歯科衛生士法施行規則

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第1号の書類の添付を省略することができる。

2　前項の申請をするには、様式第2号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。第5条第2項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　歯科衛生士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の抹消を申請しなければならない。

3　前項の規定による名簿の登録の抹消を申請するには、申請書に、当該歯科衛生士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えなければならない。

2　前項の申請をするには、様式第2号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、様式第4号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　第1項の申請をする場合には、手数料として3100円を国に納めなければならない。

4　免許証又は免許証明書を破り、又は汚した歯科衛生士が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。

5　歯科衛生士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　歯科衛生士は、免許を取り消されたときは、5日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　第6条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

2　法第6条第3項の規定による届出事項は、次のとおりとする。

3　前項の届出は、様式第5号によらなければならない。

2　第1項に規定する場合においては、第6条第3項及び第8条第2項の規定は適用しない。

2　前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の申請をする場合には、手数料として2950円を国に納めなければならない。

2　前項の規定により読み替えて適用する第15条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

3　第1項に規定する場合においては、第16条の規定は適用しない。

1　この省令は、歯科衛生士法の一部を改正する法律（平成元年法律第31号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成元年11月1日）から施行する。

2　改正法による改正後の歯科衛生士法（以下「新法」という。）第2条に規定する業務を行う男子については、この省令の規定を準用する。

3　改正法附則第2条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、新法による歯科衛生士免許については、この省令による改正後の歯科衛生士法施行規則（以下「規則」という。）第1条第1項中「厚生大臣」とあるのは「住所地の都道府県知事」と、規則第2条の見出し、第3条の見出し、同条第1項、第4条、第7条第1項及び第9条第2項第3号中「名簿」とあるのは「歯科衛生士籍」と、規則第2条各号列記以外の部分中「歯科衛生士名簿（以下「名簿」という。）」とあるのは「歯科衛生士籍」と、同項第6号中「（以下「免許証」という。）若しくは歯科衛生士免許証明書（以下「免許証明書」という。）」とあるのは「（以下「免許証」という。）」と、規則第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項並びに第7条中「厚生大臣」とあるのは「免許を与えた都道府県知事」と、規則第5条、第6条第1項、第4項及び第5項並びに第7条（見出しを含む。）中「免許証又は免許証明書」とあるのは「免許証」とし、規則第6条第3項、第8条及び第10条の規定は適用しない。

4　前項に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、免許申請書、名簿訂正・免許証書換え交付申請書、名簿登録抹消申請書、免許証再交付申請書及び業務従事者届の様式については、規則様式第1号から様式第5号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　改正法附則第3条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、新法による歯科衛生士試験については、規則第12条中「官報で」とあるのは「都道府県知事が」と、規則第13条第1項中「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と、規則第14条中「厚生大臣は、」とあるのは「試験を行った都道府県知事は、その」と、規則第15条第1項中「厚生大臣」とあるのは「その試験を行った都道府県知事」とし、規則第15条第2項、第16条及び第17条の規定は適用しない。

6　前項に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、受験願書の様式については、規則様式第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の歯科衛生士法施行規則の規定によりされた申請は、この省令による改正後の歯科衛生士法施行規則の相当規定によりされたものとみなす。

3　この省令の施行前にされた法第12条第3号の認定の申請は、この省令による改正後の歯科衛生士法施行規則第12条の2の規定によりされたものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。