犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

第1条　この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第1号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

第3条　令第5条に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。

第4条　令第7条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。

第5条　令第7条第1項及び第9条第1項に規定する顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。

第6条　法第4条第1項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

第7条　前条第1項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第1号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第3号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第1号ロ及びホ並びに第2号ロに掲げる本人確認書類並びに第4号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前6月以内に作成されたものに限る。

第8条　法第4条第1項第1号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

第9条　法第4条第1項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第1項第2号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。

第10条　法第4条第1項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第1項第3号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

第11条　法第4条第1項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第4号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。

第12条　法第4条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定又は同条第4項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第6条第1項（同項第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条　第6条、第9条、第10条、第11条第1項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第4条第1項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第4項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引、疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は、この限りでない。

第14条　法第4条第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第4項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第2項第1号に掲げる取引に際して当該確認（第1号に掲げる方法が第2号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第1号に掲げる方法が第2号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも1を用いるものとする。

第15条　令第12条第3項第1号に規定する主務省令で定める者は、外国において次の各号に掲げる職にある者とする。

第16条　令第13条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第24条第1号から第3号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から7年間保存する方法とする。

第17条　令第13条第2項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第1項第1号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。

第18条　令第14条第6号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第19条　法第6条第1項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

第20条　法第6条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第21条　法第6条第2項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

第22条　令第15条第1項第4号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

第23条　法第7条第1項及び第2項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

第24条　法第7条第1項及び第2項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第25条　令第16条第1項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第1号から第3号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。

第26条　法第8条第2項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる項目とする。

第27条　法第8条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

第28条　法第9条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第22条第1項及び第2項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。

第29条　法第9条第1号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第32条第4項第4号において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第15条から第18条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。

第30条　令第17条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成19年総務省令第113号）附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第2条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成15年総務省令第10号）第2条第1項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

第31条　法第10条第1項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

第32条　法第11条第4号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

第33条　法第16条第1項又は第19条第3項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第5号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

第34条　協議（法第19条第5項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第19条第4項の通知を発出してから2週間以内に行うものとする。

第35条　法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

第36条　法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と仮想通貨（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）との間又は異種の仮想通貨相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象となる仮想通貨の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。

第1条　この命令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる命令は、廃止する。

第3条　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）の施行の日の前日までの間における第6条第1項の規定の適用については、「次に掲げる取引」とあるのは、「次に掲げる取引及び令第8条第1項第1号ネに掲げる取引のうち社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第69条の2第3項本文に規定する申出による口座の開設」とする。

第6条　令第7条第1項第1号ツに掲げる取引（現金の受払いをする取引で為替取引を伴うものに限る。）のうち、平成30年7月豪雨に係る寄附のために行われるもの（当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。）は、第4条第1項第7号の規定にかかわらず、令第7条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものとする。

第7条　令第7条第1項第1号ツに掲げる取引（現金の受払いをする取引で為替取引を伴うものに限る。 ）のうち、平成30年北海道胆振東部地震に係る寄附のために行われるもの（当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。 ）は、第4条第1項第7号の規定にかかわらず、令第7条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものとする。

第8条　令第7条第1項第1号ツに掲げる取引（現金の受払いをする取引で為替取引を伴うものに限る。）のうち、令和元年台風第19号に係る寄附のために行われるもの（当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。）は、第4条第1項第7号の規定にかかわらず、令第7条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものとする。

第1条　この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成25年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（以下「整備令」という。）第6条第2項、第7条第2項、第9条第2項及び第10条第2項に規定する主務省令で定める方法については、規則第16条の規定を準用する。

第3条　整備令第1条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第6条第1項において「新令」という。）第7条第1項第1号タに掲げる取引のうち、現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの（商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものに限る。）であって、当該支払を受ける者により、施行日前に、当該支払を行う顧客等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第2条第3項に規定する顧客等をいう。以下同じ。）又はその代表者等（新法第4条第6項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の、改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第2条第2項第1号から第15号まで及び第28号の2に掲げる特定事業者の例に準じた旧法第4条第1項の規定による本人確認（附則第6条第1項において単に「本人確認」という。）並びに旧法第6条第1項に規定する本人確認記録（附則第6条第1項において単に「本人確認記録」という。）の作成及び保存に相当する措置が行われているものに対する規則第4条第1項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。

第4条　第1条の規定による改正後の規則第4条の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）は、入管法等改正法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、同条第1号ロに掲げる書類とみなす。

第5条　平成24年4月1日前に交付された道路交通法（昭和35年法律第105号）第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書に対する規則第7条の規定の適用については、なお従前の例による。

第6条　規則第6条、第9条、第10条、第11条第1項及び第12条の規定にかかわらず、特定事業者（新法第2条第2項第1号から第38号までに掲げる特定事業者をいう。以下この項において同じ。）は、新令第7条第1項第1号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第2号及び第3号に定める取引のうち、次の各号に掲げる方法により決済されるものに際して行う新法第4条第1項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第4項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定による確認（当該顧客等又はその代表者等について当該各号に規定する他の特定事業者が施行日以後の取引の際に取引時確認（同条第6項に規定する取引時確認をいう。）を行っている場合におけるものを除く。）については、当該各号に定める方法により行うことができる。ただし、当該他の特定事業者との間で、あらかじめ、これらの方法を用いることについて合意をしている場合に限り、取引の相手方が当該各号に規定する他の特定事業者が行っている確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引を行う場合は、この限りでない。

第7条　改正法附則第2条第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する新法第4条第1項の規定による確認については、規則第9条、第10条、第11条第1項、第12条及び第13条並びに前条の規定を準用する。

第1条　この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（附則第3条第1項において「改正法」という。）の施行の日（平成28年10月1日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第7条第1号イの規定の適用については、番号利用法整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード（氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第17条第1項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。

第3条　改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第2条第2項に規定する特定事業者（同項第42号から第46号までに掲げる特定事業者を除く。以下この条において単に「特定事業者」という。）が、施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第4条第1項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第2項の規定による確認（これらの確認について確認記録（旧法第6条第1項に規定する確認記録をいう。次項第2号ハにおいて同じ。）又はこれに相当する記録（以下「確認記録等」という。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている新法第2条第3項に規定する顧客等（法人である場合に限り、新法第4条第5項に規定する国等を除く。以下単に「顧客等」という。）との間で施行日以後に初めて行う特定取引（新法第4条第1項に規定する特定取引をいい、次の各号のいずれかに該当するものを含む。以下「施行日以後特定取引」という。）であって施行日前の取引に関連する取引（施行日前の取引が契約の締結である場合における当該契約に基づくものをいう。次項において「関連取引」という。）以外のもののうち、当該特定事業者（第1号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、新規則第16条に定める方法又はこれに相当する方法により、その顧客等が施行日前の取引の際にこれらの確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該施行日以後特定取引の相手方がこれらの確認に係る顧客等又は代表者等（新法第4条第6項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及びこれらの確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの並びに新規則第5条各号に掲げるものを除く。）については、新法第4条第3項又は犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）附則第2条第4項（同項第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、新法第4条第1項の規定による確認を行わなければならない。この場合においては、同項第1号から第3号までに掲げる事項の確認を行うことを要しない。

第4条　施行日以後における新規則第13条第1項の規定の適用については、同項第1号中「取引時確認を」とあるのは「取引時確認（法第4条第1項第4号に掲げる事項の確認について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成27年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号）による改正後の第11条第2項に規定する実質的支配者（次号において「新実質的支配者」という。）に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る。）を」と、同項第2号中「除く」とあるのは「除き、法第4条第1項第4号に掲げる事項の確認について新実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る」と、同項第3号中「による確認」とあるのは「による確認（同条第1項第4号に掲げる事項の確認について新実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る。）」とする。

第7条　施行日以後における平成24年改正命令の適用については、平成24年改正命令附則第6条第1項中「施行日」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号）の施行の日」と、「又は当該確認」とあるのは「、当該確認」と、「取引を」とあるのは「取引又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成27年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号。以下「平成27年改正命令」という。）による改正後の規則（第1号ロにおいて「新規則」という。）第5条各号に掲げる取引を」と、同項第1号中「整備令第1条」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成27年政令第338号）第1条」と、「第8条第1項第1号イ」とあるのは「第7条第1項第1号イ」と、同号ロ中「本人確認及び新法第4条第1項（同項第1号に係る部分を除く。）の規定による確認に相当する」とあるのは「新法第4条第1項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第2項の規定による」と、「本人確認記録及び」とあるのは「記録（本人確認記録又は」と、「に相当する記録（以下この項において「相当確認記録」と」とあるのは「若しくはこれに相当する記録（以下この項において「確認記録等」という。）を」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新規則第11条第2項に規定する実質的支配者（以下この項において「新実質的支配者」という。）に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「（ロに掲げる確認を除く。）」とあるのは「及び新実質的支配者に該当する者（これらの確認において本人特定事項の確認を行っている平成27年改正命令による改正前の規則第10条第2項に規定する実質的支配者（以下この項において「旧実質的支配者」という。）に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認又は新法第4条第2項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者（当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、同項第2号ロ中「本人確認及び新法第4条第1項（同項第1号に係る部分を除く。）の規定による確認」とあるのは「新法第4条第1項の規定による確認若しくはこれ」と、「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）又は同条第2項の規定による確認」と、「及び相当確認記録」とあるのは「又は確認記録等」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新実質的支配者に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「及びロに掲げる確認を除く。）」とあるのは「を除く。）及び新実質的支配者に該当する者（これらの確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認又は新法第4条第2項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者（当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、平成24年改正命令附則第7条中「第13条」とあるのは「第13条（平成27年改正命令附則第4条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第1条　この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（次条第2項において「改正法」という。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第2条　銀行法施行令等の一部を改正する政令（次項において「改正令」という。）附則第6条第1項及び第2項に規定する主務省令で定める方法については、この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第16条の規定を準用する。