こうどせんもんいりょうにかんするけんきゅうとうをおこなうこくりつけんきゅうかいはつほうじんにかんするほうりつ
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
平成20年法律第93号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行う独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称等）
第2条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める都府県に主たる事務所を置く。
一 国立研究開発法人国立がん研究センター 東京都
二 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 大阪府
三 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 東京都
四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 東京都
五 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 東京都
六 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 愛知県
（国立高度専門医療研究センターの目的）
第3条 国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）は、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
2 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）は、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
3 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「国立精神・神経医療研究センター」という。）は、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害（以下「精神・神経疾患等」という。）に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
4 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）は、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
5 国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「国立成育医療研究センター」という。）は、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
6 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」という。）は、加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（国立研究開発法人）
第3条の2 第2条各号に掲げる国立研究開発法人（以下「国立高度専門医療研究センター」という。）は、通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人とする。
（資本金）
第4条 国立高度専門医療研究センターの資本金は、附則第8条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立高度専門医療研究センターに追加して出資することができる。
3 国立高度専門医療研究センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第2章 役員及び職員
（役員）
第5条 各国立高度専門医療研究センターに、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。
2 各国立高度専門医療研究センターに、役員として、それぞれ次の各号に定める人数以内の理事を置く。
一 国立がん研究センター 5人
二 国立循環器病研究センター 3人
三 国立精神・神経医療研究センター 4人
四 国立国際医療研究センター 6人
五 国立成育医療研究センター 3人
六 国立長寿医療研究センター 3人
（理事の職務及び権限等）
第6条 各国立高度専門医療研究センターの理事は、当該国立高度専門医療研究センターの理事長の定めるところにより、当該理事長を補佐して当該国立高度専門医療研究センターの業務を掌理する。
2 通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
3 前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第7条 理事の任期は、2年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第8条 通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。
第9条 通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって当該国立高度専門医療研究センターと取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第10条 国立高度専門医療研究センターの理事長の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）第9条」とする。
2 国立高度専門医療研究センターの理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）第8条及び第9条」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第11条 国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第12条 国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第3章 業務
（国立がん研究センターの業務の範囲）
第13条 国立がん研究センターは、第3条第1項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四 前3号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2 国立がん研究センターは、前項の業務のほか、がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）の規定に基づき、全国がん登録の実施に関する事務を行う。
（国立循環器病研究センターの業務の範囲）
第14条 国立循環器病研究センターは、第3条第2項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 循環器病に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四 前3号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（国立精神・神経医療研究センターの業務の範囲）
第15条 国立精神・神経医療研究センターは、第3条第3項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 精神・神経疾患等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 精神保健に関し、調査及び研究を行うこと。
四 精神・神経疾患等に係る医療及び精神保健に関し、技術者の研修を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
六 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（国立国際医療研究センターの業務の範囲）
第16条 国立国際医療研究センターは、第3条第4項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 医療に係る国際協力に関し、調査及び研究を行うこと。
四 感染症その他の疾患に係る医療及び医療に係る国際協力に関し、技術者の研修を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
六 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。
七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（国立成育医療研究センターの業務の範囲）
第17条 国立成育医療研究センターは、第3条第5項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 成育に係る疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 成育に係る疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四 前3号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（国立長寿医療研究センターの業務の範囲）
第18条 国立長寿医療研究センターは、第3条第6項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 加齢に伴って生ずる心身の変化に関し、調査及び研究を行うこと。
二 加齢に伴う疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
三 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
四 加齢に伴う疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
六 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（株式等の取得及び保有）
第18条の2 各国立高度専門医療研究センターは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（国立高度専門医療研究センターの施設及び設備の利用）
第19条 各国立高度専門医療研究センターは、それぞれ第13条から第18条までに規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、当該国立高度専門医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることができる。
第4章 財務及び会計
（積立金の処分）
第20条 国立高度専門医療研究センターは、通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第35条の5第1項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における当該国立高度専門医療研究センターが行う第13条から前条まで（第18条の2を除く。）に規定する業務の財源に充てることができる。
2 国立高度専門医療研究センターは、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金及び債券）
第21条 国立高度専門医療研究センターは、政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立高度専門医療研究センターの名称を冠する債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
2 前項に規定するもののほか、国立高度専門医療研究センターは、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。
3 前2項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した国立高度専門医療研究センターの財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
4 前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
5 国立高度専門医療研究センターは、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
6 会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
7 前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（債務保証）
第22条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第1項又は第2項の規定による国立高度専門医療研究センターの長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（償還計画）
第23条 第21条第1項又は第2項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行する国立高度専門医療研究センターは、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第5章 雑則
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第24条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、国立高度専門医療研究センターに対し、第13条第1項第1号若しくは第2号、第14条第1号若しくは第2号、第15条第1号から第3号まで、第16条第1号若しくは第2号、第17条第1号若しくは第2号又は第18条第1号から第3号までの業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。
2 国立高度専門医療研究センターは、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（財務大臣との協議）
第25条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一 第20条第1項の承認をしようとするとき。
二 第21条第1項、第2項若しくは第5項又は第23条の認可をしようとするとき。
（財政上の配慮）
第26条 国は、国立高度専門医療研究センターの業務の特性にかんがみ、国立高度専門医療研究センターにおける調査、研究及び技術の開発（以下「研究開発」という。）の進捗状況を踏まえつつ、国立高度専門医療研究センターの研究開発を行う能力の強化並びにその研究開発の効果的な推進及びその成果の普及を図るため、必要な財政上の配慮をするものとする。
（主務大臣等）
第27条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。
（他の法令の準用）
第28条 医療法（昭和23年法律第205号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立高度専門医療研究センターを国とみなして、これらの法令を準用する。
第6章 罰則
第29条 第11条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第30条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立高度専門医療研究センターの役員は、20万円以下の過料に処する。
一 国立がん研究センターにあっては第13条及び第19条、国立循環器病研究センターにあっては第14条及び第19条、国立精神・神経医療研究センターにあっては第15条及び第19条、国立国際医療研究センターにあっては第16条及び第19条、国立成育医療研究センターにあっては第17条及び第19条又は国立長寿医療研究センターにあっては第18条及び第19条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第20条第1項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
三 第21条第1項、第2項若しくは第5項又は第23条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第27条並びに附則第3条、第8条、第19条、第20条及び第25条の規定 公布の日
（国立高度専門医療研究センターの成立）
第2条 国立高度専門医療研究センターは、通則法第17条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。
2 国立高度専門医療研究センターは、通則法第16条の規定にかかわらず、国立高度専門医療研究センターの成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（職員の引継ぎ等）
第3条 国立高度専門医療研究センターの成立の際現に附則第23条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第16条第1項に規定する国立高度専門医療センター（以下「旧センター」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立高度専門医療研究センターの成立の日において、政令で定めるところにより、国立高度専門医療研究センターの職員となるものとする。
第4条 前条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となった者に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第2項の規定の適用については、国立高度専門医療研究センターの職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第5条 附則第3条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となる者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。
2 国立高度専門医療研究センターは、前項の規定の適用を受けた当該国立高度専門医療研究センターの職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該国立高度専門医療研究センターの職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
3 国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日に旧センターの職員として在職する者が、附則第3条の規定により引き続いて国立高度専門医療研究センターの職員となり、かつ、引き続き国立高度専門医療研究センターの職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立高度専門医療研究センターの職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立高度専門医療研究センターを退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
4 国立高度専門医療研究センターは、国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日に旧センターの職員として在職し、附則第3条の規定により引き続いて国立高度専門医療研究センターの職員となった者のうち国立高度専門医療研究センターの成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該国立高度専門医療研究センターを退職したものであって、その退職した日まで旧センターの職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第6条 附則第3条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となった者であって、国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第7条第1項（同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定による認定を受けているもの（同法第10条（同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の額の全部又は一部を支給されていない者、同法第11条（同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当又は特例給付等の支払を一時差し止められている者その他平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）附則第3条の厚生労働大臣が定める者を除く。）が、国立高度専門医療研究センターの成立の日において平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第4条に規定する要件に該当するときは、その者に対する子ども手当の支給に関しては、国立高度専門医療研究センターの成立の日において同法第6条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）に対する認定の請求があったものとみなす。この場合において、その認定の請求があったものとみなされた子ども手当の支給は、同法第7条第2項の規定にかかわらず、国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（国立高度専門医療研究センターの職員となる者の職員団体についての経過措置）
第7条 国立高度専門医療研究センターの成立の際現に存する国家公務員法第108条の2第1項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第3条の規定により国立高度専門医療研究センターに引き継がれる者であるものは、国立高度専門医療研究センターの成立の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
2 前項の規定により法人である労働組合となったものは、国立高度専門医療研究センターの成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
3 第1項の規定により労働組合となったものについては、国立高度専門医療研究センターの成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第8条 国立高度専門医療研究センターの成立の際現に国が有する権利及び義務（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条第1項第12号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（第7項及び附則第10条において「旧特別会計」という。）の財政融資資金からの負債に係る義務を含む。）のうち、各国立高度専門医療研究センターが行う第13条から第19条までに規定する業務に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、当該国立高度専門医療研究センターが承継する。
2 前項の規定により各国立高度専門医療研究センターが国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立高度専門医療研究センターに承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、当該国立高度専門医療研究センターに承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額及びその受け継ぐ当該国立高度専門医療研究センターがその成立の日において計上する引当金であって厚生労働省令で定めるものの金額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から当該国立高度専門医療研究センターに対し出資されたものとする。
3 前項の出資による権利は、一般会計に帰属するものとする。
4 厚生労働大臣は、第2項の厚生労働省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
5 第2項の資産の価額は、国立高度専門医療研究センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
6 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
7 各国立高度専門医療研究センターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが第1項の規定により承継した債務（旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る義務に限る。）を保証するものとする。
8 第1項の規定により各国立高度専門医療研究センターが承継する債務のうち政令で定めるものの償還、当該債務に係る利子の支払及び前項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。
9 前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第21条第2項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第9条 国立高度専門医療研究センターの成立の際現に係属している旧センターの所掌事務に関する訴訟事件又は非訟事件であって各国立高度専門医療研究センターが受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、その受け継ぐ当該国立高度専門医療研究センターを国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。
（国立高度専門医療センター特別会計の廃止に伴う経過措置）
第10条 旧特別会計における平成21年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関する事務については、なお従前の例による。
2 前項に規定する事務は、国立高度専門医療研究センターの事務として、政令で定めるところにより、なお従前の例により国立高度専門医療研究センターが行う。
3 この法律の施行の際現に旧特別会計に所属する権利及び義務は、附則第8条第1項の規定により各国立高度専門医療研究センターに承継されるものを除き、政令で定めるところにより、一般会計に帰属するものとする。
（検討）
第24条 政府は、この法律の施行後3年以内に、その業務として研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直しその他の独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ、国立高度専門医療研究センターの業務についての社会的な評価を含む業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、国立高度専門医療研究センターの組織及び業務について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第25条 附則第3条から第10条まで、第13条及び第15条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第26条 附則第17条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第3条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される国家公務員共済組合法の規定は、同条の規定によってまず改正され、次いで附則第17条の規定によって改正されるものとする。
附則 （平成22年3月31日法律第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第20条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年3月31日法律第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成23年4月1日（この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日）から施行する。
附則 （平成25年12月13日法律第111号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第8条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成26年6月13日法律第67号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日
（課税の特例）
第27条 新通則法第1条第1項に規定する個別法及び新通則法第4条第2項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第2条第1項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附則 （平成30年12月14日法律第94号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第35条 この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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