原子力発電施設解体引当金に関する省令

2　対象発電事業者は、合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継させようとする場合又は特定原子力発電施設を譲り渡そうとする場合には、当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の前日が属する事業年度においては、同日における当該特定原子力発電施設に係る総見積額を定め、同日までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、同日が事業年度終了の日である場合は、この限りでない。

3　前2項の承認は、積立期間が終了する月の属する事業年度まで受けるものとする。

2　対象発電事業者は、原子炉等規制法第43条の3の33第2項若しくは第3項の規定により読み替えて準用する原子炉等規制法第12条の6第3項の規定による認可を受けたとき又は原子炉等規制法第43条の3の33第3項の規定により読み替えて準用する原子炉等規制法第12条の6第5項の規定による届出をしたときは、速やかに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

3　前項の報告をする場合には、原子力規制委員会の認可を受けた、又は原子力規制委員会に届け出た廃止措置計画（原子炉等規制法第43条の3の33第2項に規定する廃止措置計画をいう。次項第2号において同じ。）の写しを添付しなければならない。

4　経済産業大臣は、第2項の報告を受けたときは、当該対象発電事業者に対し、当該報告に係る特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から次の各号に掲げる月のいずれか早い月までの期間を次条の積立てを行うべき積立期間として通知するものとする。

2　合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継させようとする対象発電事業者又は特定原子力発電施設を譲り渡そうとする対象発電事業者は、当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の属する事業年度においては、当該特定原子力発電施設ごとに、同日の前日までに、第2条第2項本文の総見積額からこの条の規定により前事業年度までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に次条第3項の規定により前事業年度までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零）を当該事業年度以後の積立期間の月数で除し、これに当該事業年度開始の日の属する月から当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の属する月の前月までの積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。ただし、同日が事業年度開始の日である場合は、この限りでない。

3　合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継した対象発電事業者又は特定原子力発電施設を譲り受けた対象発電事業者は、当該合併若しくは分割又は譲受けの日の属する事業年度においては、当該特定原子力発電施設ごとに、第2条第1項の総見積額からこの条の規定により同日の前日までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に次条第3項の規定により当該前日までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零）を当該合併若しくは分割又は譲受けの日の属する月以後の積立期間の月数で除し、これに同月から当該事業年度終了の日の属する月までの積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。

2　対象発電事業者は、解体が完了した日の属する事業年度の年度末において、前条の規定により積み立てられた当該解体を行った特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。

3　対象発電事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、前条の規定により前事業年度末までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額からこの項の規定により前事業年度末までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額が総見積額を超える場合には、前条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高から当該超える金額を取り崩さなければならない。

4　対象発電事業者は、前条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金について、前3項の規定により取り崩す場合を除き、当該引当金を取り崩してはならない。

1　この省令は、公布の日から施行し、同令の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の引当金について適用する。

2　この省令の施行の際現に対象電気事業者が積み立てている原子炉等の廃止措置に係る引当金は、第3条第1項の規定により積み立てられた原子炉等廃止措置引当金とみなす。

3　この省令の施行の日の属する事業年度分の引当金についての第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは「この省令の施行の日の属する事業年度において算定した総見積額を当該事業年度において算定した想定総発電電力量で除し、これに当該事業年度の前事業年度の累積発電電力量を乗じて計算した金額」とする。

1　この省令は、平成2年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に改正後の第1条第3号の対象電気事業者が積み立てている原子炉等廃止措置引当金は、改正後の第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。

3　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度分の引当金についての改正後の第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは「前事業年度の総見積額の100分の85に前事業年度の累積発電電力量の想定総発電電力量に占める割合を乗じて計算した金額」とする。

4　施行日の属する事業年度において、改正後の第1条第1号に規定する特定原子力発電施設ごとに改正後の第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならないこととされる金額と第2項の規定により原子力発電施設解体引当金とみなされた金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度の積立限度額を超えるときは、当該事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならないこととされる金額から当該超える金額を控除した金額とする。

5　施行日の属する事業年度において、改正後の第1条第1号に規定する特定原子力発電施設ごとに改正後の第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てた金額と第2項の規定により原子力発電施設解体引当金とみなされた金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度の積立限度額に満たないときは、対象電気事業者は、当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として、当該積立限度額から当該合計した金額を控除して得た金額を施行日の属する事業年度において又は当該事業年度以後5年以内の期間にわたり各年に分割して積み立てなければならない。

1　この省令は、平成8年4月1日から施行し、この省令による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

2　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの改正事業年度における新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

3　前項の規定の適用を受けた対象電気事業者の改正事業年度の翌事業年度から特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号の規定による金額が前項に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの積立限度額は、新省令第1条第7号の規定にかかわらず、同項の金額とする。

1　この省令は、平成10年4月1日から施行し、この省令による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

2　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者について、新省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額が改正事業年度の直前の事業年度における旧省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額を下回ることとなる場合における当該特定原子力発電施設に係る想定総発電電力量は、新省令第1条第5号の規定にかかわらず、当該事業年度において算定した総見積額に当該事業年度における累積発電電力量を乗じて計算した数値に100分の85を乗じ、これを当該事業年度の直前の事業年度における積立限度額で除した数値とする。

3　前項に規定する場合において、新省令第1条第7号に規定する特定原子力発電施設ごとの積立限度額の算定に際しては、前項の規定により算出された数値を同号の想定総発電電力量とみなす。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令という」。）第1条第3号に規定する対象電気事業者（以下単に「対象電気事業者」という。）が積み立てている原子力発電施設解体引当金は、新省令第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。

3　この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）における引当金についての新省令第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは、「改正事業年度終了の日における総見積額として新省令第2条の規定により経済産業大臣の承認を受けた総見積額の100分の90に相当する金額に前事業年度における累積発電電力量の新省令第1条第5号に規定する想定総発電電力量に占める割合を乗じて計算した金額」とする。

4　改正事業年度終了の日において新省令第1条第1号に規定する特定原子力発電施設（以下単に「特定原子力発電施設」という。）に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者の当該特定原子力発電施設ごとの改正事業年度における新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

5　前項の規定の適用を受けた対象電気事業者の改正事業年度の翌事業年度から特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号の規定による金額が同項に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、同項の金額とする。

6　改正事業年度において、特定原子力発電施設ごとに新省令第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額と改正事業年度終了の日における当該特定原子力発電施設に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金の金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度の積立限度額を超えるときは、改正事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額から当該超える金額を控除した金額とする。

7　改正事業年度において、特定原子力発電施設ごとに新省令第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額と改正事業年度終了の日における当該特定原子力発電施設に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金の金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度の積立限度額に満たないときは、対象電気事業者は、当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として、当該積立限度額から当該合計した金額を控除して得た金額を改正事業年度において一時に又は改正事業年度以降7年度以内の期間において各事業年度均等に分割して積み立てなければならない。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行し、この省令による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

2　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者について、新省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額が改正事業年度の直前の事業年度における旧省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額を下回ることとなる場合における当該特定原子力発電施設に係る想定総発電電力量は、新省令第1条第5号の規定にかかわらず、当該事業年度において算定した総見積額に当該事業年度における累積発電電力量を乗じて計算した数値に100分の90を乗じ、これを当該事業年度の直前の事業年度における積立限度額で除した数値とする。

3　前項に規定する場合において、新省令第1条第7号に規定する特定原子力発電施設ごとの積立限度額の算定に際しては、前項の規定により算出された数値を同号の想定総発電電力量とみなす。

2　第2条の規定の施行の際現に新省令第1条第3号に規定する対象電気事業者が積み立てている原子力発電施設解体引当金は、新省令第3条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。

3　改正事業年度において、新省令第1条第1号に規定する特定原子力発電施設ごとに原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、新省令第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

4　改正事業年度より前の事業年度において運転を廃止した原子炉に係る新省令第1条第1号に規定する特定原子力発電施設（次項において「特定施設」という。）については、新省令の規定は適用しない。

5　特定施設に係る旧省令第4条（第3項を除く。）の規定の適用については、なお従前の例による。