しょうわてんのうのほうぎょにともなうよさんしっこうしょくいんとうのべんしょうせきにんにもとづくさいむのめんじょにかんするせいれい
昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
平成元年政令第30号
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）第4条の規定に基づき、この政令を制定する。
公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和64年1月7日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。
一 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号。以下「予算職員責任法」という。）第2条第1項に規定する予算執行職員
二 特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）第8条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第17条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三 会計法（昭和22年法律第35号）第38条第1項に規定する出納官吏、同法第39条第2項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第40条第2項に規定する出納員（同法第48条第1項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四 物品管理法（昭和31年法律第113号）第31条第1項に規定する物品管理職員及び同条第2項に規定する物品を使用する職員
五 予算職員責任法第9条第1項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第10条第1項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）附則第9条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第11条第1項に規定する公庫等の物品管理職員
六 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第12条第4項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第29条第5項に規定する現金出納職員
附則
この政令は、平成元年2月24日から施行する。
附則 （平成10年10月21日政令第336号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成10年10月22日）から施行する。
附則 （平成11年5月28日政令第165号）
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。