国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）

第1条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）附則第3条第2項後段の規定により国民年金法（昭和34年法律第141号）第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を取得した者であって、平成3年4月に当該被保険者の資格を喪失したものについて同法第11条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

第2条　初診日が昭和61年4月1日前にある傷病によるその他障害（国民年金法第34条第4項に規定するその他障害をいう。次条、第10条及び第11条において同じ。）について、同項及び同法第36条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、同法第34条第4項中「該当したもの」とあるのは「該当したもの又は当該初診日において厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）第19条ノ3の規定による被保険者を除く。以下同じ。）若しくは共済組合の組合員（昭和60年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第4号に規定する昭和60年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）であるもの」と、同法第36条第2項ただし書中「該当した場合」とあるのは「該当した場合又は初診日において厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者若しくは共済組合の組合員である場合」とする。

第4条　平成元年4月1日において、現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（同法第44条第2項（同法附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。）附則第73条第1項の規定により加算する額、法律第34号第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに法律第34号附則第73条第1項の規定により加算する額、法律第34号第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第5条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第5条第1項に規定する政令で定める期間は、次の表のとおりとする。

第10条　法律第34号附則第32条第6項の規定により障害基礎年金の受給権者であってその他障害の初診日において国民年金法第30条第1項各号のいずれかに該当する者であったものとみなされた者について、同法第34条第1項及び第36条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、同法第34条第1項中「障害等級以外」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前のこの法律別表に定める障害の等級（以下「旧法障害等級」という。）以外」と、「障害等級に」とあるのは「旧法障害等級に」と、同法第36条第2項ただし書中「障害等級」とあるのは「旧法障害等級」とする。

第11条の2　法律第34号附則第34条第4項第1号の政令で定める額は、国民年金法第28条の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、国民年金基金令（平成2年政令第304号）第24条第1項に定める額とし、同法附則第9条の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、同令第24条第2項に定める額とする。

第12条　平成元年4月1日において、現に法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第13条　法律第34号附則第78条第7項に規定する政令で定める障害年金は、旧厚生年金保険法による障害年金（その権利を取得した当時から引き続き同法別表第1に定める1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

第16条　平成元年4月1日において、現に法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第17条　法律第34号附則第87条第8項に規定する政令で定める障害年金は、旧船員保険法による障害年金のうち職務外の事由によるもの（その権利を取得した当時から引き続き同法別表第4の下欄に定める1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。