観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律

第1条　この法律は、我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっていることにかんがみ、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置について定めることにより、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「観光圏」とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。

第3条　主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

第4条　市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画（以下「観光圏整備計画」という。）を作成することができる。

第5条　観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

第6条　次に掲げる者は、市町村又は都道府県に対して、観光圏整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る観光圏整備計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

第7条　第4条第1項の規定により観光圏整備計画が作成されたときは、観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、当該観光圏整備計画に即して観光圏整備事業を実施するための計画（以下「観光圏整備実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該観光圏整備事業を実施するものとする。

第8条　観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、国土交通大臣に対し、観光圏整備実施計画が観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を適切かつ確実に図るために適当なものである旨の認定を申請することができる。

第9条　市町村又は都道府県が、観光圏整備計画において、第4条第2項第5号に掲げる事項に、農山漁村交流促進事業に関する事項を定めた場合において、同条第7項の規定により当該観光圏整備計画を主務大臣に送付したときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第6条第1項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第2項から第4項までの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「事業等」とあるのは、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第4条第6項に規定する農山漁村交流促進事業」とする。

第10条　観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光に関する情報提供の充実強化に関する事業であって観光案内所を運営するものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定（同条第5項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するときは、当該観光案内所の名称として、認定観光圏案内所という名称を用いることができる。

第11条　観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第7条第1項に規定する登録ホテル業又は同法第18条第2項に規定する登録旅館業を営むものが、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業であって宿泊約款の変更を伴うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第11条第1項後段（同法第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。

第12条　観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定する旅館業（同条第4項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。）を営むもの（旅行業法第3条の登録を受けた者を除く。）が、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図るために実施する旅行業法第2条第2項に規定する旅行業者代理業であって、当該観光圏内の旅行（宿泊者の滞在の促進に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）に関し宿泊者と同条第3項に規定する旅行業務（以下単に「旅行業務」という。）の取扱いに係る契約を締結する行為を行うもの（以下「観光圏内限定旅行業者代理業」という。）に関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って観光圏内限定旅行業者代理業を実施するに当たり、同法第3条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第6条の4第3項の規定による届出をしなければならないときは、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第12条の9第1項の規定は、適用しない。

第13条　観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって観光圏内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券（2以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

第14条　観光圏整備事業を実施しようとする者であって道路運送法第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第15条第1項の認可を受けなければならないとき又は同条第3項若しくは同法第15条の3第2項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

第15条　観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第19条の5第1項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第20条第2項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第8条第3項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第19条の5第1項又は第20条第2項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。

第16条　市町村又は都道府県は、観光圏整備計画に定められた観光圏整備事業が実施されていないと認めるときは、当該観光圏整備事業を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。

第17条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定観光圏整備事業者に対し、認定観光圏整備事業の実施状況について報告を求めることができる。

第18条　認定観光圏整備事業者は、観光庁長官に対し、認定観光圏整備実施計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定観光圏整備実施計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する施策の改善についての提案をすることができる。

第19条　国土交通大臣は、社会資本の整備及び交通政策の推進に関し、基本方針に定めるところに従い、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮するものとする。

第20条　国及び地方公共団体は、観光圏整備計画の達成に資するため、観光圏整備事業を実施する者に対する必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

第21条　この法律における主務大臣は、国土交通大臣及び農林水産大臣とする。

第22条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

第23条　この法律の規定に基づき国土交通省令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、国土交通省令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日が国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第18条、第20条第2項及び第21条第3項の規定の適用については、第18条中「観光庁長官」とあるのは「国土交通大臣」と、第20条第2項中「主務大臣、観光庁長官」とあるのは「主務大臣」と、第21条第3項中「国土交通大臣及び観光庁長官」とあるのは「国土交通大臣」とする。

第3条　この法律の施行の際現に認定観光圏案内所という名称又はこれと紛らわしい名称を使用している者については、第10条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第4条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第4条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

第23条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第10条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。