全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令

第1条　全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第2条　協会の会計においては、船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「船保法」という。）に基づく船員保険事業に関する業務に係る経理については船員保険勘定を、その他の事業に関する業務に係る経理については健康保険勘定を設けて経理するものとする。

第3条　法第7条の27の事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第4条　協会の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第5条　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第6条　収入支出予算は、第2条第1項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第7条　協会は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

第8条　協会は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為をすることができる。

第9条　協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第6条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

第10条　協会は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第11条　協会は、法第7条の27前段の規定により事業計画及び予算の認可を受けようとするときは、申請書に事業計画、予算総則及び様式第1号による収入支出予算並びに次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条　法第7条の28第2項の厚生労働省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書とする。

第13条　貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらの附属明細書は、それぞれ様式第2号から第10号までにより作成しなければならない。

第14条　法第7条の28第2項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第15条　財務諸表には、財務諸表の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。

第16条　重要な会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に注記しなければならない。

第17条　有形固定資産の減価償却累計額の記載その他貸借対照表及び損益計算書に関する注記については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定の例による。

第18条　貸借対照表日後、協会の翌事業年度以降の財政状況、運営状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を財務諸表に注記しなければならない。

第19条　法第7条の28の決算報告書は様式第11号により作成しなければならない。

第20条　法第7条の28第3項の厚生労働省令で定めるものは、健康保険勘定に係る支部ごとの収支の状況及び事業の運営の状況とする。

第21条　法第7条の28第4項の厚生労働省令で定める期間は、5年とする。

第22条　協会は、法第7条の31第1項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第23条　健康保険法施行令（次項において「令」という。）第1条第1号に規定する厚生労働大臣の指定する有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

第24条　法第7条の34の厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに厚生労働大臣が指定するその他の財産とする。

第25条　協会は、法第7条の34の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第26条　協会の準備金（法第160条の2又は船保法第124条の準備金をいう。次項及び第3項において同じ。）は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない。

第27条　協会は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第13条第3項の規定により同条第1項の設立委員が作成する同条第3項の事業計画及び予算については、第2条から第9条までの規定の例によるものとし、同項の認可の申請については、第10条第1項の規定の例によるものとする。この場合において、同項の申請書には、同項第1号から第3号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。

第3条　健康保険法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第2項の規定により政府から協会に対し出資された金額及び全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成20年政令第283号）第25条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、承継調整積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。

第4条　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第22条の規定により協会が作成する船員保険事業に関する事業計画及び予算については、第3条から第10条までの規定の例によるものとし、当該事業計画及び予算の認可の申請については、第11条第1項の規定の例によるものとする。この場合において、同項の申請書には、同項第1号から第4号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。

第5条　雇用保険法等の一部を改正する法律附則第29条第1項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第2項の規定により政府から協会に出資された金額及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号）第56条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、船員保険承継調整積立金として船員保険勘定の貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。

第6条　平成25年度及び平成26年度においては、第14条第1号ロ中「準備金、積立金」とあるのは「積立金」と、第15条第5号中「法第160条の2及び船保法第124条」とあるのは「船保法第124条」と、第26条第1項中「法第160条の2又は船保法第124条」とあるのは「船保法第124条」とする。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。