証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令

2　前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。

2　法第27条の31第3項に規定する発行者が特定証券情報を提供し、又は公表しようとする場合には、当該特定証券情報に、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者（当該有価証券が特定有価証券である場合にあっては、当該有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する同一種類の有価証券（法第4条第3項第3号に規定する同一種類の有価証券をいう。））に係る参照情報（法第27条の31第3項に規定する参照情報をいう。）を参照すべき旨を表示しなければならない。

3　法第27条の31第3項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

2　法第27条の31第4項の規定により訂正特定証券情報（同項に規定する訂正特定証券情報をいう。以下この項において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正特定証券情報に係る特定証券情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により、当該訂正特定証券情報を当該特定証券情報に係る特定勧誘等（同条第1項に規定する特定勧誘等をいう。第8条第1項第2号において同じ。）の相手方及び当該特定勧誘等に係る有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。

3　前項に規定する所有者とは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

2　法第27条の32第1項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。ただし、第1号又は第2号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。

3　前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。

4　法第27条の32第1項本文に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

5　法第27条の32第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

6　前項第3号の承認は、同号に規定する発行者が同号に規定する申請に係る承認申請書に、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出することを条件として、行われるものとする。

2　法第27条の32第2項の規定により発行者情報を提供し、又は公表すべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者情報を当該有価証券の所有者（第5条第3項に規定する所有者をいう。次条において同じ。）に対して提供し、又は公表しなければならない。

2　法第27条の33において準用する法第21条第4項第3号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

2　前項に規定する情報は、外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない者が提供し、又は公表することができる直近の事業年度（会計年度その他これに類する期間を含む。）に係る情報でなければならない。

3　外国証券情報の全部又はその一部の内容が、当該有価証券の発行者その他これに準ずる者により公表されている情報（次の各号に掲げるすべての要件に該当するものに限る。以下この項において「公表情報」という。）に含まれている場合には、公表情報を参照する旨及び当該公表情報が公表されているホームページアドレスに関する情報を、外国証券情報の全部又はその一部とみなすことができる。

2　前項各号に掲げる場合に該当する場合における法第27条の32の2第2項の規定により提供し、又は公表する外国証券情報については、第12条第1項に規定する情報に代えて、次の各号に掲げる情報とすることができる。

2　法第27条の32の2第2項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表する金融商品取引業者等は、同項の請求があったとき又は第15条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったときには、遅滞なく外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない。

2　少人数向け勧誘対象海外発行証券（新金融商品取引法施行令第2条の12の3各号に定める要件に該当する当該各号に掲げる有価証券に限る。）についての第9条の規定による改正後の証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第12条第1項の規定の適用については、平成25年3月31日までの間、「別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする」とあるのは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第14条の16第2項第2号イ、第3条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号）第11条の15第2項第1号イ又は第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第21条第2項第2号イに規定する認可金融商品取引業協会の規則の定める当該有価証券の内容等を説明した文書に記載すべき情報とする」とすることができる。