たきょくぶんさんがたこくどけいせいそくしんほうだい14じょうのちほうこうきょうだんたいとうをさだめるしょうれい
多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令
平成元年自治省令第19号
多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第14条の規定に基づき、多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令を次のように定める。
（法第14条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第1条 多極分散型国土形成促進法（以下「法」という。）第14条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第8条第1項の規定による振興拠点地域基本構想の同意の日の属する年度前3年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの3分の1の数値が0・50に満たない都道府県又は0・74に満たない市町村とする。
（法第14条に規定する総務省令で定める中核的民間施設）
第2条 法第14条に規定する総務省令で定める中核的民間施設は、次項に規定する構成施設により構成されるもの（以下本項において「対象施設」という。）のうち、次に掲げる要件に該当するもの（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号）第2条第1項に掲げるものを除く。）とする。
一 一の施設（1の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある2以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物（構成施設に係るものに限る。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が5億5000万円を超えるものであること。
二 当該対象施設を事業の用に供したことに伴って増加する労働基準法（昭和22年法律第49号）第9条に規定する労働者の数が10人を超えるものであること。
三 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうち当該対象施設に含まれる部分（当該対象施設と同一の家屋において整備される法第7条第2項第3号に規定する中核的施設のうち地方公共団体が設置するものに含まれる部分を含む。）の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が4分の1以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第6条第2号又は法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。）の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分（当該対象施設と同一の構築物において整備される法第7条第2項第3号に規定する中核的施設のうち地方公共団体が設置するものに含まれる部分を含む。）を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が4分の1以上のものであること。
2 構成施設は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させる上で特に必要と認められる施設として法第11条第1項に規定する同意基本構想（以下「同意基本構想」という。）ごとに総務大臣が告示する施設で、当該施設の用に供する家屋又は構築物（当該施設に含まれる部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、附属駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設（以下「事務所等」という。）に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が1億1000万円を超えるもののうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業若しくは同条第5項に規定する性風俗特殊営業の用に供するもの以外のものとする。
（法第14条に規定する総務省令で定める場合）
第3条 法第14条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一 不動産取得税 平成19年3月31日までに法第8条第1項の同意を受けた同意基本構想の同条第3項の公表の日（以下この条において「公表の日」という。）から起算して5年（当該期間内に法第7条第2項の重点整備地区に該当しないこととなった地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に前条第1項に規定する中核的民間施設を設置した者（以下「中核的民間施設設置者」という。）について、当該中核的民間施設の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（公表の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二 固定資産税 中核的民間施設設置者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（公表の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年3月30日自治省令第7号）
この省令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成5年3月23日自治省令第9号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年3月27日自治省令第8号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月28日自治省令第14号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月30日自治省令第11号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月15日自治省令第9号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日総務省令第57号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第3条の規定による改正後の多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令第2条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月31日総務省令第59号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日総務省令第64号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成23年8月30日総務省令第126号）
この省令は、公布の日から施行する。
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