民事保全規則

2　前項の呼出しがされたときは、裁判所書記官は、その旨及び呼出しの方法を記録上明らかにしなければならない。

2　第1条第1号又は第2号に掲げる申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、口頭弁論若しくは審尋の期日の呼出し又は保全命令の送達を受けた債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　第1条第3号から第5号までに掲げる申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、当該申立書の写しの送付を受けた相手方に対し、その旨を通知しなければならない。

4　保全執行裁判所に対する保全執行の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、保全執行を開始する決定の送達を受けた債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判長の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音装置を使用して前項の陳述を録取しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、録音体の複製を許さなければならない。

2　第1条第3号から第5号までに掲げる申立てについての手続における審尋の調書については、裁判長の許可を得て、参考人又は当事者本人の陳述の記載を省略することができる。

3　前条第2項の規定は、前項の規定により調書の記載を省略する場合について準用する。

2　前項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、裁判官が記名押印しなければならない。

3　第1項の決定の理由においては、主要な争点及びこれに対する判断を示さなければならない。

4　第1項の決定の理由においては、口頭弁論又は債務者の審尋を経ないで保全命令を発する場合を除き、保全命令の申立書その他の当事者の主張を記載した書面（以下「主張書面」という。）を引用することができる。

2　前項の場合において、保全命令を発するときは、同項の調書に当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名を記載させなければならない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合について準用する。

2　保全命令の申立ての理由においては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならない。

2　保全命令の申立てについての手続において書証の申出をするには、これと同時に、口頭弁論の期日又は債務者を呼び出す審尋の期日が指定される前にあってはその写し1通を、これらの期日が指定された後にあってはその写し2通（相手方の数が2以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3　口頭弁論の期日又は債務者を呼び出す審尋の期日が指定された後に前2項の写しが提出されたときは、裁判所書記官は、当該写し（前項の写しについては、そのうちの1通を除く。）を相手方に送付しなければならない。

2　保全命令を発するために担保を立てさせる決定は、債務者に告知することを要しない。

2　前項の許可を求める申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

3　前項に規定する申立書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

4　債務者は、第1項の担保に関する債権者の権利を承継したときは、保全命令を発した裁判所の許可を得て、その担保を取り戻すことができる。

5　前項の許可を求める申立ては、第2項第1号から第3号までに掲げる事項を記載した書面でしなければならない。この書面には、債務者が第1項の担保に関する債権者の権利を承継したことを証する書面を添付しなければならない。

2　民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号）第150条の2に規定する振替社債等（以下「振替社債等」という。）に関する仮差押命令の申立書には、振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第5項に規定する振替機関等であって債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下同じ。）の名称及び住所を記載しなければならない。

3　次の各号に掲げる請求に係る振替社債等（以下「買取請求株式等」という。）について当該各号に定める買取口座に記載又は記録がされている場合において、買取請求株式等を仮に差し押さえるときにおける前項の規定の適用については、同項中「振替機関等」とあるのは「買取口座開設振替機関等」と、「債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下同じ。）」とあるのは「振替社債等の発行者（以下「発行者」という。）が当該買取口座の開設を受けているものをいう。）及び発行者」とする。

4　民事執行規則第150条の9に規定する電子記録債権（以下「電子記録債権」という。）に関する仮差押命令の申立書には、第三債務者（当該電子記録債権の債務者をいう。第42条の2において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所並びに当該電子記録債権の電子記録（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録をいう。以下同じ。）をしている電子債権記録機関（同条第2項に規定する電子債権記録機関をいう。以下同じ。）の名称及び住所を記載しなければならない。

2　次の各号に掲げる仮差押命令の申立書における仮に差し押さえるべき物の記載は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。

2　前項の規定は、法第54条の仮処分に係る仮処分命令の決定書又はこれに代わる調書について準用する。

3　法第55条第1項の仮処分命令の決定書又はこれに代わる調書には、同項の請求権を保全するための仮処分命令である旨を記載しなければならない。

2　保全異議の申立ての趣旨の記載は、保全命令の一部の取消し又は変更を求める場合にあっては、その範囲を明らかにしてしなければならない。

3　保全異議の申立ての理由においては、保全命令の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならない。

2　保全異議の申立てについての手続において書証の申出をするには、これと同時に、その写し2通（相手方の数が2以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3　裁判所書記官は、前2項の写し（前項の写しについては、そのうちの1通を除く。）を相手方に送付しなければならない。

2　前項の規定は、保全異議の申立てについて第10条第1項の規定により決定をする場合について準用する。

2　強制管理の方法による不動産に対する仮差押えの執行の申立書には、仮差押命令の申立てについての手続においてその執行の申立てをする旨を明示したことを証する書面を添付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、仮差押債権者又は債務者の申立てがあるときは、保全執行裁判所は、民事執行規則の規定による自動車執行の手続により自動車を売却する旨を定めることができる。ただし、その自動車に抵当権が設定されているときは、この限りでない。

3　前項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は、同項の申立てをしない仮差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

4　第2項の規定による決定に基づいて自動車が売却され、その代金が保全執行裁判所に納付されたときは、裁判所書記官は、売却代金を供託しなければならない。

2　民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項並びに同規則第138条の規定は債権に対する仮差押えの執行について、同規則第147条の規定は電話加入権に対する仮差押えの執行について、同条第2項の規定はその他の財産権で権利の移転について登記又は登録を要するものに対する仮差押えの執行について準用する。この場合において、同規則第138条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と読み替えるものとする。

2　法第50条第2項及び第3項、民事執行法第146条、同法第147条及び同法第149条、第41条第1項並びに民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項、同規則第138条、同規則第147条第2項、同規則第150条の3（第1項及び第2項を除く。）、同規則第150条の4並びに同規則第150条の6（第3項後段を除く。）の規定は、振替社債等に関する仮差押えの執行について準用する。この場合において、法第50条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条第1項」と、同条第3項中「第三債務者」とあるのは「発行者」と、「金銭の支払を目的とする債権」とあるのは「民事執行規則第150条の5第1項に規定する振替債等又は同項第1号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債」と、民事執行法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、同条及び民事執行規則第135条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、買取口座開設振替機関等）」と、第41条第1項中「法第50条第5項において準用する民事執行法第156条第3項」とあるのは「第42条第2項において準用する民事執行規則第150条の6第3項」と、同規則第135条中「法第147条第1項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同条第1項第2号中「弁済の意思」とあるのは「振替又は抹消の申請（買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、振替の申請）等」と、「弁済する」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、振替）を行う」と、「弁済しない」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、振替）を行わない」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、同規則第136条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、買取口座開設振替機関等及び発行者）」と、同規則第138条第1項中「法第156条第3項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する第150条の6第3項」と、同条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第147条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と読み替えるものとする。

2　法第50条第2項及び第3項、民事執行法第146条、同法第147条、同法第149条、同法第150条、同法第153条並びに同法第164条第5項及び第6項、第41条第1項並びに民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項、同規則第138条、同規則第147条第2項、同規則第150条の10（第1項を除く。）、同規則第150条の12（第3項後段を除く。）、同規則第150条の15第2項並びに同規則第150条の16の規定は、電子記録債権に関する仮差押えの執行について準用する。この場合において、法第50条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第1項」と、民事執行法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、同条並びに民事執行規則第135条並びに同規則第136条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関」と、同法第164条第5項中「第150条」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する第150条」と、第41条第1項中「法第50条第5項において準用する民事執行法第156条第3項」とあるのは「第42条の2第2項において準用する民事執行規則第150条の12第3項」と、同規則第135条中「法第147条第1項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（電子債権記録機関にあっては、第2号に掲げる事項を除く。）」と、同項第1号中「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあっては、その内容）」とあるのは「その金額、支払期日及び記録番号（電子記録債権法第16条第1項第7号に規定する記録番号をいう。）その他当該電子記録債権を特定するために必要な事項」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、同規則第138条第1項中「法第156条第3項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する第150条の12第3項」と、同条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第147条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同規則第150条の15第2項中「前項において準用する法第153条第1項」とあるのは「民事保全規則第第42条の2第2項において準用する民事執行法第153条第1項」と読み替えるものとする。

2　執行官は、占有移転禁止の仮処分命令の執行により引渡しを受けた係争物を債務者に保管させるときは、債務者に対し、当該係争物の処分及び前項の公示書の損壊に対する法律上の制裁その他の執行官が必要と認める事項を告げなければならない。

2　前項に規定する申立書には、更正の申立てに係る仮処分命令の本案の債務名義の正本を添付しなければならない。

2　前項の規定は、法第54条の仮処分について準用する。

1　この規則は、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成10年法律第128号）の施行の日（平成10年12月16日）から施行する。

2　前項に規定する仮差押命令又は仮処分命令に係る預託株券に係る株式について、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第7条第1項前段に規定する場合に該当する場合には、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令を当該預託株券に係る株式に関する仮差押命令又は仮処分命令とみなして第2条の規定による改正後の民事保全規則（以下「新民事保全規則」という。）の規定を適用し、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令について、この規則の施行前に仮差押え又は仮処分の執行がされていたときは、当該仮差押え又は仮処分の執行は、新民事保全規則第42条第1項の規定による仮差押えの執行又は新民事保全規則第45条の規定によりその例によることとされる同項の規定による仮処分の執行として効力を有するものとする。

3　旧民事保全規則第18条第3項に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧民事保全規則の規定による執行処分その他の行為は、新民事保全規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。