けいざいさんぎょうしょう・ざいむしょう・ないかくふかんけいかぶしきかいしゃしょうこうくみあいちゅうおうきんこほうしこうきそく

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号

株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）及び株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則を次のように定める。

第1章　総則

（営業所等の定義等）

第1条　株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第2条第1項及び第2項に規定する営業所とは、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）が法第21条第1項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び商工組合中央金庫以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

2　法第2条第1項に規定する本店とは、商工組合中央金庫の業務を統括する施設であって、本店として登記がなされているものをいう。

3　法第2条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、商工組合中央金庫の業務を営む施設をいう。

4　法第2条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、商工組合中央金庫の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。

（営業所等の設置等の届出等）

第2条　法第2条第1項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　出張所の設置、移転又は廃止をする場合

二　増改築その他のやむを得ない理由により営業所の移転をする場合（移転前の営業所の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

三　前号に規定する移転に係る営業所を移転前の営業所の所在地に復する場合

2　商工組合中央金庫は、法第2条第1項の規定による営業所の設置、移転、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官（法第56条第7項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は財務支局長に委任されている場合は、財務局長又は財務支局長。以下「主務大臣等」という。）が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

（外国における営業所の設置等の認可の申請等）

第3条　商工組合中央金庫は、法第2条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法（平成17年法律第86号）第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

三　種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面

四　その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面

2　主務大臣等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一　当該営業所の設置又は種類の変更が商工組合中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、商工組合中央金庫並びに商工組合中央金庫及びその子会社等（法第23条第1項第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況が同項の規定により主務大臣等が定める基準に照らし適当であること。

二　商工組合中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、商工組合中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

三　当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

3　法第2条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合

二　出張所を廃止する場合

4　主務大臣等は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があったときは、当該営業所の顧客に係る取引が商工組合中央金庫の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

（業務の代理又は媒介）

第4条　商工組合中央金庫は、法第2条第4項の規定による組合等代理（同条第3項の規定に基づく代理又は媒介をいう。以下同じ。）に係る契約を締結したときの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣等に提出しなければならない。

一　代理組合等（法第2条第3項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）の商号又は名称

二　代理組合等の役員の氏名

三　代理組合等の営業所又は事務所の名称及び所在地

四　他に業務を営むときは、その業務の種類（代理組合等が、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会又は法第2条第3項第2号から第4号までに掲げる者（以下この条において「銀行等」という。）である場合に限る。）

2　前項の届出書には、組合等代理に係る委託契約書の写しの他、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）（代理組合等が銀行等に該当しない場合に限る。）

二　組合等代理の内容及び方法として次に定めるものを記載した書類

イ　組合等代理に係る契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）

ロ　取り扱う組合等代理に係る契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

ハ　組合等代理の実施体制

三　前各号に掲げるもののほか参考となるべき事項を記載した書面

3　前項第2号ハに規定する組合等代理の実施体制には、組合等代理を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

一　組合等代理に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合　当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

二　電気通信回線に接続している電子計算機を利用して組合等代理を行う場合　顧客が当該代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制

三　兼業業務（組合等代理及び組合等代理に付随する業務以外の業務をいう。）を営む場合　組合等代理に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制（代理組合等が銀行等の場合に限る。）

4　商工組合中央金庫は、第1項各号に掲げる事項に変更があったことを知った場合又は組合等代理に係る契約を変更した場合には、その旨を記載した届出書に変更後の内容に係る書類又は変更後の組合等代理に係る委託契約書の写しを添付して主務大臣等に届け出なければならない。

5　商工組合中央金庫は、組合等代理に係る契約を終了した場合には、その旨を記載した届出書を主務大臣等に届け出なければならない。

（商工組合中央金庫による代理組合等の業務の適切性等を確保するための措置）

第5条　商工組合中央金庫は、代理組合等の組合等代理に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一　代理組合等及びその組合等代理の従事者に対し、組合等代理に係る業務の指導、組合等代理に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置

二　代理組合等における組合等代理に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、代理組合等が当該組合等代理の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、代理組合等に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置

三　組合等代理の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、代理組合等との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置

四　代理組合等が行う組合等代理について、必要に応じて自らが審査を行うための措置

五　代理組合等に商工組合中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置

六　商工組合中央金庫の名称、代理組合等であることを示す文字及び当該代理組合等の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置

七　代理組合等の営業所又は事務所における組合等代理に係る業務に関し犯罪を防止するための措置

八　代理組合等の営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が商工組合中央金庫の営業所へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置

九　代理組合等の組合等代理に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

（資本金の額の減少の認可の申請）

第6条　商工組合中央金庫は、法第3条第3項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　資本金の額の減少の方法を記載した書面

三　株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

四　最近の日計表

五　会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六　商工組合中央金庫が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

（資本金の額の増加の届出）

第7条　商工組合中央金庫は、法第3条第4項の規定による資本金の額の増加の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

第2章　業務

（金銭債権の証書の範囲）

第8条　法第21条第4項第5号に規定する主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

一　譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第15条第1項第1号において同じ。）の預金証書

二　コマーシャルペーパー

三　住宅抵当証券

四　貸付債権信託の受益権証書

五　抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券

六　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書

七　外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

八　法第21条第4項第16号又は第18号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

（特定社債に準ずる有価証券）

第9条　法第21条第4項第6号に規定する有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第40条第1項に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

（銀行業を営む者に含まれる金融機関）

第9条の2　法第21条第4項第11号に規定する主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

一　商工組合中央金庫

二　信用金庫連合会

三　農林中央金庫

（デリバティブ取引）

第10条　法第21条第4項第16号及び第17号に規定する主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

（金融等デリバティブ取引）

第11条　法第21条第4項第18号に規定する類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）

イ　差金の授受によって決済される取引

ロ　商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（1）　当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（2）　当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

二　当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ　差金の授受によって決済される取引

ロ　算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

三　当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

2　法第21条第4項第18号に規定する商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

3　法第21条第4項第19号に規定する主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

（算定割当量の取得等）

第11条の2　法第21条第7項第5号に規定する主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

（商工組合中央金庫の子会社等）

第12条　法第23条第1項第2号に規定する主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

一　商工組合中央金庫の子法人等（株式会社商工組合中央金庫法施行令（以下「令」という。）第7条第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）

二　商工組合中央金庫の関連法人等（令第7条第3項に規定する関連法人等をいう。以下この章において同じ。）

（預金者等に対する情報の提供）

第13条　商工組合中央金庫は、法第24条第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

一　主要な預金又は定期積金（以下「預金等」という。）の金利の明示

二　取り扱う預金等に係る手数料の明示

三　取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

四　商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付

イ　名称（通称を含む。）

ロ　受入れの対象となる者の範囲

ハ　預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ　最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ　払戻しの方法

ヘ　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト　手数料

チ　付加することのできる特約に関する事項

リ　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ　その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

五　次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ　市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ　法第21条第4項第18号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ　先物外国為替取引

ニ　有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ　金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

六　変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

2　商工組合中央金庫は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第52条第6項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、商工組合中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。

3　商工組合中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一　第82条第7項各号に掲げる方法のうち商工組合中央金庫が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

4　前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（商工債の債権者に対する情報の提供）

第14条　商工組合中央金庫は、商工債を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

（金銭債権等と預金等の誤認防止）

第15条　商工組合中央金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

一　法第21条第4項第5号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。）

二　金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

三　保険業法（平成7年法律第105号）第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

2　商工組合中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（商工組合中央金庫が発行する社債（法第21条第6項第1号イに掲げる短期社債を除く。）にあっては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

一　預金等ではないこと。

二　預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

三　元本の返済が保証されていないこと。

四　契約の主体

五　その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3　商工組合中央金庫は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4　商工組合中央金庫は、法第21条第4項第10号及び第11号並びに同条第8項の規定に基づき元本の補填の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補填の契約をしていないことを当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補填の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

第16条　商工組合中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が商工組合中央金庫の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、商工組合中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

（商工組合中央金庫と他の者の誤認防止）

第17条　商工組合中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が商工組合中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（特定取引勘定）

第18条　商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、商工組合中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。

一　直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、1000億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

二　直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が1000億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2　前項の特定取引とは、商工組合中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第5項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

一　有価証券の売買（国債等（国債、地方債又は政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第2条第1項第4号、第5号及び第8号に掲げる有価証券（同項第4号及び第5号に掲げる有価証券にあっては、法第21条第6項第1号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第28条第8項第3号イ及び第4号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第3号イ及び第4号イに掲げる取引並びに第11号及び第12号に掲げるものを除く。）

二　国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

三　金融商品取引法第2条第1項第4号に掲げる有価証券（法第21条第6項第1号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第2条第1項第8号及び第13号に掲げる有価証券並びに同項第5号に掲げる有価証券（法第21条第6項第1号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券（同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号及び同条第3項に規定する有価証券（以下「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得するものがない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

四　金銭債権（第8条第1号、第2号、第4号、第7号若しくは第8号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の金融機関が引受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡

五　短期社債等（法第21条第6項第1号に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡

六　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

七　先物外国為替取引

八　商品デリバティブ取引

九　第11条第1項第2号に掲げる取引

十　第11条第1項第3号に掲げる取引

十一　法第21条第4項第20号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第6項第8号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）

十二　法第21条第7項第2号に掲げる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引

十二の2　法第21条第7項第5号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡

十三　前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引

3　商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第90条第2項第1号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りではない。

一　特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。

二　特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。

4　前項の行為には、商工組合中央金庫の内部において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第5号まで及び第12号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第13号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

5　商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

一　市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）　金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額

二　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第3号、第4号及び第6号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引　当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額

三　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第11条第1項第3号に掲げる取引　当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額

四　選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前2号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引　前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した金額

（預金の受払事務の委託等）

第19条　商工組合中央金庫は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（代理組合等に組合等代理に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

一　現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ　現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして主務大臣等が別に定める者（資金の貸付け（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、主務大臣等が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置

ロ　顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ　顧客が商工組合中央金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

二　商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第2項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に商工組合中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置

ロ　顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ　顧客が商工組合中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ　カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、商工組合中央金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

（個人顧客情報の安全管理措置等）

第20条　商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）

第21条　商工組合中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び商工組合中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）

第22条　商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第23条　商工組合中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

一　当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

二　当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置

三　受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

四　受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置

五　商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（社内規則等）

第24条　商工組合中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（同一人に対する信用の供与等）

第25条　令第6条第5項第1号に規定する貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第2号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

2　令第6条第5項第2号に規定する債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるものとする。

3　令第6条第5項第3号に規定する出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

4　令第6条第5項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に該当するものであった社債の保有

二　貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、前号に掲げる社債の保有に該当するもの以外のもの

三　貸借対照表の買入金銭債権勘定に金融商品取引法第2条第1項第15号に規定する約束手形（次号において「約束手形」という。）として計上されるもの

四　貸借対照表の特定取引勘定に約束手形又は短期社債等として計上されるもの

五　デリバティブ取引に係る信用の供与として主務大臣等が定める基準に従い算出されるもの

（法第26条第1項の規定の適用に関し必要な事項）

第26条　法第26条第1項本文に規定する商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第30条までにおいて同じ。）の額（第29条第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

一　前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ　商工組合中央金庫に対する預金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ　国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ　貿易保険法（昭和25年法律第67号）第44条第2項第2号の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第2条第5項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第13項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ　貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ　信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

二　前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ　銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額

ハ　国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ　輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額

ホ　貿易保険法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

三　前条第3項に規定する株式又は出資が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第22項に規定するその他有価証券であって、貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

四　前条第4項第1号に規定する社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

五　前条第4項第1号から第4号までに掲げるものに係る次に掲げる額の合計額

イ　商工組合中央金庫に対する預金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ　国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

六　前各号に掲げる額に準ずるものとして主務大臣等が定める額

2　法第26条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第23条第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

3　商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第26条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第27条　令第6条第8項第2号に規定する主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。

2　令第6条第8項第3号に規定する主務省令で定める要件は、総株主等の議決権（法第21条第3項第3号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の2分の1以上の議決権（法第8条第1項に規定する議決権をいう。以下同じ。）が融資対象団体等により保有されていることとする。

3　令第6条第8項第5号に規定する主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

一　商工組合中央金庫が預金保険法第61条第1項の認定又は同法第62条第1項のあっせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等を行うこと。

二　商工組合中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

三　その他前2号に準ずるものとして主務大臣等が適当と認めること。

4　商工組合中央金庫は、法第26条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

三　その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面

（商工組合中央金庫と特殊の関係のある者）

第28条　法第26条第2項前段に規定する商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、商工組合中央金庫の子法人等及び関連法人等とする。

（法第26条第2項の規定の適用に関し必要な事項）

第29条　法第26条第2項前段に規定する商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2　前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

一　商工組合中央金庫について第26条第1項の規定により計算した単体信用供与等総額

二　商工組合中央金庫の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第26条第1項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3　第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第26条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち商工組合中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他主務大臣等が定める額をいう。

4　法第26条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第23条第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

5　商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第26条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第30条　第27条第3項の規定は、令第6条第9項第6号に規定する主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第27条第3項第1号及び第2号中「商工組合中央金庫」とあるのは「商工組合中央金庫又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

2　商工組合中央金庫は、法第26条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第27条第4項各号に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

（商工組合中央金庫の特定関係者）

第31条　令第7条第2項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一　他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

二　他の法人等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ　当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ　当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ　当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ　当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ　その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三　法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2　令第7条第3項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

二　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ　当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ　当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ　当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ　当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ　その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の20以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第32条　法第27条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

一　商工組合中央金庫が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、商工組合中央金庫の特定関係者（法第27条本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から第35条までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

二　商工組合中央金庫が、商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した商工組合中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

三　前2号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫がその特定関係者との間で商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣等が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第33条　商工組合中央金庫は、法第27条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

2　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第27条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

（特定関係者との間の取引等）

第34条　法第27条第1号に規定する主務省令で定める取引は、商工組合中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、商工組合中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。

（特定関係者の顧客との間の取引等）

第35条　法第27条第2号に規定する主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

一　当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、商工組合中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、商工組合中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

二　当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

三　何らの名義によってするかを問わず、法第27条の規定による禁止を免れる取引又は行為

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第36条　法第28条第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

（商工組合中央金庫の業務に係る禁止行為）

第37条　法第28条第4号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一　顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

二　顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第28条第3号に掲げる行為を除く。）

三　顧客に対し、商工組合中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第37条の2　法第28条の2第1項に規定する主務省令で定める業務は、商工組合中央金庫が行うことができる業務（次条において「商工組合中央金庫関連業務」という。）とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第37条の3　商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等（法第28条の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一　対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二　次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ　対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ　対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ　対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ　対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三　前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四　次に掲げる記録の保存

イ　第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ　第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2　前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3　第1項の「対象取引」とは、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（特定預金等）

第38条　法第29条に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

二　預金等のうち、外国通貨で表示されるもの

三　預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

（契約の種類）

第39条　法第29条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条に規定する主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第29条に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

第40条　削除

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第41条　準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号に規定する主務省令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第43条の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用して提供する方法）

第42条　準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ　商工組合中央金庫（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を行う商工組合中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は商工組合中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ　商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ　商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ　閲覧ファイル（商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一　顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二　前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

三　前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第8条に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ　前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ　前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四　前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ　顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ　前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）

第43条　令第8条第1項及び第9条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　前条第1項各号又は第43条の3第1項各号に掲げる方法のうち商工組合中央金庫が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第43条の2　準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日（第4号及び第5号において「承諾日」という。）

二　対象契約が特定預金等契約である旨

三　復帰申出者（準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ　準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ　対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

五　復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第43条の3　準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ　商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ　商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2　前項各号に掲げる方法は、商工組合中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第44条　準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一　当該日

二　次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第46条において同じ。）とする旨

2　準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第46条において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第45条　準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第46条の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2　準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

二　申出者は、準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三　申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第46条　準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

一　承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間から1月を控除した期間

二　承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合　1日

2　準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第46条の2　準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定により承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）

二　対象契約が特定預金等契約である旨

三　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第47条　準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二　その締結した商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が3億円未満であること。

2　準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

一　民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ　当該組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。

二　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ　当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第48条　準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一　取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第50条第2項第3号及び第50条の2において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第50条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上になると見込まれること。

二　取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が3億円以上になると見込まれること。

イ　有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第9項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ　デリバティブ取引に係る権利

ハ　法第29条に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の2の4に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条の6の4に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の5の11に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等及び農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第59条の3に規定する特定預金等

ニ　農業協同組合法第11条の10の3に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ　信託業法（平成16年法律第154号）第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ　不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト　商品市場における取引（商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同法第2条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同法第2条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利

三　申出者が最初に商工組合中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第49条　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一　当該日

二　次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第50条の2において同じ。）とする旨

2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第50条　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第50条の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　申出者は、準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三　申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第50条の2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

一　承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間から1月を控除した期間

二　承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合　1日

2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第50条の3　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　準用金融商品取引法第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）

二　対象契約が特定預金等契約である旨

三　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）

第51条　準用金融商品取引法第37条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一　法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二　個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

三　次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ　商品の名称（通称を含む。）

ロ　この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商工組合中央金庫の商号又はその通称

ハ　令第10条第2項第1号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ　次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（1）　準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）

（2）　第59条第1項第1号に規定する外貨預金等書面

（3）　第59条第1項第3号ロに規定する契約変更書面

（特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

第52条　商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2　商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第10条第1項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

3　商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第55条第1項第2号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第10条第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第53条　令第10条第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第54条　令第10条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　商工組合中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二　その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第55条　令第10条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一　一般放送事業者（放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法

二　商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

三　常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

2　令第10条第2項第2号に規定する主務省令で定める事項は、第51条第3号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

第56条　準用金融商品取引法第37条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　特定預金等契約の解除に関する事項

二　特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三　特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四　特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（契約締結前交付書面の記載方法）

第57条　契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

一　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第61条第1項第11号に掲げる事項

二　第61条第1項第12号に掲げる事項

3　商工組合中央金庫は、契約締結前交付書面には、第61条第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

（情報の提供の方法）

第58条　準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第59条　準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　第38条第2号に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第61条第1項第1号、第11号及び第17号に掲げる事項を、第57条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第64条の2において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

2　準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第8条の規定並びに第42条の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4　契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第60条　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）

第61条　準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

二　商品の名称（通称を含む。）

三　預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四　受入れの対象となる者の範囲

五　預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六　最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

七　払戻しの方法

八　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九　付加することのできる特約に関する事項

十　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

十一　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ　当該指標

ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二　商工組合中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

十三　次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細

イ　市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ　法第21条第4項第18号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ　先物外国為替取引

ニ　有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ　金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

十四　変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項

十五　当該特定預金等契約に関する租税の概要

十六　顧客が商工組合中央金庫に連絡する方法

十七　商工組合中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）

十八　その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

2　一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

（契約締結時交付書面の記載事項）

第62条　特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　商工組合中央金庫の商号

二　預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三　預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四　預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五　払戻しの方法

六　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八　当該特定預金等契約の成立の年月日

九　当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項

十　顧客の氏名又は名称

十一　顧客が商工組合中央金庫に連絡する方法

2　一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第37条の4第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第63条　契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

2　準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第8条の規定並びに第42条の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4　契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第64条　準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ　商号、名称又は氏名

ロ　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ　本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四　信用格付の前提、意義及び限界

2　前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三　当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

四　信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

五　信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）

第64条の2　準用金融商品取引法第38条第9号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一　第37条各号に掲げる行為

二　次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約を締結する行為

イ　契約締結前交付書面

ロ　外貨預金等書面

ハ　契約変更書面

三　特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

四　特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

五　特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（行為規制の適用除外の例外）

第65条　準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（休日の承認の申請等）

第66条　商工組合中央金庫は、令第12条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出するものとする。

一　理由書

二　令第12条第3項の規定による掲示の方法を記載した書面

2　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一　金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

二　当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

3　商工組合中央金庫は、令第12条第2項第2号の規定による休日の承認を受けたときは、次に掲げる事項を当該承認に係る営業所の店頭に掲示するものとする。

一　令第12条第1項各号及び第2項第1号に掲げる日以外の休日

二　前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

三　当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（営業時間）

第67条　商工組合中央金庫の営業時間は、午前9時から午後3時までとする。

2　前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

3　商工組合中央金庫は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に規定する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

一　当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合

二　当該営業所の顧客の利便を著しく損なわない場合

4　商工組合中央金庫は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

一　変更後の営業時間

二　前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

三　当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

5　前各項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。

（臨時休業の届出等）

第68条　商工組合中央金庫は、法第32条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　法第32条第1項の規定による掲示の方法を記載した書面

三　その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面

2　法第32条第1項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　法第59条又は第60条の規定により商工組合中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

二　法第31条第1項に規定する商工組合中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む商工組合中央金庫の営業所において、当該休日における現金自動支払機その他の主務大臣等が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による業務の全部又は一部を休止する場合

三　商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）

四　代理組合等における組合等代理の全部又は一部の休止に伴い商工組合中央金庫の業務の全部又は一部を休止する場合

3　法第32条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。

一　法第32条第1項前段の規定による掲示　商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日

二　法第32条第1項後段の規定による掲示　商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後1月を経過する日

4　法第32条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

二　代理組合等の無人の営業所又は事務所において組合等代理の全部又は一部を休止する場合

三　第2項第2号又は第4号に該当する場合

四　休業期間が1営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合

第3章　子会社等

（専門子会社の業務等）

第69条　法第39条第1項第1号に規定する主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

一　次条第1項各号に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社（法第23条第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの

二　次条第2項各号に掲げる業務。ただし、同項第31号から第35号までに掲げる業務については証券子会社等（法第39条第2項第6号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、次条第2項第36号から第45号までに掲げる業務については保険子会社等（法第39条第2項第7号に規定する保険子会社等をいう。次項第3号及び第3項第5号において同じ。）を有する場合に限り、次条第2項第46号から第48号までに掲げる業務については商工組合中央金庫が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項に規定する信託業務を営む場合（以下「信託兼営の場合」という。）又は信託子会社等（法第39条第2項第8号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。

2　法第39条第1項第1号の2に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第11条第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第11条第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。

一　金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務

二　次条第1項各号（同項第23号を除く。）に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの

三　次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第36号から第45号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第46号から第48号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。

3　法第39条第1項第2号に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

一　金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務

二　累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

三　金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介

四　前項第2号に掲げる業務

五　次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第36号から第45号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第46号から第48号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。

4　法第39条第1項第6号及び第8項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　商工組合中央金庫集団（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。以下同じ。）

二　商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫集団及び次に掲げる者

イ　銀行等

ロ　銀行等集団

ハ　銀行持株会社集団

ニ　長期信用銀行（長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の長期信用銀行持株会社集団

5　前項第2号に規定する「銀行等」、「銀行等集団」、「銀行持株会社集団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

一　銀行等　次に掲げる者

イ　銀行又は長期信用銀行（これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。）

ロ　信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会又はその子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）

ハ　農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ニ　農林中央金庫（その子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）

二　銀行等集団　前号に規定する銀行等及びその子会社の集団又は当該銀行等の子銀行等（当該銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該銀行等の子銀行等以外の子会社の集団

三　銀行持株会社集団　当該銀行を子会社とする銀行持株会社の2以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第52条の23第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、当該銀行及びその子会社の集団又は当該銀行の特定子銀行及び当該銀行の特定子銀行以外の子会社の集団を除いたもの

四　長期信用銀行持株会社集団　長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）の2以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は長期信用銀行法第16条の4第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、第2号に定めるものを除いたもの

6　法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

一　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、設立の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度若しくは前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が100分の3を超えているもの

イ　試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ　総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二　中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であって、設立の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの

三　中小企業等経営強化法第8条第1項に規定する承認を受けている会社

四　中小企業等経営強化法第10条第1項に規定する認定を受けている会社

五　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第23条第1項又は第25条第1項に規定する認定を受けている会社

六　民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第3号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

七　会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第2項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

八　株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社

九　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社

十　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

十一　合理的な経営改善のための計画（商工組合中央金庫、銀行法第52条の61第1項に規定する銀行等、保険業法第2条第2項に規定する保険会社（同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ　当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ　当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ　当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

7　前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を商工組合中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、商工組合中央金庫に係る法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社に該当するものとする。

8　前2項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下この項及び第75条第1項第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは商工組合中央金庫に係る法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば商工組合中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第40条第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に100分の50を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に商工組合中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

9　法第39条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次条第2項第18号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

10　法第39条第1項第8号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

一　法第39条第1項第1号の2に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）、同項第2号に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）及び同項第5号に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第36号から第45号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第39条第1項第3号及び第4号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下同じ。）

二　証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第36号から第48号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第39条第1項第3号から第5号までに規定する会社を有しない場合に限る。）

三　信託専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第31号から第45号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第39条第1項第1号の2から第4号までに規定する会社を有しない場合に限る。）

四　法第39条第1項第1号、第6号又は第7号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第31号から第48号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

五　法第39条第2項第6号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第36号から第48号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

六　法第39条第2項第7号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち次条第7項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第31号から第35号まで及び第46号から第48号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

七　法第39条第2項第8号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち次条第8項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第31号から第45号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

11　法第40条第8項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。

（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）

第70条　法第39条第2項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　他の事業者のための不動産（原則として、商工組合中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

二　他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

三　他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

四　他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

五　他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

六　他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

七　他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第10号に該当するものを除く。）

八　他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

九　他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

十　他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

十の2　他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

十一　他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

十二　他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

十三　他の事業者の事務に係る計算を行う業務

十四　他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十五　他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

十七　他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

十八　他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十九　他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に該当するものを除く。）

二十　他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十一　他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十二　他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十三　自らを子会社とする保険会社（法第39条第1項第3号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務

二十四　商工組合中央金庫又はその子会社である保険会社（以下この号において「商工組合中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該商工組合中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十五　その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務

二十六　前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2　法第39条第2項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第4号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

二　農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第11条第2項に規定する信用事業（第4号に掲げる業務を除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第54条の2第2項に規定する信用事業（同号に掲げる業務を除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

三　銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあっては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。）

三の2　資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介

四　信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）第3条第1項第2号に掲げるものを除く。）

五　信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

六　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号から第3号までに掲げる業務を除く。）

六の2　金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

六の3　商工組合中央金庫電子決済等代行業（法第60条の2第1項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業に係る業務

七　法第21条第4項に規定する業務（同項第11号に掲げる業務及び有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他主務大臣等の定める業務に該当するものを除く。）

八　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、主務大臣等の定める基準を全て満たす場合に限る。）

九　確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

十　保険業法第2条第26項に規定する保険募集（以下「保険募集」という。）

十一　金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為を行う業務

十二　商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第3項に規定する商品投資顧問業

十三　それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

十四　利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

十五　資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

十六　削除

十七　機械類その他の物品又は物件（以下この号において「リース物品等」という。）を使用させる業務（次に掲げる要件を全て満たす契約に基づいて、主務大臣等が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）

イ　リース物品等を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。

ロ　使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ　使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

十八　次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ　当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ　当該会社の発行する社債（法第21条第6項第1号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ　当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ　株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ　イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十九　投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

二十　投資助言業務（金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務

二十一　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第11号及び前2号に該当するものを除く。）

二十二　他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

二十三　他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務

二十四　金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

二十五　個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

二十六　主として子会社対象会社（法第39条第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第43号及び次項において同じ。）に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務、及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

二十七　主として子会社対象会社に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第43号に該当するものを除く。）

二十八　確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

二十九　法第21条第7項第5号に掲げる業務

三十　電子記録債権法（平成19年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業

三十一　有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

三十二　有価証券に関する顧客の代理

三十三　株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

三十四　有価証券に関連する情報の提供又は助言（第31号及び前号に該当するものを除く。）

三十五　民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

三十六　保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第10号及び次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

三十七　保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

三十八　保険募集を行う者の教育を行う業務

三十九　老人福祉施設等（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

四十　健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

四十一　事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

四十二　健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

四十三　主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

四十四　自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

四十五　保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

四十六　財産の管理に関する業務（第7号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務

四十七　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（第12号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする商工組合中央金庫が信託兼営銀行に相当するものでない場合における当該業務の範囲については、商工組合中央金庫の信託子会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限る。）

四十八　信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

四十九　その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務

五十　前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3　法第39条第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　前項第31号から第35号までに掲げる業務

二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務

三　前項第50号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

4　法第39条第2項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　第2項第36号から第45号までに掲げる業務

二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務

三　第2項第50号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

5　法第39条第2項第5号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　第2項第46号から第48号までに掲げる業務

二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務

三　第2項第50号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

6　法第39条第2項第6号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

7　法第39条第2項第7号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

8　法第39条第2項第8号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

（法第39条第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

第71条　法第39条第3項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等（株式又は持分をいう。以下同じ。）の取得

二　商工組合中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

三　商工組合中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（商工組合中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

四　商工組合中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（商工組合中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）

五　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

六　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更

七　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

2　法第39条第5項に規定する主務省令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

（子会社対象会社のうち認可対象会社から除かれるもの）

第72条　法第39条第4項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

一　第70条第2項第1号から第30号までに掲げる業務

二　第70条第2項第49号に掲げる業務（同条第3項第2号、第4項第2号及び第5項第2号に掲げる業務を除く。）

三　第70条第2項第50号に掲げる業務（同条第3項第3号、第4項第3号及び第5項第3号に掲げる業務を除く。）

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

第73条　商工組合中央金庫は、認可対象会社（法第39条第4項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　商工組合中央金庫に関する次に掲げる書面

イ　最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ　当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ　株式交換により子会社対象会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1）　株主総会の議事録その他必要な手続きがあったことを証する書面

（2）　株式交換契約の内容を記載した書面

（3）　株式交換費用を記載した書面

三　商工組合中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ　商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ　当該認可後における商工組合中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（法第23条第1項第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次項第2号、第84条第2号及び第3号並びに第90条第1項において同じ。）の見込みを記載した書面

四　当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面

イ　名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ　業務の内容を記載した書面

ハ　最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ　役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五　当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第40条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六　その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2　主務大臣等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一　商工組合中央金庫の資本金の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

二　商工組合中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三　商工組合中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

四　当該申請時において商工組合中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

五　商工組合中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

六　当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3　前2項の規定は、法第39条第5項ただし書の規定による認可について準用する。

4　第1項の規定は、法第39条第6項の規定による認可について準用する。

5　法第40条第8項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

（従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第74条　商工組合中央金庫は、法第39条第7項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　その他参考となるべき事項を記載した書面

（法第40条第1項の規定が適用されないこととなる事由）

第75条　法第40条第2項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得

二　商工組合中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

三　商工組合中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（商工組合中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

四　商工組合中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（商工組合中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

五　商工組合中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（商工組合中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）

六　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

七　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更

八　商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

九　第69条第8項の規定による新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

十　元本の補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数以内となる場合における株式等の取得

十一　商工組合中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ主務大臣等の承認を受けた場合

2　前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

三　当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

四　その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

第76条　商工組合中央金庫は、法第40条第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

一　理由書

二　当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

四　その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3　法第40条第8項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

第77条　法第40条第4項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が法第39条第4項の認可を受けて証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

（商工組合中央金庫又はその子会社が保有する議決権に含めない議決権）

第78条　法第40条第8項（令第6条第3項並びに第69条第11項、第73条第5項、第76条第3項及び第90条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権とする。

一　有価証券関連業を営む金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）及び外国の会社が業務として所有する株式等

二　投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使できる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該株式等を所有することとなった日から10年を超えて当該株式等を所有する場合を除く。）

三　民法第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式等を所有することとなった日から10年を超えて当該株式等を所有する場合を除く。）

四　前2号に準ずる株式等で、主務大臣等の承認を受けた株式等

2　法第40条第8項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

3　商工組合中央金庫は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

4　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、商工組合中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかを審査するものとする。

第4章　計算

（準備金の計上）

第79条　商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

一　当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金（以下この条において「準備金」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合　零

二　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第1号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ　当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ　会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

2　商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

一　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合　零

二　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第2号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ　当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額

ロ　会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

（減少する剰余金の額）

第80条　商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

一　その他資本剰余金の額　次に掲げる額の合計額

イ　会社法第446条第6号に掲げる額のうち、商工組合中央金庫がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ　前条第1項第2号に掲げるときは、同号に定める額

二　その他利益剰余金の額　次に掲げる額の合計額

イ　会社法第446条第6号に掲げる額のうち、商工組合中央金庫がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ　前条第2項第2号に掲げるときは、同号に定める額

（業務報告書等）

第81条　法第51条第1項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の9月30日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第1号により作成し、当該期間経過後3月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

2　法第51条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第2号により作成し、事業年度経過後3月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

3　法第51条第2項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の9月30日までの間の商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第3号により作成し、当該期間経過後3月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

4　法第51条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第4号により作成し、事業年度経過後3月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

5　商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

6　商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

7　主務大臣等は前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第5項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（貸借対照表等の公告）

第82条　法第52条第1項の規定により作成すべき中間貸借対照表等（同項に規定する中間貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第5号第1により、貸借対照表等（同条第1項に規定する貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第6号第1により作成しなければならない。

2　法第52条第2項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第7号第1により、連結貸借対照表等（同条第2項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第8号第1により作成しなければならない。

3　法第52条第3項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

4　商工組合中央金庫は、法第52条第4項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

5　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第52条第4項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

6　法第52条第5項の規定により商工組合中央金庫が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第5号第2に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第6号第2に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第7号第2に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第8号第2に定めるものとする。

7　法第52条第6項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

8　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

9　法第52条第6項の規定による措置は、第7項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行うものとする。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第83条　法第53条第1項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあっては、第1号イ及びハからヘまで、第2号、第3号ロ（12）、第4号、第5号リ並びに第6号に掲げる事項を除く。）とする。

一　商工組合中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ　経営の組織

ロ　持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項

（1）　氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（2）　各株主の持株数

（3）　発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ハ　取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ニ　会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

ホ　営業所の名称及び所在地

ヘ　代理組合等に関する次に掲げる事項

（1）　代理組合等の商号

（2）　代理組合等が組合等代理を行う営業所又は事務所の名称

二　商工組合中央金庫の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）

三　商工組合中央金庫の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ　直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

ロ　直近の3中間事業年度及び2事業年度又は直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（14）から（17）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）

（1）　経常収益

（2）　経常利益又は経常損失

（3）　中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失

（4）　資本金及び発行済株式の総数

（5）　純資産額

（6）　総資産額

（7）　商工債残高

（8）　預金残高

（9）　貸出金残高

（10）　有価証券残高

（11）　単体自己資本比率（法第23条第1項第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）

（12）　配当性向

（13）　従業員数

（14）　信託報酬

（15）　信託勘定貸出金残高

（16）　信託勘定有価証券残高

（17）　信託財産額

ハ　直近の2中間事業年度又は2事業年度における業務の状況を示す指標として別表第1に掲げる事項

四　商工組合中央金庫の業務の運営に関する次に掲げる事項

イ　リスク管理の体制

ロ　法令遵守の体制

五　商工組合中央金庫の直近の2中間事業年度又は2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ　中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書

ロ　貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（1）　破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（2）　延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（1）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（3）　3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（4）　貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

ハ　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

ニ　自己資本の充実の状況について主務大臣等が別に定める事項

ホ　流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ヘ　次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（1）　有価証券

（2）　金銭の信託

（3）　第13条第1項第5号イからホまでに掲げる取引

ト　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

チ　貸出金償却の額

リ　法第52条第1項の規定により作成した書面（同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ヌ　商工組合中央金庫が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。次条第3号トにおいて同じ。）又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

ル　単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

六　報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるもの

七　事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、商工組合中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他商工組合中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

2　法第53条第1項前段に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。

一　商工組合中央金庫の無人の営業所

二　商工組合中央金庫の外国に所在する営業所

第84条　法第53条第2項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあっては、第1号、第3号ヘ及び第4号に掲げる事項を除く。）とする。

一　商工組合中央金庫及びその子会社等（法第53条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ　商工組合中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ　商工組合中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項

（1）　名称

（2）　主たる営業所又は事務所の所在地

（3）　資本金又は出資金

（4）　事業の内容

（5）　設立年月日

（6）　商工組合中央金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（7）　商工組合中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

二　商工組合中央金庫及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ　直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

ロ　直近の3中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）及び2連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（1）　経常収益

（2）　経常利益又は経常損失

（3）　親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失

（4）　包括利益

（5）　純資産額

（6）　総資産額

（7）　連結自己資本比率

三　商工組合中央金庫及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ　中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書

ロ　貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（1）　破綻先債権に該当する貸出金

（2）　延滞債権に該当する貸出金

（3）　3カ月以上延滞債権に該当する貸出金

（4）　貸出条件緩和債権に該当する貸出金

ハ　自己資本の充実の状況について主務大臣等が別に定める事項

ニ　流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ホ　商工組合中央金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ヘ　法第52条第2項の規定により作成した書面（同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ト　商工組合中央金庫が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

チ　連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

四　報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるもの

五　事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

第85条　商工組合中央金庫は、法第52条第1項又は第2項及び法第53条第1項又は第2項の規定により作成した書面（法第52条第3項及び法第53条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、商工組合中央金庫の中間事業年度及び事業年度経過後4月以内に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2　商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

3　商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

4　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

5　法第53条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第86条　商工組合中央金庫は、四半期ごとに、法第53条第7項に規定する預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（主務大臣等が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

（事業報告等の記載事項）

第87条　法第54条の規定による事業報告は、別紙様式第9号により作成しなければならない。

2　法第54条の規定による附属明細書は、別紙様式第10号により作成しなければならない。

第5章　監督

（商工組合中央金庫がその経営を支配している法人）

第88条　法第57条第2項に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子法人等（商工組合中央金庫の子会社を除く。）とする。

（立入検査の証明書）

第89条　法第58条第3項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第11号によるものとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第6章　商工組合中央金庫電子決済等代行業

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）

第89条の2　法第60条の2第1項に規定する主務省令で定める行為は、同項第1号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第60条の2第1項第1号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（商工組合中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第89条の12第4項第5号において同じ。）を取得して行うものを除く。

一　預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為

二　預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為

三　預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為

四　預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、商工組合中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当する方法）

第89条の3　法第60条の2第1項第1号に規定する主務省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて商工組合中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を商工組合中央金庫に対して伝達する方法とする。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）

第89条の4　法第60条の4第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第4号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第89条の6において同じ。）が法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合に限る。

一　商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）

二　加入する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第60条の2第3項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称

三　商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所

四　他に業務を営むときは、その業務の種類

2　前項第1号及び第4号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第89条の6及び第89条の10第1項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第60条の4第1項の登録申請書をいう。第89条の6において同じ。）に記載することを要しない。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）

第89条の5　法第60条の4第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）

二　取り扱う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の概要

三　商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施体制

2　前項第3号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。

一　商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制

二　商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務（法第60条の2第1項第2号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制

三　商工組合中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

（登録申請書のその他の添付書類）

第89条の6　法第60条の4第2項第4号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第60条の3の登録の申請をする場合は、この限りでない。

一　登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類

イ　役員（法第60条の4第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ　役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ　役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

ニ　役員が法第60条の6第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

ホ　登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

ヘ　登録申請者が会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。）であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面

二　登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類

イ　登録申請者の履歴書

ロ　登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ　登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

ニ　登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第12号により作成した財産に関する調書

（商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）

第89条の7　経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、その登録をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者に係る商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を経済産業省、財務省及び金融庁（金融庁にあっては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第89条の30において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）

第89条の8　法第60条の6第1項第1号イに規定する主務省令で定める基準は、純資産額（第89条の6第1号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第2号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（変更の届出を要しない場合等）

第89条の9　法第60条の7第1項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二　前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

三　第89条の4第1項第4号に掲げる事項を変更した場合

2　法第60条の7第1項の規定により届出を行う商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、別表第2上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、主務大臣等に提出しなければならない。

3　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第60条の7第3項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第89条の4第1項第4号に掲げる事項を記載した書面（法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

（開業等の届出）

第89条の10　法第60条の8に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第3号に掲げる場合にあっては、銀行等でない商工組合中央金庫電子決済等代行業者が法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行っているときに限る。

一　定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二　法第60条の12第1項に規定する契約の内容を変更した場合

三　第89条の4第1項第4号に掲げる事項を変更した場合

2　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

3　法第60条の8に該当するときの届出（商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。

（廃業等の届出）

第89条の11　法第60条の9第1項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、主務大臣等に提出するものとする。

一　商号、名称又は氏名

二　登録年月日及び登録番号

三　届出事由

四　法第60条の9第1項各号のいずれかに該当することとなった年月日

五　商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

六　会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

（利用者に対する説明）

第89条の12　法第60条の10第1項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第60条の10第1項各号に掲げる事項に変更がないときとする。

2　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第60条の10第1項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。次条、第89条の14及び第89条の19において同じ。）を受けて、法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者又は商工組合中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。

3　前項の「商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

一　預金者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第60条の2第1項第1号に規定する指図の伝達を受け、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を商工組合中央金庫に対して伝達することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

二　法第60条の2第1項第2号に規定する預金者等の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、商工組合中央金庫から当該情報を取得することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

4　法第60条の10第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　登録番号

二　利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法

三　法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額

四　利用者との間で継続的に法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

五　利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、その旨

六　その他当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の行う商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

（商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）

第89条の13　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務を商工組合中央金庫が営むものではないことの説明を行わなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（前条第3項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者又は商工組合中央金庫を介して当該説明を行うことができる。

（為替取引の結果の通知）

第89条の14　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき商工組合中央金庫が行った預金者が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る情報の安全管理措置）

第89条の15　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）

第89条の16　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）

第89条の17　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第89条の18　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第60条の2第1項第2号に掲げる行為のみを行う場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

（商工組合中央金庫との間の契約に定めなければならない事項）

第89条の19　法第60条の12第2項第3号に規定する主務省令で定める事項は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。

（契約の公表方法）

第89条の20　商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第60条の12第2項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（商工組合中央金庫による基準の公表方法）

第89条の21　商工組合中央金庫は、法第60条の13第1項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（商工組合中央金庫による基準に含まれる事項）

第89条の22　法第60条の13第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第60条の12第1項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置

二　法第60条の12第1項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）

第89条の23　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第60条の14の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から10年間保存しなければならない。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）

第89条の24　法第60条の15の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第13号により、法人である場合においては別紙様式第14号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第15号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後3月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

2　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

3　商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

4　主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（公告の方法）

第89条の25　法第60条の19第2項の規定による公告は、官報によるものとする。

（認定の申請書の添付書類）

第89条の26　令第18条第2項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　認定業務（法第60条の21に規定する認定業務をいう。次号及び第89条の29第6号において同じ。）の実施の方法を記載した書類

二　認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

三　最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

四　役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

五　役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第18条第1項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

六　その他参考となるべき事項を記載した書類

（会員名簿の縦覧）

第89条の27　認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その会員名簿を当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）

第89条の28　法第60条の26第1項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。

一　法第60条の3の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第60条の32第2項の規定による届出をした銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務に関する情報

二　法第60条の2第1項各号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、法第60条の12第1項に規定する契約を締結せずに商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる商工組合中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報

三　その他利用者の利益を保護するために認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報

（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）

第89条の29　法第60条の31に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一　法の解釈に関する情報

二　法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報

三　法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報

四　商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報

五　商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

六　その他認定業務を適正に行うために主務大臣等が必要と認める情報

（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）

第89条の30　経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、法第60条の32第2項の規定による届出をした銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者に係る名簿を経済産業省、財務省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第7章　雑則

（届出事項）

第90条　商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣等に届け出るものとする。

一　この法律の規定による認可を受けた事項を実行した場合（法第2条第2項、第3条第3項、第39条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第5項並びに第61条に係るものに限る。）

二　法第21条第4項に規定する業務（主務大臣等が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、移転若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をした場合

三　第2条第1項第1号に規定する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の設置、移転若しくは廃止又は第3条第3項第1号に規定する出張所の設置をした場合

四　第3条第3項第2号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の移転（次号又は第2条第1項第2号若しくは第3号に該当する場合を除く。）をしようとする場合

五　外国に所在する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の廃止又は移転（第2条第1項第2号又は第3号に掲げる場合を除く。）をした場合

六　外国において駐在員事務所を設置しようとする場合

七　外国において設置した駐在員事務所の廃止又は移転をした場合

八　外国において商工組合中央金庫の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設の廃止若しくは移転をした場合

九　資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとする場合

十　会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合

十の2　会社法第168条第1項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第2条第19号に規定する取得条項付株式をいう。）を取得しようとする場合

十の3　会社法第171条第1項前段の規定による株主総会の決議により同項前段に規定するその全部取得条項付種類株式の全部を取得しようとする場合

十の4　会社法第199条第1項の規定によりその処分する自己株式（同法第113条第4項に規定する自己株式をいう。）を引き受ける者の募集をしようとする場合

十一及び十二　削除

十三　商工組合中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、主務大臣等の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している商工組合中央金庫及び連結子法人等（商工組合中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第34号及び第35号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合

十四　前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合

十五　劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同条第5項に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合

十六　劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

十六の2　新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）

十七　特定取引勘定を設けようとする場合

十八　特定取引勘定を廃止しようとする場合

十九　特定取引勘定を設置した場合において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他次項第1号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）

二十　商工組合中央金庫の営業所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の全部又は一部において、第67条第3項の規定による営業時間の変更をしようとする場合（同条第1項に規定する営業時間が確保されている場合を除く。）

二十一　第71条第1項各号に掲げる事由により他の会社（法第39条第7項第1号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合

二十二　その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合

二十三　その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第39条第7項第2号の場合を除く。）

二十四　商工組合中央金庫又はその子会社が、第75条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合

二十五　商工組合中央金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社（法第39条第1項に規定する子会社対象会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合

二十六　商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合

二十七　第12条各号又は第28条に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第29号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合

二十八　その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合

二十九　商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（商工組合中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は商工組合中央金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合

三十　削除

三十一　商工組合中央金庫が会社法第435条第2項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合

三十二　商工組合中央金庫、その子会社、業務の委託先（第4項において「商工組合中央金庫等」という。）又は代理組合等において不祥事件（法第2条第1項、第2項及び第4項、第3条第3項及び第4項、第21条第4項、第23条第1項、第24条、第26条第1項、第2項及び第5項、第27条、第28条、第29条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第34条、第34条の2第3項及び第4項、第34条の3第2項及び第3項、第34条の4第1項、第37条、第37条の3第1項、第37条の4第1項、第37条の6第1項、第3項及び第4項、第38条、第40条並びに第45条、第31条第2項、第32条第1項、第35条第1項、第39条第1項から第5項まで、第7項及び第8項、第40条第2項から第5項まで、第7項及び第8項、第42条、第51条第1項から第3項まで、第52条、第53条第1項、第2項、第4項及び第6項、第54条、第57条第1項及び第2項、第58条第1項及び第2項、第59条から第61条まで、第62条第1項、第64条、第65条、令第6条第5項、第8項及び第9項、第7条第2項及び第3項、第8条第1項、第9条第1項、第10条、第12条第2項並びに第13条に係るものに限り、業務の委託先にあっては、商工組合中央金庫が委託する業務に係るものに限り、代理組合等にあっては組合等代理（法第2条第3項の規定に基づく代理又は媒介をいう。）に係るものに限る。）が発生したことを知った場合

三十三　法第39条第1項第6号又は第7号に掲げる会社（同条第4項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるもの及び同条第7項の規定により子会社とすることについて届け出なければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（法第61条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。

三十四　専ら商工組合中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が商工組合中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合

三十五　前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

2　商工組合中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書面）を添付して主務大臣等に提出するものとする。

一　前項第17号に掲げる場合　次に掲げる書面

イ　特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面

ロ　時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面

ハ　特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面

ニ　内部取引（商工組合中央金庫において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第18条第2項第6号から第11号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第13号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面

ホ　勘定間振替（第18条第3項各号に掲げる行為（同条第4項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書面

二　前項第31号に掲げる場合　同号に規定する事業報告及び附属明細書

3　次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

一　第1項第1号に該当するときの届出

二　第1項第2号、第3号又は第5号に該当するときの届出

4　第1項第32号に規定する不祥事件とは、商工組合中央金庫等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は代理組合等若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

一　商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

二　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第115号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）に違反する行為

三　現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの

四　海外で発生した前3号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの

五　その他商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

5　第1項第32号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を商工組合中央金庫が知った日から30日以内に行わなければならない。

6　第1項第24号又は第26号に掲げる場合において、法第39条第1項第7号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。

7　法第40条第8項の規定は、第1項第24号から第26号まで及び第29号に規定する議決権について準用する。

（登記）

第91条　法第64条に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が法第52条第6項の規定による措置をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

2　その公告方法（会社法第2条第33号に規定する公告方法をいう。）が法第63条第1項第2号に掲げる方法である場合、商工組合中央金庫は、会社法第911条第3項第28号イに掲げる事項であって、中間決算公告等（法第52条第4項の規定により商工組合中央金庫が行う公告（同条第1項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって中間決算公告等以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）

第92条　法（第8章の2に限る。）又はこの命令の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が主務大臣等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。

2　商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第60条の4第2項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して主務大臣等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを主務大臣等に提出することができる。

3　商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも主務大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、主務大臣等に提出することを要しない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）

第93条　法第72条第4号及び第5号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

附則

（施行期日）

第1条　この命令は、法の施行の日（平成20年10月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

（代理組合等に関する経過措置）

第2条　商工組合中央金庫は、この命令の施行の際現に商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）第3条第1項の規定により転換前の法人（法附則第3条第1項に規定する「転換前の法人」をいう。以下同じ。）の業務の一部を代理している者について、施行日から起算して3月以内に第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書面、組合等代理に係る委託契約書の写し及び同条第2項各号に掲げる書類（転換前の法人の業務の一部を代理している者が銀行等に該当する場合は同条第2項第1号に掲げる書類を除く。）を主務大臣等に提出しなければならない。

2　第4条第4項及び第5項の規定は、この命令の施行の際現に商工組合中央金庫法第3条第1項の規定により転換前の法人の業務の一部を代理している者について、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったことを知った場合、組合等代理に係る契約を変更した場合又は組合等代理に係る契約を終了した場合については、商工組合中央金庫が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。

（同一人に対する信用の供与の特例）

第3条　第25条第4項の規定は、同項第2号に掲げるもの（法第21条第6項第1号に規定する短期社債等に係るものを除く。）並びに第25条第4項第4号及び第5号に掲げるものについては、当分の間適用しない。

（転換における資産及び負債の評価）

第5条　転換後の法人（法附則第3条第1項に規定する「転換後の法人」をいう。以下同じ。）がその有する資産及び負債に付すべき帳簿価額は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、当該転換後の法人となる直前に転換前の法人が当該資産及び負債に付していた帳簿価額とする。

（転換における株主資本）

第6条　転換後の法人の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

一　資本金の額　イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額をいう。

イ　転換の直前の転換前の法人の資本金の額

ロ　法附則第10条第5号の規定により増加する資本金の額として定めた額

ハ　法附則第5条第2項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額のうち資本金から充てられた額

二　特別準備金の額　法附則第5条第2項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額

三　資本準備金の額　法附則第10条第5号の規定により増加する資本準備金の額として定めた額

四　その他資本剰余金の額　零

五　利益準備金の額　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ　転換の直前の転換前の法人の利益準備金の額

ロ　転換の直前の転換前の法人の利益準備金の額に、第1号ハに掲げる額を第1号イに掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額

六　その他利益剰余金の額　イに掲げる額からロからニまでに掲げる額の合計額を減じて得た額

イ　転換の直前の転換前の法人の利益剰余金の額

ロ　前号イに掲げる額

ハ　法附則第4条第1項第8号の規定により転換前の法人の出資者に対して交付する金銭のうち、その他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額

ニ　法附則第5条第2項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額のうち利益剰余金から充てられた額から、前号ロに掲げる額を減じて得た額

附則　（平成20年9月25日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成20年10月1日）から施行する。

附則　（平成20年10月29日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

附則　（平成20年12月5日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。

附則　（平成21年1月23日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

（施行期日）

第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第2条　この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成21年4月13日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第2号、別紙様式第4号、別紙様式第6号及び別紙様式第8号から別紙様式第10号までは、平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。

3　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第1号、別紙様式第3号、別紙様式第5号及び別紙様式第7号は、平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成21年4月20日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

第1条　この命令は、公布の日から施行する。

第2条　株式会社商工組合中央金庫法第53条第1項に規定する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第83条第1項第6号に掲げる事項及び同法第53条第2項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第84条第4号に掲げる事項については、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

2　新規則別紙様式は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

附則　（平成21年4月20日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第1号から別紙様式第9号までは、平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。

附則　（平成21年6月22日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

（施行期日）

第1条　この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号。次項において「旧特別措置法」という。）第7条第1項又は第11条第1項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。

2　この命令の施行の際現に旧特別措置法第5条第1項、第9条第1項、第13条第1項又は第16条第1項に規定する認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項又は第14条第1項に規定する認定を受けているものとみなす。

附則　（平成21年7月8日内閣府・財務省・経済産業省令第6号）

第1条　この命令は、公布の日から施行する。

第2条　株式会社商工組合中央金庫法第53条第1項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうちこの命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第83条第1項に規定する事項及び同法第53条第2項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうち新規則第84条に規定する事項については、平成21年4月1日以後に開始した中間事業年度（同法第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係るものについて適用し、同日前に開始した中間事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

2　新規則別紙様式は、平成21年4月1日以後に開始した中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成21年7月10日内閣府・財務省・経済産業省令第7号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式は、平成21年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成21年9月16日内閣府・財務省・経済産業省令第8号）

（施行期日）

1　この命令は、平成21年10月9日から施行する。

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

2　この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条第1項第17号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

3　この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成21年9月24日内閣府・財務省・経済産業省令第9号）

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成21年9月28日）から施行する。

附則　（平成21年12月24日内閣府・財務省・経済産業省令第10号）

この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

附則　（平成21年12月28日内閣府・財務省・経済産業省令第11号）

（施行期日）

第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第59条の改正規定、第64条の改正規定（第2号に係る部分を除く。）及び同条を第64条の2とし、第63条の次に1条を加える改正規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。

（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

第2条　改正法附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第15条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法第29条において準用する改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第34条の2第1項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る同項の契約の種類（改正法第15条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第29条において準用する改正法第1条の規定による改正前の金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。

（禁止行為に関する経過措置）

第3条　平成22年12月31日までの間における改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第64条第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。

一　改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　信用格付（改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法

四　信用格付の前提、意義及び限界

附則　（平成22年3月1日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

附則　（平成22年4月13日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新株式会社商工組合中央金庫法施行規則」という。）別紙様式第2号、第4号、第6号及び第8号から第10号までは、平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第2号第2貸借対照表の表及び第6号第1貸借対照表の表の規定については、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　新株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第1号、第3号、第5号及び第7号は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成22年9月21日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成22年9月21日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

この命令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年9月30日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第1号、別紙様式第2号、別紙様式第4号、別紙様式第5号、別紙様式第6号及び別紙様式第8号は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成22年11月19日内閣府・財務省・経済産業省令第6号）

この命令は、平成23年1月1日から施行する。

附則　（平成22年12月28日内閣府・財務省・経済産業省令第7号）

この命令は、平成23年1月4日から施行する。

附則　（平成23年3月25日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第84条に規定する説明書類（中間事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成23年4月1日以後に開始する中間事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

3　新規則第84条に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成23年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

4　新規則別紙様式第3号及び第7号は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

5　新規則別紙様式第4号及び第8号は、平成23年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成23年6月29日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行の日（平成23年6月30日）から施行する。

附則　（平成23年10月31日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成23年11月16日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。

附則　（平成24年2月22日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。

附則　（平成24年3月29日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年6月1日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

この命令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年9月28日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

附則　（平成25年3月15日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月18日）から施行する。

附則　（平成25年3月27日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、平成25年4月1日から施行する。

附則　（平成25年3月28日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

（施行期日）

1　この命令は、平成25年3月31日から施行する。

（経過措置）

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第1号及び別紙様式第3号は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　新規則別紙様式第2号、別紙様式第4号及び別紙様式第6号は、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

4　新規則別紙様式第2号及び別紙様式第4号の自己資本比率の状況の項目については、平成25年3月31日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。

附則　（平成25年9月27日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

（施行期日）

1　この命令は、平成25年9月30日から施行する。

（経過措置）

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第1号、第3号、第5号及び第7号は、平成25年9月30日以後に終了する中間事業年度（株式会社商工組合中央金庫法第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類について適用することができる。

附則　（平成25年12月11日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。

附則　（平成26年1月17日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

（施行期日）

第1条　この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。以下この項及び次項において「旧産活法」という。）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項、第11条第1項、第14条第1項若しくは第16条第1項に規定する認定を受けている会社又は旧産活法第39条の2第1項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社については、なお従前の例による。

2　この命令の施行の前に旧産活法第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項、第11条第1項、第14条第1項若しくは第16条第1項に規定する認定を申請した会社であって、この命令の施行後に当該認定を受けたもの又はこの命令の施行前に旧産活法第39条の2第1項の規定により認定の申請がされた中小企業承継事業再生計画であって、この命令の施行後に認定されたものに従って事業を承継している会社については、なお従前の例による。

附則　（平成26年3月28日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

（施行期日）

1　この命令は、平成26年3月31日から施行する。

（経過措置）

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第1号及び別紙様式第3号は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　新規則別紙様式第2号、別紙様式第4号及び別紙様式第9号は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成26年7月4日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

この命令は、平成26年7月31日から施行する。

附則　（平成26年10月1日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

（施行期日）

第1条　この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令による改正前の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第26条第1項第1号ハに掲げる金額は、この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第26条第1項第1号ハに掲げる金額とみなす。

附則　（平成27年2月27日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

（施行期日）

第1条　この命令は、平成27年6月30日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第83条第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2　新規則第84条の規定は、施行日以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

附則　（平成27年3月30日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

（施行期日）

1　この命令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　別紙様式第1号の改正規定（第4の表記載上の注意に係る部分に限る。）、別紙様式第2号の改正規定（第4の表記載上の注意に係る部分に限る。）、別紙様式第3号の改正規定（第2の4の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び別紙様式第4号の改正規定（第2の4の表記載上の注意に係る部分に限る。）並びに附則第3項の規定　公布の日

二　別紙様式第1号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び別紙様式第2号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第4項の規定　平成27年3月31日

（経過措置）

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第84条第2号ロ（3）並びに別紙様式第3号（第2の4の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第4号（第2の4の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第7号から別紙様式第9号までの規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　新規則別紙様式第1号第4の表記載上の注意、別紙様式第2号第4の表記載上の注意、別紙様式第3号第2の4の表記載上の注意及び別紙様式第4号第2の4の表記載上の注意の規定は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。

4　新規則別紙様式第1号（第4の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第2号（第4の表記載上の注意を除く。）の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則　（平成27年4月30日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

（施行期日）

1　この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告については、新規則別紙様式第9号2（1）の表記載上の注意8の規定を適用する。

3　施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告に係る新規則別紙様式第9号7の記載上の注意の規定の適用については、当該規定中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。

4　前項の事業報告及び附属明細書に係る新規則別紙様式第9号9の記載上の注意の規定の適用については、当該規定中「含む」とあるのは、「含み、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）の施行の日以後にされたものに限る」とする。

附則　（平成27年5月15日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。

附則　（平成27年7月22日内閣府・財務省・経済産業省令第6号）

この命令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年3月10日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年3月23日内閣府・財務省・経済産業省令第3号）

この命令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第26条第1項第1号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成28年3月30日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

（施行期日）

第1条　この命令は、平成28年3月31日から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第1号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

2　新規則別紙様式第2号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第51条第1項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

3　新規則別紙様式第3号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（法第51条第2項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

4　新規則別紙様式第4号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第51条第2項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

5　新規則別紙様式第9号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告（法第54条の規定による事業報告をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。

附則　（平成28年6月30日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則　（平成28年9月15日内閣府・財務省・経済産業省令第7号）

この命令は、平成28年9月23日から施行する。

附則　（平成29年3月24日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成29年11月30日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。

附則　（平成29年12月27日内閣府・財務省・経済産業省令第5号）

この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

附則　（平成30年5月30日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

（施行期日）

第1条　この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この命令の施行の日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおけるこの命令の規定による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第89条の19、第89条の20及び第89条の22の規定の適用については、新規則第89条の19中「第60条の2第1項各号」とあるのは「第60条の2第1項第1号」と、新規則第89条の20中「商工組合中央金庫電子決済等代行業者は」とあるのは「商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。以下この条、次条及び第89条の22において同じ。）は」と、新規則第89条の22第1号中「商工組合中央金庫電子決済等代行業の」とあるのは「商工組合中央金庫電子決済等代行業（法第60条の2第1項第1号に掲げる行為（第89条の2に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。次号において同じ。）の」とする。

附則　（平成30年7月6日内閣府・財務省・経済産業省令第2号）

この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。

附則　（平成30年8月15日内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

この命令は、平成30年8月16日から施行する。

別表第1（第83条第1項第3号ハ関係）

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　業務粗利益及び業務粗利益率二　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支三　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減五　総資産経常利益率及び資本経常利益率六　総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
債券に関する指標	一　債券の種類別（利付債券及び割引債券の区分をいう。以下同じ。）の平均残高二　債券の種類別の残存期間別の残高
預金に関する指標	一　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高
貸出金等に関する指標	一　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高三　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合六　融資対象団体等に対する貸出金（外国に所在する営業所の貸出金及び特別国際金融取引勘定に係る貸出金を除く。）の残高及び貸出金の総額に占める割合七　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定の引当対象となる貸出金をいう。）残高の5パーセント以上を占める国別の残高八　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標	一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（商工組合中央金庫が特定取引勘定を設けている場合を除く。）二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高三　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の平均残高四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）	一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。）二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高三　元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合十一　融資対象団体等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高

別表第2（第89条の9第2項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等二　旧商号等三　変更年月日	法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
日本における代理人の商号等の変更（商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　新商号等二　旧商号等三　変更年月日	日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面
日本における代理人の変更（商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　変更前の日本における代理人の商号等二　変更後の日本における代理人の商号等三　変更年月日	一　理由書二　変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
役員（法第60条の4第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更	一　変更があった役員の氏名又は名称及び役職名二　就任又は退任年月日	一　法人の登記事項証明書二　就任する役員に係る次に掲げる書面イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第89条の9第2項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面ニ　法第60条の6第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称二　所在地三　設置した営業所等で営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の内容四　営業開始年月日
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地二　変更後の所在地三　変更年月日
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地二　変更後の名称三　変更年月日
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地二　廃止年月日
主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であり、外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）	一　変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地二　変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地三　変更年月日	変更に係る事項を記載した登記事項証明書
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更	一　変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先二　変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先三　変更年月日
認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への加入	一　加入した認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称二　加入年月日	認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会からの脱退	一　脱退した認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称二　脱退年月日	認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更	一　変更の内容二　変更年月日

別紙様式第1号（第81条第1項関係）

別紙様式第2号（第81条第2項関係）

別紙様式第3号（第81条第3項関係）

別紙様式第4号（第81条第4項関係）

別紙様式第5号（第82条第1項及び第6項関係）

[画像]

別紙様式第6号（第82条第1項及び第6項関係）

[画像]

別紙様式第7号（第82条第2項及び第6項関係）

[画像]

別紙様式第8号（第82条第2項及び第6項関係）

別紙様式第9号（第82条第1項関係）

別紙様式第10号（第87条第2項関係）

別紙様式第11号（第89条関係）

別紙様式第12号（第89条の6第2号ニ関係）

[画像]

別紙様式第13号（第89条の24第1項関係）

[画像]

別紙様式第14号（第89条の24第1項関係）

[画像]

別紙様式第15号（第89条の24第1項関係）

[画像]

現在の法令ページのURL
https://xn--eckucmux0ukcy120betvc.com/h20cao-mof-meti1/

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ
<a href="https://xn--eckucmux0ukcy120betvc.com/h20cao-mof-meti1/">経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 powered by インターネット六法</a>

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。

※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております

データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。

インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。

掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。

インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。

※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

第1章 総則

第2章 業務

第3章 子会社等

第4章 計算

第5章 監督

第6章 商工組合中央金庫電子決済等代行業

第7章 雑則

附則

第1章　総則

第2章　業務

第3章　子会社等

第4章　計算

第5章　監督

第6章　商工組合中央金庫電子決済等代行業

第7章　雑則