でんしきろくさいけんほうしこうきそく
電子記録債権法施行規則
平成20年内閣府・法務省令第4号
電子記録債権法（平成19年法律第102号）及び電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電子記録債権法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この命令において使用する用語は、電子記録債権法（平成19年法律第102号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 一部保証記録 法第32条第2項第1号に掲げる事項が記録された保証記録をいう。
二 原債権金額 分割記録の直前に原債権記録に記録されていた法第16条第1項第1号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、法第44条第1項第3号又は第4条第1項第3号、第8条第1項第3号、第12条第1項第3号若しくは第16条第1項第3号）に規定する一定の金額をいう。
三 特別求償権発生記録 特別求償権の発生の原因である支払等が記録された支払等記録をいう。
四 支払等金額 法第24条第2号の規定により記録される支払等をした金額（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）をいう。
（磁気ディスクに準ずる物）
第2条 法第2条第3項に規定する主務省令で定める物は、光ディスクとする。
第2章 電子記録債権の分割
第1節 可分債権が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第3条 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。
一 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員
二 原債権記録において一部保証記録に基づく電子記録保証の対象である電子記録債権を分割債権記録に記録する場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人のうち、当該一部保証記録に基づく電子記録保証を受けるものの全員
三 前2号に掲げる場合以外の場合 分割債権記録に債権者として記録される者
（分割記録の記録事項）
第4条 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
五 電子記録の年月日
2 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 電子記録の年月日
3 法第44条第3項の規定は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第5条 電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ 債務者が一定の金額を支払う旨
ロ 当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
ハ 債権者の氏名又は名称及び住所
ニ 債権者ごとの債権の金額
ホ 記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数
ヘ 原債権記録の記録番号
二 前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
三 分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、当該電子記録債権の支払期日（原債権記録に支払期日として記録されているものに限る。）
四 前号に規定する場合において、分割債権記録に記録される電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額（原債権記録に記録されている対応する各支払期日ごとに支払うべき金額の範囲内のものに限る。）
五 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
六 前号の債権者が2人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額
七 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から1を控除した残りの記録可能回数）のうち、分割債権記録における記録可能回数
2 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号及び第2号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第3号から第7号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第6条 電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからホまでに掲げる事項の記録を削除する旨
二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第4条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三 分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる支払期日
四 前号に規定する場合において、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額
五 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
六 前号の債権者が2人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額
七 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から1を控除した残りの記録可能回数）から分割債権記録における記録可能回数を控除した残りの記録可能回数
2 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第2節 可分債務が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第7条 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。
（分割記録の記録事項）
第8条 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四 債権者の氏名又は名称及び住所
五 電子記録の年月日
2 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第4条第2項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
3 法第44条第3項の規定は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第9条 電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ 第5条第1項第1号イ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項
ロ 債務者の氏名又は名称及び住所
ハ 債務者ごとの債務の金額
二 前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
三 第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所
五 前号の債務者が2人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額
2 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号及び第2号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第3号から第5号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第10条 電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからハまでに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨
二 債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第8条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三 第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
四 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所
五 前号の債務者が2人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額
2 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第3節 一部保証記録がされている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第11条 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。
（分割記録の記録事項）
第12条 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四 債権者の氏名又は名称及び住所
五 電子記録の年月日
2 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、原債権記録に第4条第2項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
3 法第44条第3項の規定は、原債権記録に一部保証記録がされている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第13条 電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ 債務者が一定の金額を支払う旨
ロ 当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
ハ 記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数
ニ 原債権記録の記録番号
二 分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該一部保証記録において記録されている事項（保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）
三 前2号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
四 第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
五 分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該電子記録債権についての当該電子記録保証による保証の範囲を限定する旨の定め
2 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号から第3号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第4号及び第5号に掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第14条 電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからハまでに掲げる事項及び保証の範囲を限定する旨の定め（同項第5号の電子記録保証に係る一部保証記録において記録されているものに限る。）の記録を削除する旨
二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第12条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三 第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
四 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から前条第1項第5号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め
2 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第4節 特別求償権が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第15条 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。
一 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員
二 前号に掲げる場合以外の場合 分割債権記録に債権者として記録される者
（分割記録の記録事項）
第16条 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
五 電子記録の年月日
2 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第4条第2項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
3 法第44条第3項の規定は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第17条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ 第5条第1項第1号イ、ホ及びヘに掲げる事項
ロ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象である電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
二 原債権記録中の譲渡記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項
イ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を譲受人とする譲渡記録
ロ 分割債権記録に記録される特別求償権の債権者を譲受人とする譲渡記録であって当該特別求償権についての特別求償権発生記録がされる前にされたもの（当該特別求償権について法第35条第1項第2号に掲げる者があるときに限る。）
三 分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の特別求償権発生記録において記録されている事項（支払等金額を除く。）
四 原債権記録中の保証記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項（当該保証記録が一部保証記録である場合における保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）
イ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証についての保証記録
ロ 分割債権記録に記録される特別求償権についての法第35条第1項第2号又は第3号に掲げる者を電子記録保証人とする保証記録
五 原債権記録中の質権設定記録（転質の電子記録を含む。）のうち分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を質権者とするものにおいて記録されている事項
六 前各号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
七 第5条第1項第7号に掲げる事項
八 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての支払等金額のうち、分割債権記録に記録されるもの
九 第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を分割債権記録に記録される特別求償権の範囲に限定する旨の定め
十 第4号ロに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲の額を零とする旨の定め
2 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号から第6号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第7号から第10号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
3 第1項の場合における第5条第1項第5号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債権者のうち、その有する電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。
4 第1項の場合における第9条第1項第4号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債務者のうち、その債務に係る電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。
第18条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものを除く。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ 第5条第1項第1号イ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項
ロ 原債権記録に分割記録がされている場合における当該分割記録において記録されている事項（イに掲げるものを除く。）
二 第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
2 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第2号に掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第19条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される特別求償権について原債権記録に記録されている事項のうち、次に掲げる事項の記録を削除する旨
イ 第5条第1項第1号イ及びホに掲げる事項
ロ 当該特別求償権についての特別求償権発生記録において記録されている支払等金額
ハ 保証の範囲を限定する旨の定め（第17条第1項第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合における当該一部保証記録に記録されているものに限る。）
二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第16条第1項第3号に規定する一定の金額（当該特別求償権についての特別求償権発生記録において消滅した元本の額が記録されている場合には、当該原債権記録に第17条第1項に規定する分割記録がされているときを除き、同項第8号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額のうち消滅した元本の額）を控除して得た金額を支払う旨
三 第6条第1項第7号に掲げる事項
四 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての原債権記録中の支払等金額（分割記録の直前に記録されていたものに限る。）から第17条第1項第8号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額を控除して得た金額
五 第17条第1項第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から同項第9号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め
2 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第20条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものを除く。）をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、第18条第1項第1号イに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨
二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第16条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三 第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
2 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第5節 分割記録の請求に必要な情報
第21条 電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）別表の12の項ヘに規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合 次に掲げる事項
イ 第4条第1項第3号及び第4号に掲げる事項
ロ 第5条第1項第3号から第7号までに掲げる事項
ハ 第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項
二 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合 次に掲げる事項
イ 第8条第1項第3号に掲げる事項
ロ 第9条第1項第3号から第5号までに掲げる事項
ハ 第10条第1項第3号から第5号までに掲げる事項（第6条第1項第7号に掲げる事項を除く。）
三 原債権記録に一部保証記録がされている場合 次に掲げる事項
イ 第12条第1項第3号に掲げる事項
ロ 第13条第1項第4号及び第5号に掲げる事項
ハ 第14条第1項第3号及び第4号に掲げる事項（第6条第1項第7号に掲げる事項を除く。）
四 原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合に限る。） 次に掲げる事項
イ 第16条第1項第3号及び第4号に掲げる事項
ロ 第17条第1項第7号から第9号までに掲げる事項
ハ 第19条第1項第5号に掲げる事項
五 原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合を除く。） 次に掲げる事項
イ 前号イに掲げる事項
ロ 第18条第1項第2号に掲げる事項
ハ 前条第1項第3号に掲げる事項（第6条第1項第7号に掲げる事項を除く。）
第3章 電子債権記録機関
（指定の申請等）
第22条 法第51条第1項の指定を受けようとする者は、法又はこの命令の規定により法務大臣及び内閣総理大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
2 指定申請書（法第52条第1項の指定申請書をいう。次項第3号の2及び第5号の2において同じ。）には、法第52条第1項各号に掲げる事項のほか、電子債権記録業を開始する時期を記載しなければならない。
3 法第52条第2項第7号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号を除き、以下同じ。）の100分の10以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二 親法人（電子債権記録機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）及び子法人（電子債権記録機関が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）の概要を記載した書面
三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この項及び第35条から第38条までにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
三の2 取締役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
四 取締役及び監査役の履歴書
五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
五の2 会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて指定申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
七 電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
八 電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面
九 電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十 その他参考となるべき事項を記載した書類
第23条 法第52条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、次に掲げる構造のいずれかに該当するものでなければならない。
一 産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本産業規格X0606に適合する120ミリメートル光ディスク
2 前項の電磁的記録には、申請者の商号及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。
（業務の一部委託の承認申請等）
第24条 電子債権記録機関は、法第58条第1項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地
二 委託する業務の内容及び範囲
三 委託の期間
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 業務の委託契約の内容を記載した書面
三 受託者が法第51条第1項第3号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
四 受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この条において同じ。）が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
五 受託者の登記事項証明書
六 受託者の定款又は寄附行為
七 委託する業務の実施方法を記載した書面
八 受託者の最近3年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
九 受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面
十 受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十一 受託者の取締役及び監査役の履歴書
十二 受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十三 受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十四 その他参考となるべき事項を記載した書類
3 法務大臣及び金融庁長官は、第1項の承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 業務の委託が電子債権記録業の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。
二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三 受託者が法第51条第1項第3号に掲げる要件に該当すること。
四 受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当すること。
五 受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、電子債権記録機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。
（業務規程の記載事項）
第25条 法第59条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 記録事項に関する事項
二 電子記録の請求に関する事項
三 電子記録の実施の方法に関する事項
四 法第47条の3第5項及び第47条の5第3項の規定による通知の方法に関する事項
五 法第62条第1項に規定する口座間送金決済に関する契約又は法第64条に規定する契約に係る事項
六 電子債権記録機関を利用する者に関する事項
七 電子債権記録業を行う時間及び休日に関する事項
八 記録原簿の安全性の確保に関する事項
九 記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項
十 その他電子債権記録業に関し必要な事項
（債務の支払を確実に知り得る場合）
第26条 法第65条に規定する主務省令で定める場合は、電子記録債権に係る債務について、電子債権記録機関、債権者及び債権者口座のある銀行等の合意に基づき、あらかじめ電子債権記録機関が、当該銀行等に対し支払期日、支払うべき金額、債務者及び債権者に係る情報を提供し、当該支払期日までの間において当該銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合であって、電子債権記録機関が当該事実に関する通知を当該銀行等から受けた場合とする。
2 前項の合意に係る法第64条に規定する契約には、銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合には、遅滞なく、当該事実を電子債権記録機関に通知する旨を定めるものとする。
（帳簿書類等の作成及び保存）
第27条 法第67条の規定により電子債権記録機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、請求受付簿とする。
2 前項の請求受付簿は、別表第1に定めるところにより作成しなければならない。
3 第1項の請求受付簿は、作成後10年間これを保存しなければならない。
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第28条 法第68条第1項の規定により電子債権記録機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告とする。
2 前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 有形固定資産明細表
二 諸引当準備金明細表
三 その他諸勘定明細表
四 主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
3 第1項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後3月以内に法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（減資の認可申請）
第29条 電子債権記録機関は、法第69条第1項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 減資前の資本金の額
二 減資後の資本金の額
三 減資予定年月日
四 減資の内容
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 資本金の額の減少の方法を記載した書面
三 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
四 貸借対照表
（増資の届出）
第30条 電子債権記録機関は、法第69条第2項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一 増資前の資本金の額
二 増資後の資本金の額
三 増資予定年月日
四 増資の内容
2 前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 資本金の額の増加の方法を記載した書面
二 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
（定款又は業務規程の変更認可申請等）
第31条 電子債権記録機関は、法第70条の規定により定款又は業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更の内容
二 変更予定年月日
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 定款又は業務規程の新旧対照表
三 株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他の必要な手続があったことを証する書面
四 その他参考となるべき書類
3 法務大臣及び金融庁長官は、第1項の認可の申請があった場合においては、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、電子債権記録業を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるかどうかを審査するものとする。
（業務の休止の認可申請）
第32条 電子債権記録機関は、法第71条の規定により電子債権記録業の全部又は一部の休止について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 休止しようとする業務の範囲
二 休止しようとする年月日及びその期間
三 休止の理由
（商号等の変更の届出）
第33条 電子債権記録機関は、法第72条第1項の規定により法第52条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一 変更の内容
二 変更年月日
2 前項の書面には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第52条第1項第1号又は第3号に掲げる事項の変更 同条第2項第3号に掲げる書類
二 法第52条第1項第4号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類
イ 法第52条第2項第1号及び第3号に掲げる書類
ロ 取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ 取締役、執行役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて前項の書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 取締役、執行役又は監査役の履歴書
ホ 第22条第3項第6号に掲げる書面
三 法第52条第1項第5号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類
イ 法第52条第2項第1号及び第3号に掲げる書類
ロ 会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
ハ 会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて前項の書面に記載した場合において、ロの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
（立入検査の証明書）
第34条 法第73条第2項の規定により電子債権記録機関又は当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者の営業所又は事務所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、法務省の職員にあっては別紙様式によるものとし、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号）第1項に規定する様式によるものとする。
（特定合併の認可申請）
第35条 電子債権記録機関は、法第78条第1項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第52条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 特定合併予定年月日
二 特定合併の方法
2 法第78条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第23条に規定する電磁的記録とする。
3 法第78条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一 理由書
二 特定合併の手続を記載した書面
三 特定合併の当事者の登記事項証明書
四 特定合併の当事者の会社法第783条第1項及び第795条第1項又は第804条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
五 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書
六 特定合併後の電子債権記録機関が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
七 特定合併後の電子債権記録機関の定款
八 特定合併後の電子債権記録機関の業務規程
九 特定合併後の電子債権記録機関の収支の見込みを記載した書類
十 特定合併後の電子債権記録機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十一 特定合併後の電子債権記録機関の親法人及び子法人の概要を記載した書面
十二 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十二の2 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十三 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の履歴書
十四 特定合併後の電子債権記録機関が会計参与設置会社である場合にあっては、特定合併後の電子債権記録機関の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十四の2 特定合併後の電子債権記録機関の会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十五 特定合併後の電子債権記録機関の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
十六 特定合併後の電子債権記録機関における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
十七 特定合併後の電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面
十八 特定合併後の電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（新設分割の認可申請）
第36条 電子債権記録機関は、法第79条第1項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 新設分割予定年月日
二 新設分割の方法
2 法第79条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第23条に規定する電磁的記録とする。
3 法第79条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一 理由書
二 新設分割の手続を記載した書面
三 新設分割の当事者の登記事項証明書
四 新設分割の当事者の会社法第804条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
五 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書
六 設立会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
七 設立会社の定款
八 設立会社の業務規程
九 設立会社の収支の見込みを記載した書類
十 設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十一 設立会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面
十二 設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十二の2 設立会社の取締役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十三 設立会社の取締役及び監査役の履歴書
十四 設立会社が会計参与設置会社である場合にあっては、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十四の2 設立会社の会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十五 設立会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
十六 設立会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
十七 設立会社の事務の機構及び分掌を記載した書面
十八 設立会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（吸収分割の認可申請）
第37条 電子債権記録機関は、法第80条第1項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 吸収分割予定年月日
二 吸収分割の方法
2 法第80条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第23条に規定する電磁的記録とする。
3 法第80条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一 理由書
二 吸収分割の手続を記載した書面
三 吸収分割の当事者の登記事項証明書
四 吸収分割の当事者の会社法第783条第1項及び第795条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
五 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書
六 承継会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
七 承継会社の定款
八 承継会社の業務規程
九 承継会社の収支の見込みを記載した書類
十 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十一 承継会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面
十二 承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十二の2 承継会社の取締役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十三 承継会社の取締役及び監査役の履歴書
十四 承継会社が会計参与設置会社である場合にあっては、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十四の2 承継会社の会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十五 承継会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
十六 承継会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
十七 承継会社の事務の機構及び分掌を記載した書面
十八 承継会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（事業譲渡の認可申請）
第38条 電子債権記録機関は、法第81条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 事業譲渡予定年月日
二 事業譲渡の方法
2 法第81条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第23条に規定する電磁的記録とする。
3 法第81条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一 理由書
二 事業譲渡の手続を記載した書面
三 事業譲渡の当事者の登記事項証明書
四 事業譲渡の当事者の会社法第467条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
五 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書
六 譲受会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
七 譲受会社の定款
八 譲受会社の業務規程
九 譲受会社の収支の見込みを記載した書類
十 譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十一 譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面
十二 譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十二の2 譲受会社の取締役及び監査役の婚姻前の氏名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十三 譲受会社の取締役及び監査役の履歴書
十四 譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十四の2 譲受会社の会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
十五 譲受会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
十六 譲受会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
十七 譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面
十八 譲受会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（解散等の認可申請）
第39条 電子債権記録機関は、法第82条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 資産及び負債の内容を明らかにした書類
四 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
五 その他参考となるべき事項を記載した書類
（指定失効の届出）
第40条 電子債権記録機関であった者又は一般承継人（以下「旧電子債権記録機関等」という。）は、法第83条第2項の規定により届出をしようとするときは、別表第2上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
（電子債権記録業の結了の届出）
第41条 旧電子債権記録機関等は、法第84条の規定により電子債権記録業を結了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。
2 法務大臣及び金融庁長官は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示するものとする。
（届出事項）
第42条 電子債権記録機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。
一 電子債権記録機関の代表者の氏名に変更があったとき。
二 第22条第3項第6号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が電子債権記録機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。
三 第22条第3項第7号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。
四 第24条第1項第1号に掲げる記載事項又は同条第2項第2号、第6号若しくは第7号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第6号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。
五 業務規程に基づき規則を定め、又は廃止し、若しくは変更したとき。
六 電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。
七 前号に規定する事故の詳細が判明したとき。
2 前項の規定による届出を行う電子債権記録機関は、別表第3上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。
3 第1項第6号に規定する「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する事実をいう。
一 取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をしたこと。
二 電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による電子債権記録業の全部又は一部の停止
第4章 雑則
（債権記録に記録された事項を表示する方法）
第43条 法第87条第1項に規定する主務省令で定める方法は、債権記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電子記録の請求をした者の同意による記録事項の開示）
第44条 電子債権記録機関は、法第87条第2項の規定により開示請求をすることを認めようとするときは、あらかじめ、電子記録の請求をする者に対し、開示請求をすることを認める者の範囲及び記録事項の内容を示し、書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第45条 法第88条第3号に規定する主務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的方法）
第46条 法第88条第4号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（標準処理期間）
第47条 法務大臣及び内閣総理大臣又は金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一 法第51条第1項の指定 2月
二 法第69条第1項、第70条、第71条、第78条第1項、第79条第1項、第80条第1項、第81条第1項若しくは第82条の認可又は法第58条第1項の承認 1月
2 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附則
この命令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成27年4月28日内閣府・法務省令第2号）
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月1日内閣府・法務省令第1号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月24日内閣府・法務省令第2号）
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月24日内閣府・法務省令第2号）
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第27条関係）
| 記録事項 | 記録要領 |
|
法第6条の規定により電子債権記録機関に提供された情報 請求受付日時 |
一 請求を受け付けた時に記録すること。
二 電子記録をしなかったものについても請求受付簿に記録すること。
|
別表第2（第40条関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 電子債権記録業を廃止したとき。 |
廃止年月日 廃止理由 |
一 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
二 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
|
| 合併により消滅したとき。 |
合併の相手方の商号 合併年月日 合併の方法 |
一 合併契約の内容を記載した書面
二 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
四 合併の手続を記載した書面
|
| 破産手続開始の決定により解散したとき。 |
破産手続開始の申立てを行った年月日 破産手続開始の決定を受けた年月日 |
一 裁判所の破産手続開始の決定の裁判書の写し
二 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
|
| 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 |
解散年月日 解散の理由 |
一 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
二 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
|
| 電子債権記録業の全部を譲渡したとき。 |
譲渡先の商号 譲渡年月日 |
|
| 電子債権記録業の全部を分割により承継させたとき。 |
承継先の商号 分割年月日 |
|
| 法第76条第1項の規定による命令を受けた場合（同項第4号に該当する場合に限る。）において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転しなかったとき。 |
業務移転命令において定められた期限 移転することなく当該期限を経過した理由 |
別表第3（第42条関係）
| 届出事項 | 添付書類 |
| 電子債権記録機関の代表者の氏名の変更 | 登記事項証明書（当該変更に係る事項に限る。） |
| 第22条第3項第6号又は第7号に掲げる書面の記載事項の変更 | 当該変更に係る事項を記載した書面 |
| 第24条第1項第1号に掲げる記載事項又は同条第2項第2号若しくは第7号に掲げる書面の記載事項の変更 | 当該変更に係る事項を記載した書面 |
| 第24条第2項第6号に掲げる書類の記載事項の変更 | 当該変更後の書類 |
| 業務規程に基づき規則を定めたとき。 | 当該規則を記載した書面 |
| 業務規程に基づく規則を廃止したとき。 |
一 当該廃止の旨を記載した書面
二 理由書
|
| 業務規程に基づく規則を変更したとき。 |
一 当該変更後の規則を記載した書面
二 理由書
三 新旧対照表
|
| 電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。 | 発生した事故の概要を記載した書面 |
| 電子債権記録機関において発生した事故の詳細が判明したとき。 | 事故の詳細、発生原因、改善策その他参考となるべき事項を記載した書面 |
別紙様式（第34条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。