計を利用しようとする者の利便を図るために行う、集計事項又は調査結果の公表の方法若しくは期日の変更
六 前各号に掲げる変更のほか、法第20条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて改めて審査を行う必要がないもの
（法第33条第1項の規定による調査票情報の提供に係る手続等）
第8条 法第33条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第33条提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第33条提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。
一 第33条提供申出者が行政機関又は地方公共団体（以下「公的機関」という。）であるときは、次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先
二 第33条提供申出者が法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所
ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
三 第33条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
四 第33条提供申出者が前3号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項
イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
六 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
七 調査票情報の利用場所
八 調査票情報の利用目的
九 調査票情報を取り扱う者が第11条第2項各号に掲げる者に該当しない旨
十 前各号に掲げるもののほか、第11条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 第11条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 調査研究の名称、必要性、内容及び実施期間
（2） 委託し、又は共同して行うことに係る内容
（3） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容
（4） 調査研究の成果を公表する方法
（5） 第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容
（6） 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日
（7） （1）から（6）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ 第11条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） イ（1）及び（3）から（6）までに掲げる事項
（2） 補助に係る内容
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ハ 第11条第1項第3号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） イ（5）及び（6）に掲げる事項
（2） 申出に係る統計の作成等が、行政機関の長若しくは地方公共団体の長その他の執行機関の行う政策の企画、立案、実施若しくは評価に有用である旨及びその内容又は法第33条第1項第2号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
2 第33条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一 第33条提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第33条提供申出書等」という。）に記載されている第33条提供申出者（第33条提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二 第33条提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。）であるときは、第33条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
3 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された第33条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第33条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第33条提供申出書等の訂正を求めることができる。
第9条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第33条提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る調査票情報の提供を行う旨を通知するものとする。
2 前項の通知を受けた第33条提供申出者は、当該通知に係る調査票情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める調査票情報の取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
（行政機関等に準ずる者）
第10条 法第33条第1項第1号の総務省令で定める者は、会計検査院、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社とする。
（調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等）
第11条 法第33条第1項第2号の総務省令で定める統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
一 行政機関等又は前条に規定する者（以下「公的機関等」という。）が、これらの者以外の者に委託し、又はこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
二 その実施に要する費用の全部又は一部を公的機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
三 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等その他法第33条第1項第2号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
2 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一 法、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
三 法人等であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者
四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により法第33条第1項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（法第33条第2項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表）
第12条 法第33条第2項の規定による公表は、同条第1項の規定による調査票情報の提供をした後1月以内に行わなければならない。
第13条 法第33条第2項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 調査票情報を提供した年月日
二 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三 調査票情報の利用目的
（法第33条第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出）
第14条 法第33条第3項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。
2 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。
（法第33条第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表）
第15条 法第33条第4項の規定による公表は、同条第3項の提出を受けた日から原則として3月以内に行わなければならない。
第16条 法第33条第4項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第13条各号に掲げる事項
二 法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三 法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
（法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供に係る手続等）
第17条 法第33条の2第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第33条の2提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第33条の2提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等（これらの者が法第37条の規定により独立行政法人統計センターに事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センター。以下同じ。）が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。
一 第33条の2提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）であるときは、次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所
ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
二 第33条の2提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
三 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項
イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
四 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
五 調査票情報の利用場所
六 調査票情報の利用目的
七 調査票情報を取り扱う者が第19条第2項各号に掲げる者に該当しない旨
八 前各号に掲げるもののほか、第19条第1項第1号又は第2号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイ又はロに掲げる申出の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 第19条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 調査票情報の直接の利用目的が学術研究目的である旨
（2） 調査票情報の直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
（3） 第19条第1項第1号イ（1）に該当する委託し、又は共同して行う調査研究の場合、その委託し、又は共同して行うことに係る内容
（4） 第19条第1項第1号イ（2）に該当する共同して行う調査研究の場合、その共同して行うことに係る内容
（5） 第19条第1項第1号イ（3）に該当する調査研究の場合、補助に係る内容
（6） 第19条第1項第1号イ（4）に該当する統計の作成等の場合、法第33条の2第1項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容
（7） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容
（8） 研究の成果を公表する方法
（9） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
（10） 第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容
（11） 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日
（12） （1）から（11）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ 第19条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 調査票情報の直接の利用目的が高等教育目的である旨
（2） 調査票情報を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該調査票情報を授業科目で利用する必要性及び期間
（3） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容
（4） 授業科目の実施結果を公表する方法
（5） イ（9）から（11）までに掲げる事項
（6） （1）から（5）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
2 第33条の2提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一 第33条の2提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第33条の2提供申出書等」という。）に記載されている第33条の2提供申出者（第33条の2提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二 第33条の2提供申出者が法人等であるときは、第33条の2提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
3 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された第33条の2提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第33条の2提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第33条の2提供申出書等の訂正を求めることができる。
第18条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第33条の2提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る調査票情報の提供を行う旨並びに当該調査票情報の提供に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。
2 前項の通知を受けた第33条の2提供申出者は、当該通知に係る調査票情報の提供の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める調査票情報の取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
3 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等）
第19条 法第33条の2第1項の調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 次に掲げるものであって、調査票情報を学術研究の用に供することを直接の目的とすること。
（1） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学若しくは高等専門学校若しくは同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する専門課程に限る。）（以下「大学等」という。）若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人が行う調査研究（公益社団法人又は公益財団法人が行う調査研究については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第2条第4号に規定する公益目的事業（（3）において「公益目的事業」という。）に該当するものに限る。以下この（1）において同じ。）又はこれらの者がこれらの者以外の者に委託し、若しくはこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等
（2） 大学等に所属する教員が行う調査研究、又は当該教員がこれら以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等
（3） その実施に要する費用の全部又は一部を大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助（公益社団法人又は公益財団法人が行う補助については、公益目的事業に該当するものに限る。）する調査研究に係る統計の作成等
（4） 行政機関の長又は地方公共団体の長その他執行機関が、法第33条の2第1項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等
ロ 調査票情報を利用して行った研究の成果が公表（法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
ニ 第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
二 高等教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 調査票情報を大学等の行う教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ 調査票情報を利用して行った教育内容が公表（法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
2 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
二 暴力団員等
三 法人等であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者
四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により法第33条の2第1項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表）
第20条 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第2項の規定による公表は、法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供をした後1月以内に行わなければならない。
第21条 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第2項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 調査票情報を提供した年月日
二 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三 調査票情報の利用目的
（法第33条の2第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出）
第22条 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。
2 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。
（法第33条の2第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表）
第23条 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定による公表は、法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第3項の提出を受けた日から原則として3月以内に行わなければならない。
第24条 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第4項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第21条各号に掲げる事項
二 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三 法第33条の2第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
（委託による統計の作成等に係る手続等）
第25条 法第34条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に統計の作成等を委託しようとする者（以下「委託申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「委託申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、委託の申出をするものとする。
一 委託申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先
二 委託申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所
ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
三 委託申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
四 委託申出者が前3号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項
イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
六 統計の作成等に必要となる調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
七 委託に係る統計の作成等の内容
八 統計成果物の利用目的
九 統計の作成等の委託をする者が第27条第2項各号に掲げる者に該当しない旨
十 前各号に掲げるもののほか、第27条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 第27条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 統計成果物の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
（2） 研究の成果を公表する方法
（3） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
（4） 統計成果物の提供を受ける方法及び年月日
（5） （1）から（4）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ 第27条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 統計成果物の直接の利用目的が教育（第27条第1項第2号イに掲げる学校における教育に限る。）である旨
（2） 統計成果物を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該統計成果物を授業科目で利用する必要性及び期間
（3） 授業科目の実施結果を公表する方法
（4） イ（3）及び（4）に掲げる事項
（5） （1）から（4）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ハ 第27条第1項第3号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 統計成果物が第27条第1項第3号の重点分野に係るものであり、次に掲げる課題の解決に資する旨及びその内容
（i） 経済再生・財政健全化
（ii） 地域の活性化
（iii） 国民生活の安全・安心の確保
（iv） （i）から（iii）までに掲げるもののほか、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上
（2） 統計成果物を利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間
（3） 統計成果物を利用して行った事業等の内容を公表する方法
（4） イ（3）及び（4）に掲げる事項
（5） （1）から（4）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
2 委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一 委託申出書及びこれに添付すべき資料（以下「委託申出書等」という。）に記載されている委託申出者（委託申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二 委託申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。）であるときは、委託申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
3 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。
第26条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、委託申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る統計の作成等を行う旨並びに当該統計の作成等に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。
2 前項の通知を受けた委託申出者は、当該通知に係る統計の作成等の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る契約を行うために必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
3 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）
第27条 法第34条第1項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 統計成果物を研究の用に供すること。
ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（1） 統計成果物を利用して行った研究の成果が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること。
（2） 統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
二 教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 統計成果物を学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ 統計成果物を利用して行った教育内容が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 前号ハに掲げる要件に該当すること。
三 官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第23条第3項の規定により指定された重点分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの
ロ 統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 第1号ハに掲げる要件に該当すること。
2 前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
二 暴力団員等
三 法人等であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者
四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（統計の作成等の委託をした者の氏名等の公表）
第28条 法第34条第2項の規定による公表は、同条第1項の規定による委託による統計の作成等を行うこととした後1月以内に行わなければならない。
第29条 法第34条第2項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 統計の作成等の委託の年月日
二 統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が統計の作成等を行うことが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三 統計の作成等の委託の目的
（調査票情報を利用して作成した統計等の公表）
第30条 法第34条第3項の規定による公表は、同条第1項の統計の作成等を行った日から原則として3月以内に行わなければならない。
第31条 法第34条第3項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第29条各号に掲げる事項
二 法第34条第1項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三 法第34条第1項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
第32条 統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を用いて行った研究、教育又は事業等が終了したときは、遅滞なく、当該研究の成果、教育内容の概要又は事業等内容の概要その他の統計成果物を利用した実績に関する事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による利用実績報告書を当該統計成果物の提供を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
2 統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を第25条第1項第8号の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、当該統計成果物の提供を行った行政機関の長若しくは指定独立行政法人等の同意を得たとき又は第27条第1項第1号の場合において当該統計成果物を用いて行った研究の終了後に当該統計成果物が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されたときは、この限りでない。
（匿名データの提供に係る手続等）
第33条 法第36条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に匿名データの提供を依頼しようとする者（以下「第36条提供申出者」という。 ）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第36条提供申出書」という。 ）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該匿名データの提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、匿名データの提供の依頼の申出をするものとする。
一 第36条提供申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先
二 第36条提供申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所
ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
三 第36条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
四 第36条提供申出者が前3号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項
イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
六 匿名データの名称、年次その他の当該匿名データを特定するために必要な事項
七 匿名データの利用場所
八 匿名データの利用目的
九 匿名データを取り扱う者が第35条第2項各号に掲げる者に該当しない旨
十 前各号に掲げるもののほか、第35条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからニまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項
イ 第35条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 匿名データの直接の利用目的が学術研究目的である旨
（2） 匿名データの直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
（3） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容
（4） 研究の成果を公表する方法
（5） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
（6） 第42条に規定する匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容
（7） 匿名データの提供を受ける方法及び年月日
（8） （1）から（7）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ 第35条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 匿名データの直接の利用目的が教育（第35条第1項第2号イに掲げる学校における教育に限る。）である旨
（2） 匿名データを利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該匿名データを授業科目で利用する必要性及び期間
（3） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容
（4） 授業科目の実施結果を公表する方法
（5） イ（5）から（7）までに掲げる事項
（6） （1）から（5）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ハ 第35条第1項第3号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 匿名データの直接の利用目的が国際比較を行う上で必要な統計又は統計的研究の成果を公的機関等、外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）又はこれらを用いて学術研究若しくは高等教育を行う者に対して提供すること（以下「国際比較統計等の提供」という。）である旨（第36条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。）
（2） 匿名データを利用して行う事業の名称、必要性、内容及び実施期間
（3） 匿名データを利用して作成する統計等の内容（第36条提供申出者が我が国が加盟している国際機関の場合に限る。）
（4） 国際比較の結果又は国際比較統計等の提供の状況を公表する方法
（5） 2以上の外国政府等から提供を受けているか又は受ける見込みが確実である調査票情報（これに類する情報を含み、匿名データと比較できるものに限る。）の内容及び当該調査票情報の提供元の外国政府等の名称（第36条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。）
（6） 公的機関等又は外国政府等から受けているか若しくは受ける見込みが確実である職員の派遣、資金の提供、建物その他の施設の提供等の支援の内容及び当該支援の提供元の公的機関等又は外国政府等の名称（第36条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。）
（7） イ（5）から（7）までに掲げる事項
（8） （1）から（7）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ニ 第35条第1項第4号に該当する申出 次に掲げる事項
（1） 匿名データを利用して行う統計の作成等が第35条第1項第4号の重点分野に係るものであり、次に掲げる課題の解決に資する旨及びその内容
（i） 経済再生・財政健全化
（ii） 地域の活性化
（iii） 国民生活の安全・安心の確保
（iv） （i）から（iii）までに掲げるもののほか、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上
（2） 匿名データを利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間
（3） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容
（4） 匿名データを利用して行った事業等の内容を公表する方法
（5） イ（5）から（7）までに掲げる事項
（6） （1）から（5）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
2 第36条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一 第36条提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第36条提供申出書等」という。）に記載されている第36条提供申出者（第36条提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二 第36条提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。）であるときは、第36条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
3 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された第36条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第36条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第36条提供申出書等の訂正を求めることができる。
第34条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第36条提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る匿名データの提供を行う旨並びに当該匿名データの提供に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。
2 前項の通知を受けた第36条提供申出者は、当該通知に係る匿名データの提供の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める匿名データの取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
3 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等）
第35条 法第36条第1項の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 匿名データを学術研究の用に供することを直接の目的とすること。
ロ 匿名データを利用して行った研究の成果が公表（法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
ニ 第42条に規定する匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
二 教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 匿名データを学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ 匿名データを利用して行った教育内容が公表（法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
三 国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合
イ 匿名データを国際比較を行う上で必要な統計の作成等にのみ用いること。
ロ 第36条提供申出者が、我が国が加盟している国際機関であること又は次に掲げる要件の全てに該当する者であること。
（1） 統計の作成等は、国際比較統計等の提供を目的とするものであること。
（2） 2以上の外国政府等からイに規定する統計の作成等に必要な調査票情報（これに類する情報を含み、匿名データと比較できるものに限る。）の提供を受けているか又は受ける見込みが確実であると認められ、かつ、公的機関等若しくは1以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供若しくは建物その他の施設の提供等の支援を受けているか又は受ける見込みが確実であると認められること。
ハ 次に掲げる第36条提供申出者の区分に応じ、それぞれ次に定める内容が公表（法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項により行う公表を除く。）されること。
（1） 我が国が加盟している国際機関 匿名データを用いて行った国際比較の結果
（2） 我が国が加盟している国際機関以外の者 匿名データを用いて行った国際比較統計等の提供の状況
ニ 第1号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
四 官民データ活用推進基本法第23条第3項の規定により指定された重点分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの
ロ 匿名データを利用して行った事業等の内容が公表（法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ 第1号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
2 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
二 暴力団員等
三 法人等であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者
四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により匿名データを提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（匿名データの提供を受けた者の氏名等の公表）
第36条 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第2項の規定による公表は、法第36条第1項の規定による匿名データの提供をした後1月以内に行わなければならない。
第37条 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第2項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 匿名データを提供した年月日
二 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が匿名データの提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三 匿名データの利用目的
（匿名データを利用して作成した統計等の提出）
第38条 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び匿名データに係る管理簿を併せて提出しなければならない。
2 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。
（匿名データを利用して作成した統計等の公表）
第39条 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項の規定による公表は、法第36条の規定により準用する法第33条第3項の提出を受けた日から原則として3月以内に行わなければならない。
第40条 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第4項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第37条各号に掲げる事項
二 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した匿名データに係る統計調査の名称、年次、その他の当該匿名データを特定するために必要な事項
ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三 法第36条第2項の規定により準用する法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
（調査票情報等の適正な管理）
第41条 法第39条第1項第1号に掲げる行政機関の長が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第1号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
一 組織的管理措置
イ 第1号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
ロ 第1号情報に係る管理簿を整備すること。
ハ 第1号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
ニ 第1号情報を取り扱う者以外の者が、第1号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
ホ 第1号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
二 人的管理措置として第1号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
三 物理的管理措置
イ 第1号情報を取り扱う区域を特定すること。
ロ 第1号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
ハ 第1号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
ニ 第1号情報を削除し、又は第1号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
四 技術的管理措置
イ 第1号情報を取り扱う電子計算機等において当該第1号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ 第1号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。以下同じ。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ 第1号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第1号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
五 その他の管理措置
イ 第1号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第1号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
2 法第39条第1項第2号に掲げる指定地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第2号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
一 組織的管理措置
イ 第2号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
ロ 第2号情報に係る管理簿を整備すること。
ハ 第2号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
ニ 第2号情報を取り扱う者以外の者が、第2号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
ホ 第2号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
二 人的管理措置として第2号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
三 物理的管理措置
イ 第2号情報を取り扱う区域を特定すること。
ロ 第2号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
ハ 第2号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
ニ 第2号情報を削除し、又は第2号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
四 技術的管理措置
イ 第2号情報を取り扱う電子計算機等において当該第2号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ 第2号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ 第2号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第2号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
五 その他の管理措置
イ 第2号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第2号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
3 前項の規定は、法第39条第1項第3号に掲げる地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第3号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第2号情報」とあるのは、「第3号情報」と読み替えるものとする。
4 法第39条第1項第4号に掲げる指定独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第4号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
一 組織的管理措置
イ 第4号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
ロ 第4号情報に係る管理簿を整備すること。
ハ 第4号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
ニ 第4号情報を取り扱う者以外の者が、第4号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
ホ 第4号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
二 人的管理措置として第4号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
三 物理的管理措置
イ 第4号情報を取り扱う区域を特定すること。
ロ 第4号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
ハ 第4号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
ニ 第4号情報を削除し、又は第4号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
四 技術的管理措置
イ 第4号情報を取り扱う電子計算機等において当該第4号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ 第4号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ 第4号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第4号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
五 その他の管理措置
イ 第4号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第4号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
5 前項の規定は、法第39条第1項第5号に掲げる独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第5号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第4号情報」とあるのは、「第5号情報」と読み替えるものとする。
6 法第39条第1項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない当該各号に定める情報（以下この項において「受託情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第2項の規定により準用する同条第1項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一 行政機関等 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（2） 受託情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 受託情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（4） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（5） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置として受託情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
（4） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第39条第1項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
（2） 受託情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（3） 受託情報に係る管理簿を整備すること。
（4） 受託情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（5） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（6） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（i） 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
（ii） 暴力団員等
（iii） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により受託情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は特定独立行政法人等が認めた者
（2） 受託情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
（4） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第39条第1項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三 個人 次に掲げる措置
イ 物理的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。
（4） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ 技術的管理措置
（1） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ その他の管理措置
（1） 受託情報を取り扱う者が、受託情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（2） 受託情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（4） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
（5） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第39条第1項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（6） （5）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
第42条 法第42条第1項第1号に掲げる者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第1項調査票情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一 公的機関等 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（2） 第1項調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 第1項調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（4） 第1項調査票情報を取り扱う者以外の者が、第1項調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（5） 第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置として第1項調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 第1項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第1項調査票情報を削除し、又は第1項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第1項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 第1項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第1項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
二 法人等（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 第1項調査票情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（3） 第1項調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（4） 第1項調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（5） 第1項調査票情報を取り扱う者以外の者が、第1項調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（6） 第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（i） 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
（ii） 暴力団員等
（iii） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により第1項調査票情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は特定独立行政法人等が認めた者
（2） 第1項調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第42条第1項第1号に掲げる者が法第33条第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、第1項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。
（3） 第1項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第1項調査票情報を削除し、又は第1項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第1項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 第1項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第1項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三 前2号に掲げる者以外の者 次に掲げる措置
イ 物理的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第42条第1項第1号に掲げる者が法第33条第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、第1項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。
（3） 第1項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第1項調査票情報を削除し、又は第1項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ 技術的管理措置
（1） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第1項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第1項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ その他の管理措置
（1） 第1項調査票情報の提供を受けた者が、第1項調査票情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（2） 第1項調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 第1項調査票情報の提供を受けた者以外の者が、第1項調査票情報の提供を受けた者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（4） 第1項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
（5） 第1項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第1項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
（6） （5）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
2 法第42条第1項第2号に掲げる者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第2項匿名データ」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一 公的機関等 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（2） 第2項匿名データに係る管理簿を整備すること。
（3） 第2項匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（4） 第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置として第2項匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第2項匿名データを削除し、又は第2項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第2項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
二 法人等（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 第2項匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（3） 第2項匿名データに係る管理簿を整備すること。
（4） 第2項匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（5） 第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（i） 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
（ii） 暴力団員等
（iii） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により第2項匿名データを取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は特定独立行政法人等が認めた者
（2） 第2項匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第2項匿名データを削除し、又は第2項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第2項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
三 前2号に掲げる者以外の者 次に掲げる措置
イ 物理的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 第2項匿名データを削除し、又は第2項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ 技術的管理措置
（1） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第2項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 第2項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ その他の管理措置
（1） 第2項匿名データの提供を受けた者が、第2項匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（2） 第2項匿名データに係る管理簿を整備すること。
（3） 第2項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
3 法第42条第1項第1号に掲げる者から同号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「受託調査票情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第2項の規定により準用する同条第1項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一 行政機関等 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（2） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 受託調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（4） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（5） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置として受託調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第42条第1項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第1号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託調査票情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（3） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（4） 受託調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（5） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（6） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（i） 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
（ii） 暴力団員等
（iii） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により受託調査票情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は特定独立行政法人等が認めた者
（2） 受託調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第42条第1項第1号に掲げる者が法第33条第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。
（3） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホ その他の管理措置
（1） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第42条第1項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第1号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（2） （1）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三 個人 次に掲げる措置
イ 物理的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第42条第1項第1号に掲げる者が法第33条第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。
（3） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ 技術的管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ その他の管理措置
（1） 受託調査票情報を取り扱う者が、受託調査票情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（2） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（3） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（4） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
（5） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第42条第1項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第1号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（6） （5）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
4 法第42条第1項第2号に掲げる者から同号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「受託匿名データ」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第2項の規定により準用する同条第1項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一 行政機関等 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（2） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（3） 受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（4） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置として受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置
イ 組織的管理措置
（1） 受託匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。
（2） 受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（3） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（4） 受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（5） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ 人的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（i） 法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
（ii） 暴力団員等
（iii） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により受託匿名データを取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は特定独立行政法人等が認めた者
（2） 受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ 物理的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ 技術的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
三 個人 次に掲げる措置
イ 物理的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（2） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（3） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（4） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ 技術的管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（2） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（3） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ その他の管理措置
（1） 受託匿名データを取り扱う者が、受託匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（2） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（3） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にある令による改正前の統計法施行令（昭和24年政令第130号）別記様式による証票は、この省令による改正後の統計法施行規則別記様式による証明書とみなす。
附則 （平成21年9月30日総務省令第92号）
この省令は、平成21年10月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日総務省令第25号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年7月9日総務省令第67号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の規定による改正後の統計法施行規則第11条第2項第1号（同規則第16条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は在留カードとみなし、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者をいう。）が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
2 前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。
附則 （平成27年9月16日総務省令第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第1項において「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条
2 次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第5条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第2の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一から三まで 略
四 第11条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。）第11条第2項第1号（新統計法施行規則第16条において準用する場合を含む。）
附則 （平成28年2月15日総務省令第9号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の規定による改正前の統計法施行規則第10条各号に該当するものとされた統計法第34条の規定に基づく統計の作成等及び同令第15条各号に該当するものとされた統計法第36条の規定に基づく匿名データの提供は、なお従前の例による。
附則 （平成31年2月22日総務省令第9号）
この省令は、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年5月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月28日総務省令第19号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別記様式（第5条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。