全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令

2　前項の規定による承諾を得た提供者は、全国連合会から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、全国連合会に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、全国連合会が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　全国連合会債の債券には、利札を付することができる。

2　社債等振替法の適用がある全国連合会債についての全国連合会債原簿には、当該全国連合会債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

2　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3　全国連合会債が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、全国連合会が全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該全国連合会に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を全国連合会債の債権者とみなして、前2項の規定を適用する。

4　前項の規定による共有者の通知がない場合には、全国連合会が全国連合会債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの1人に対してすれば足りる。

5　無記名全国連合会債又は社債等振替法の規定の適用がある全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。

2　当該全国連合会債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「全国連合会その他の第三者」とあるのは、「全国連合会」とする。

3　前2項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

2　全国連合会債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る全国連合会債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

2　前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、その取得した全国連合会債の債権者として全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

3　前2項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の質権者は、継続して当該全国連合会債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

2　前項の規定は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

2　前項の書面には、全国連合会の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。

3　第1項の電磁的記録には、全国連合会の代表者が内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

2　第9条第1項第4号の全国連合会債の債権者は、その有する全国連合会債が信託財産に属するときは、全国連合会に対し、その旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

3　全国連合会債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第15条第1項及び法第54条の15第2項の規定の適用については、第15条第1項中「全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」と、法第54条の15第2項中「記録された全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「記録された全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。

4　前3項の規定は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債については、適用しない。

2　全国連合会債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

2　前項の利札の所持人は、いつでも、全国連合会に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。