完全無料の六法全書
けいざいセンサスきそちょうさきそく

経済センサス基礎調査規則

平成20年総務省令第125号
統計法(平成19年法律第53号)第18条及び統計法施行令(平成20年政令第334号)別表第1の1の項の規定に基づき、並びに同法及び同令第4条第1項の規定を実施するため、経済センサス基礎調査規則を次のように定める。
(趣旨)
第1条 統計法(以下「法」という。)第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち報告を求める事項を事業所及び企業の名称、所在地、事業の内容、従業者数その他の基本的事項に限定したもの(以下「経済センサス基礎調査」という。)の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第2条 経済センサス基礎調査は、事業所の基本的な経済活動及び企業の基本的な経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。
(定義)
第3条 この省令において「事業所」とは、物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。
2 この省令において「企業」とは、法人(国、地方公共団体及び外国の法人を除く。)及び事業を経営する個人をいう。
(調査日)
第4条 経済センサス基礎調査は、平成26年7月1日(以下「調査日」という。)現在によって行う。
(調査の対象)
第5条 経済センサス基礎調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所(調査困難地域内にある事業所を除く。)のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所(以下「調査事業所」という。)について行う。
 大分類A−農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
 大分類B−漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
 大分類N−生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79−その他の生活関連サービス業(小分類番号792 家事サービス業に限る。)に属する事業所
 大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96−外国公務に属する事業所
2 前項に規定する「調査困難地域」とは、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の影響により経済センサス基礎調査の実施が困難な地域として総務大臣の定める地域をいう。
(調査の種類)
第6条 経済センサス基礎調査は、甲調査及び乙調査とする。
2 甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。
3 乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。
(調査事項等)
第7条 経済センサス基礎調査は、総務大臣が定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項のうち、甲調査の場合には第1号イからチまで及び第2号に掲げる事項を、乙調査の場合には第1号イからニまで及びリに掲げる事項を調査する。
 事業所に関する事項
 名称及び電話番号
 所在地
 従業者数
 事業の種類
 業態
 開設時期
 単独事業所・本所・支所の別
 事業に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額
 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
 企業に関する事項
 経営組織
 資本金、出資金又は基金の額
 外国資本比率
 決算月
 持株会社か否か
 親会社の有無
 親会社の名称及び電話番号
 親会社の所在地
 子会社の有無及びその数
 組織全体の常用雇用者数
 組織全体の主な事業の内容
 組織全体の事業に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額
 支所の有無及びその数
 本所の名称
 本所の所在地及び電話番号
2 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
(統計調査員)
第8条 法第14条に規定する統計調査員として甲調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力(第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力)を有する者(次の各号のいずれかに該当する者を除く。)とする。
 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第3号に規定する徴税吏員
 警察法(昭和29年法律第162号)第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官
2 統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査区(市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。)における調査票の配布及び取集、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員(以下「指導員」という。)は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員(指導員を除く。以下「調査員」という。)に対する指導、調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類の検査並びにこれらに附帯する事務を行うものとする。
4 前2項の規定にかかわらず、特別の事情により、調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
5 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。
(統計調査員の身分を示す証票)
第9条 市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。
2 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
(調査区の設定及び修正)
第10条 市町村長は、総務大臣の定めるところにより、当該市町村の区域を区分して調査区を設定するものとする。
2 総務大臣は、市町村長が設定した調査区に基づき、調査区地図、調査区台帳その他の調査区関係書類(以下「調査区地図等」という。)を作成する。
3 市町村長は、第1項の規定により設定した調査区について、調査日までに市町村の境界変更が行われる場合又は調査日までに生じた総務大臣の定める事由により調査区の修正を要すると認める場合には、速やかにこれを修正するものとする。
4 市町村長は、前項の規定により調査区を修正したときは、調査区地図等を修正し、都道府県知事に対し速やかに提出しなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により提出された調査区地図等を審査し、総務大臣に対し速やかに提出しなければならない。
(名簿等の作成)
第11条 総務大臣は、経済センサス基礎調査において正確かつ円滑に調査票の配布又は送付を行うため、経済センサス基礎調査に先立って、法第27条第1項に規定する事業所母集団データベースに記録されている情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス基礎調査事前名簿(以下「事前名簿」という。)を作成するとともに企業の本所となる調査事業所に企業構造の事前把握確認票を送付し、記入を求め、回収し、並びに事前名簿及び企業構造の事前把握確認票に基づいて調査事業所に関する経済センサス基礎調査調査用名簿(以下「調査用名簿」という。)を作成するものとする。
(調査の方法及び期間)
第12条 次の表第1欄に掲げる調査事業所に係る甲調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる者が、それぞれ同表第3欄に掲げる方法により調査票を配布し又は送付し、及びそれぞれ同表第4欄に掲げる者が、それぞれ同表第5欄に掲げる方法により調査票を取集し又は回収することにより行う。
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄
一 企業の調査事業所のうち次に掲げるもの、外国の法人の調査事業所及び法人以外の団体の調査事業所(いずれも指定地域(東日本大震災の影響により経済センサス基礎調査の実施に大きな支障が生じている地域として総務大臣の定める地域をいう。以下同じ。)内にあるものを除く。)
イ 調査用名簿に記載されていないもの
ロ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業(調査用名簿に記載されている調査事業所を有する企業のうち総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)の調査事業所でないこと。
ハ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所であるか又は支所となる調査事業所であるかの別が不明であるものとして調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所でないこと。
調査員(第8条第4項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第14条第1項及び第15条第1項において同じ。)一の項第1欄に掲げる調査事業所に調査票を配布すること。調査員一の項第1欄に掲げる調査事業所から、調査票を取集すること。
二 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
ロ 指定企業の調査事業所でないこと。
ハ 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
ニ 従業者数が30人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
ホ 同一の市(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
総務大臣二の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。市長(特別区の長を含む。以下同じ。)二の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。
三 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
ロ 指定企業の調査事業所でないこと。
ハ 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
ニ 従業者数が30人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
ホ 同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所(同一の市の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。)として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
総務大臣三の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。都道府県知事三の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。
四 企業の調査事業所のうち次に掲げるもの
イ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所でないこと。
(3) 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(4) 従業者数が30人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
(5) 2以上の都道府県の区域にわたって調査事業所を有する企業の調査事業所(同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。)として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
ロ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所でないこと。
(3) 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(4) 従業者数が不明又は30人以上である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。
ハ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所であること。
総務大臣四の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。総務大臣四の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。
五 企業の調査事業所のうち次に掲げるもの、外国の法人の調査事業所及び法人以外の団体の調査事業所(企業の調査事業所のうちイからハまでに掲げるもの、外国の法人の調査事業所及び法人以外の団体の調査事業所にあっては指定地域内にあるものに限る。)
イ 調査用名簿に記載されていないもの
ロ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所でないこと。
ハ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所であるか又は支所となる調査事業所であるかの別が不明であるものとして調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所でないこと。
ニ 次に掲げる全ての要件に該当するもの
(1) 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
(2) 指定企業の調査事業所であること。
総務大臣五の項第1欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。総務大臣五の項第1欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。
備考 この表の規定の適用については、調査用名簿に記載されている企業の調査事業所のうち、当該調査事業所を有する企業の本所又は支所となる調査事業所の所在地として調査用名簿に記載されている場所のいずれにもないものは、調査用名簿に記載されていないものとみなす。
2 乙調査は、市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が調査票を調査事業所ごとに送付し、及び回収することにより行う。
3 前2項の規定による甲調査及び乙調査は、平成26年6月9日から翌月28日までの間において行う。
(期間の変更)
第13条 市町村長は、前条第1項の表の1の項及び2の項に掲げる調査事業所に係る甲調査又は市町村の調査事業所に係る乙調査に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第3項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は前条第1項の表の3の項に掲げる調査事業所に係る甲調査若しくは都道府県の調査事業所に係る乙調査に関し天災事変その他避けることのできない事故のため同条第3項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
3 総務大臣は、前項の規定による報告があったとき又は前条第1項の表の4の項及び5の項に掲げる調査事業所に係る甲調査若しくは国の調査事業所に係る乙調査に関し天災事変その他避けることのできない事故のため同条第3項に規定する期間により難いときは、地域を限り、調査を行う期間を別に定めることができる。
4 総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。
(報告の義務及び方法)
第14条 次の表第1欄に掲げる調査事業所に係る甲調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる調査事業所の事業主(当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。)が、それぞれ同表第3欄に掲げる調査事項について、それぞれ同表第4欄に掲げる方法により、報告しなければならない。
第1欄第2欄第3欄第4欄
一 第12条第1項の表の1の項第1欄に掲げる調査事業所
一の項第1欄に掲げる調査事業所の事業主一の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体に関する調査事項及び1の項第2欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項調査票に記入し、調査員による当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えること。
二 第12条第1項の表の2の項第1欄に掲げる調査事業所
二の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主二の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。
三 第12条第1項の表の3の項第1欄に掲げる調査事業所
三の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主三の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。
四 第12条第1項の表の4の項第1欄に掲げる調査事業所
四の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主四の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項調査票に記入し、総務大臣に当該調査票を提出すること。
五 第12条第1項の表の5の項第1欄に掲げる調査事業所
五の項第1欄に掲げる調査事業所の事業主五の項第1欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体に関する調査事項及び5の項第2欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項調査票に記入し、総務大臣に当該調査票を提出すること。
2 乙調査は調査事業所の事業主が調査票に記入し、及び当該調査票を次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ当該各号に定める者に提出することにより、報告しなければならない。
 市町村の調査事業所 市町村長
 都道府県の調査事業所 都道府県知事
 国の調査事業所 総務大臣
3 事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。
(調査票等の提出等)
第15条 統計調査員は、第12条第1項の表の1の項の規定により調査事業所から取集した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。
2 市町村長は、前項の規定により統計調査員から提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第12条第1項の表の2の項及び同条第2項の規定により調査事業所から提出された調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
3 都道府県知事は、前項の規定により市町村長から提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第12条第1項の表の3の項及び同条第2項の規定により調査事業所から提出された調査票を審査し、総務大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
(結果の公表等)
第16条 総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
(事業所及び企業の名簿の作成)
第17条 総務大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。
(調査区の管理)
第18条 市町村長は、調査日の翌日以後、総務大臣の定めるところにより、調査区を管理するものとする。
2 市町村長は、調査日の翌日以後、調査区について総務大臣の定める事由が生じたときは、総務大臣の定めるところにより、当該調査区を修正するものとする。
3 市町村長は、前項の規定に基づき調査区を修正したときは、総務大臣の定めるところにより、調査区地図等を修正しなければならない。
4 市町村長は、都道府県知事に対しその定める期限までに、前項の規定に基づき修正した調査区地図等の有無を報告するとともに、同項の規定に基づき修正した調査区地図等があるときは、当該調査区地図等を併せて提出しなければならない。
5 都道府県知事は、総務大臣に対しその定める期限までに、前項の規定による市町村長の報告を取りまとめて報告するとともに、同項の規定により市町村長が提出した調査区地図等を審査し、提出しなければならない。
(調査票等の保存)
第19条 総務省統計局長は、調査票を3年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条及び附則第3条において同じ。)及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、法の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。
(事業所・企業統計調査規則の廃止)
第2条 事業所・企業統計調査規則(昭和56年総理府令第26号)は、廃止する。
(事業所・企業統計調査規則の廃止に伴う経過措置)
第3条 前条の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則第19条の規定に基づく調査票、調査票の内容が転写されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録の保存については、なお従前の例による。
附則 (平成22年3月2日総務省令第13号)
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 (平成23年6月3日総務省令第53号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年8月29日総務省令第82号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年12月24日総務省令第120号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成26年に実施する経済センサス基礎調査においては、統計法第2条第4項に規定する基幹統計である商業統計を作成するための調査と共通の調査票様式(乙調査を除く。)を用いて同時に実施することとする。
3 平成26年に実施する甲調査(平成25年に実施する工業統計調査(統計法第2条第4項に規定する基幹統計である工業統計を作成するための調査)の調査の対象となる事業所のうち総務大臣の指定するものを対象とする調査に限る。)のうち第7条第1項第1号チ及び第2号ヲに掲げる事項に係る調査については、総務大臣が、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)第21条第2項の規定により経済産業大臣が保存している調査票の内容(同規則第6条第1項第14号及び同条第2項第10号に掲げる事項に係る部分に限る。)から第7条第1項第1号チ及び第2号ヲに掲げる事項を電磁的記録に転写することにより行う。この場合においては、当該調査に係る第7条及び第12条から第15条までの規定は適用せず、当該電磁的記録を同条の規定により提出された調査票の内容とみなして、第16条、第17条及び第19条の規定を適用する。
4 平成26年に実施する甲調査(平成26年に実施する特定サービス産業実態調査(統計法第2条第4項に規定する基幹統計である特定サービス産業実態統計を作成するための調査)の調査の対象となる事業所のうち総務大臣の指定するものを対象とする調査に限る。)のうち第7条第1項第1号チ及び第2号ヲに掲げる事項に係る調査については、総務大臣が、特定サービス産業実態調査規則(昭和49年通商産業省令第67号)第12条第2項の規定により保存されている調査票の内容(同規則第5条第8号に掲げる事項に係る部分に限る。)から第7条第1項第1号チ及び第2号ヲに掲げる事項を電磁的記録に転写することにより行う。この場合においては、当該調査に係る第7条及び第12条から第15条までの規定は適用せず、当該電磁的記録を同条の規定により提出された調査票の内容とみなして、第16条、第17条及び第19条の規定を適用する。
附則 (平成26年5月27日総務省令第51号)
この省令は、公布の日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。