前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令

第1条　社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、毎年度、保険者（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。第25条の2を除き、以下同じ。）に対して高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第32条第1項に規定する前期高齢者交付金（第2条において「前期高齢者交付金」という。）を交付するものとする。

第1条の2　法第38条第1項第2号の保険者の財政力の見込みは、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1条の3　法第38条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1条の4　法第38条第3項の概算負担調整額調整率は、全ての保険者について、100分の100とする。

第1条の5　法第38条第4項の政令で定める割合は、100分の6・02とする。

第1条の6　法第38条第5項の政令で定める割合は、100分の6・92とする。

第1条の7　法第39条第1項第2号の保険者の財政力は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1条の8　法第39条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1条の9　法第39条第3項の確定負担調整額調整率は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第2条　合併若しくは分割により成立した保険者、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下この条において「合併等年度」という。）の前期高齢者交付金及び法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

第3条　法第44条第3項の規定による前期高齢者納付金等及び延滞金（法第45条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

第4条　法第93条第1項の規定により、毎年度国が法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要した費用の額」という。）から法第67条第1項第2号の規定が適用される被保険者に係る療養の給付等に要した費用の額（第11条において「特定費用額」という。）を控除した額（以下「負担対象額」という。）の12分の3に相当する額とする。

第5条　都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

第6条　法第95条第1項の規定による調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。

第7条　法第96条第1項の規定により、毎年度都道府県が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象額の12分の1に相当する額とする。

第8条　都道府県知事は、第5条第3項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第97条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する都道府県の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第9条　法第98条の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、当該年度における当該市町村がその保険料を徴収する被保険者に係る負担対象額の12分の1に相当する額とする。

第10条　法第99条第1項の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該後期高齢者医療広域連合が令第18条第4項に定める基準に従い同条第1項第1号及び第2項第1号の被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該年度分の法第99条第1項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。

第11条　法第100条第1項の規定により、毎年度支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象額に1から当該年度における後期高齢者負担率及び100分の50を控除して得た率を乗じて得た額に特定費用額に1から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額とする。

第11条の2　平成30年度及び平成31年度における法第100条第3項に規定する後期高齢者負担率は、100分の11・18とする。

第12条　第5条の規定は、法第101条の規定による後期高齢者交付金の減額について準用する。この場合において、第5条第1項中「確保していない」とあるのは「確保せず、又は支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第3項中「第94条」とあるのは「第101条」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「後期高齢者交付金の額を減額することを支払基金に対して命ずる」と読み替えるものとする。

第13条　法第116条第1項第1号に掲げる事業に係る交付金（以下「基金事業交付金」という。）の交付は、基金事業交付金の交付に係る特定期間（同条第2項第1号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の終了年度において行うものとする。

第14条　法第116条第1項第2号に掲げる事業に係る貸付金（以下「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、基金事業貸付金の貸付けに係る特定期間の初年度においては基金事業対象収入額のうち当該特定期間の初年度に係る額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（次項において「初年度基金事業対象収入額」という。）が基金事業対象費用額のうち当該特定期間の初年度に係る額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（次項において「初年度基金事業対象費用額」という。）に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、当該特定期間の終了年度においては基金事業対象収入額及び基金事業交付金の額の合計額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、それぞれ行うものとする。

第15条　法第116条第2項第1号に規定する予定保険料収納額は、各後期高齢者医療広域連合につき、第13条第8項に規定する保険料収納必要額に同条第7項に規定する基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

第16条　法第116条第2項第2号に規定する実績保険料収納額（次条において「実績保険料収納額」という。）は、各後期高齢者医療広域連合につき、第13条第3項に規定する市町村実績保険料収納額の合計額とする。

第17条　基金事業対象収入額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における実績保険料収納額、法第93条第1項及び第2項、第96条並びに第98条の規定による負担金の額の合計額、法第95条の規定による調整交付金の額の合計額、法第99条第1項及び第2項の規定による繰入金の額の合計額、法第100条第1項の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第117条第1項の規定による交付金の額の合計額、法第102条及び第103条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第117条第2項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額とする。

第18条　基金事業対象費用額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第117条第2項の規定による拠出金の納付に要した費用の額の合計額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額の合計額の合計額とする。

第19条　法第116条第3項の規定により、特定期間において都道府県が後期高齢者医療広域連合から徴収する財政安定化基金拠出金（以下この条において「拠出金」という。）の額は、当該特定期間について、当該後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の見込額に財政安定化基金拠出率を標準として都道府県の条例で定める割合を乗じて得た額から法第116条第7項に規定する収入の見込額の3分の1に相当する額を控除して得た額とする。

第20条　第13条から前条までに規定するもののほか、財政安定化基金の運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第21条　法第117条第1項の規定による交付金（以下「特別高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度法第70条第5項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が後期高齢者医療広域連合に対して交付するものとし、その額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度分として交付すべき額の算定の基礎とすべき期間として厚生労働省令で定める期間における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち第1号に掲げる額に12分の1に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額に2分の1を乗じて得た額とする。

第22条　法第117条第2項の規定による拠出金は、特別高額医療費共同事業拠出金及び特別高額医療費共同事業事務費拠出金とし、指定法人は、毎年度各後期高齢者医療広域連合から徴収するものとする。

第23条　前条の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の総額に、当該年度の前々年度及びその直前の2箇年度において当該各後期高齢者医療広域連合に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額を当該年度の前々年度及びその直前の2箇年度において交付した特別高額医療費共同事業交付金の総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

第24条　第22条の特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における法第117条第1項及び第2項の規定により後期高齢者医療広域連合に対して特別高額医療費共同事業交付金を交付し、後期高齢者医療広域連合から拠出金を徴収する指定法人の業務及びこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数に応じて厚生労働省令で定めるところにより算定した額を基準として、指定法人が定める。

第25条　第21条から前条までに規定するもののほか、法第117条第1項に規定する特別高額医療費共同事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第25条の2　法第120条第1項第1号イの標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。

第25条の2の2　法第120条第1項各号の概算後期高齢者支援金調整率は、全ての保険者について、100分の100とする。

第25条の3　法第121条第1項各号の確定後期高齢者支援金調整率は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第26条　第2条第1項（同項第2号イ及び第3号イを除く。）から第4項までの規定は、法第124条において準用する法第41条の規定による成立保険者等に係る後期高齢者支援金等の額の算定の特例について準用する。この場合において、第2条第1項中「前期高齢者交付金及び法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法第118条第1項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」と、同項第1号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「後期高齢者支援金等に係る債務」と、同項第2号及び第3号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と、同条第2項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第33条第1項ただし書」とあるのは「第119条第1項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と、同条第3項中「前期高齢者交付金」とあるのは「後期高齢者支援金」と、同条第4項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第33条第1項ただし書」とあるのは「第119条第1項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と読み替えるものとする。

第27条　第3条の規定は、法第124条において準用する法第44条第3項の規定による後期高齢者支援金等及び延滞金（法第124条において準用する法第45条の規定による延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。

第28条　法第147条第1項の規定により支払基金が発行する債券（以下「基金高齢者医療制度債券」という。）は、無記名式とする。

第29条　基金高齢者医療制度債券の発行は、募集の方法による。

第30条　基金高齢者医療制度債券の募集に応じようとする者は、基金高齢者医療制度債券申込証にその引き受けようとする基金高齢者医療制度債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第31条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第32条　基金高齢者医療制度債券の応募総額が基金高齢者医療制度債券の総額に達しないときでも基金高齢者医療制度債券を成立させる旨を基金高齢者医療制度債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金高齢者医療制度債券の総額とする。

第33条　基金高齢者医療制度債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各基金高齢者医療制度債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第34条　支払基金は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、基金高齢者医療制度債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第35条　支払基金は、主たる事務所に基金高齢者医療制度債券原簿を備えて置かなければならない。

第36条　基金高齢者医療制度債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第37条　支払基金は、法第147条第1項の規定により基金高齢者医療制度債券の発行の認可を受けようとするときは、基金高齢者医療制度債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第38条　第5条第1項及び第2項（これらの規定を第12条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　平成27年度の被用者保険等保険者に係る第25条の3第1項第2号の調整前確定後期高齢者支援金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額（特定健康保険組合（健康保険法附則第3条第1項に規定する特定健康保険組合をいう。以下同じ。）にあっては、第1号から第3号までに掲げる額）の合計額とする。

第3条　平成28年度の被用者保険等保険者に係る第25条の3第1項第2号の調整前確定後期高齢者支援金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額（特定健康保険組合にあっては、第1号から第3号までに掲げる額）の合計額とする。

第5条　法附則第2条に規定する政令で定める日は、平成36年3月31日とする。

第6条　法附則第3条第2項に規定する政令で定める率は、100分の0・25とする。

第7条　法附則第5条の規定により、毎年度国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業（法附則第2条に規定する病床転換助成事業をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の27分の10に相当する額とする。

第8条　法附則第6条第1項の規定により、毎年度支払基金が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業に要した費用の額の27分の12に相当する額とする。

第8条の2　法附則第9条の2第1項に規定する政令で定める年度は、平成35年度とする。

第8条の3　厚生労働大臣は、法附則第9条の2第1項の規定により支払基金が国庫に納付すべき額（以下この条において「納付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、納付額を通知しなければならない。

第9条　法附則第10条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　第2条第1項（同項第2号イ及び第3号イを除く。）の規定は、法附則第10条において準用する法第41条の規定による成立保険者等に係る病床転換支援金等の額の算定の特例について準用する。この場合において、第2条第1項中「前期高齢者交付金及び法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等（第1号において「病床転換支援金等」という。）」と、同項第1号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「病床転換支援金等に係る債務」と、同項第2号及び第3号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と読み替えるものとする。

第11条　第3条の規定は、法附則第10条において準用する法第44条第3項の規定による病床転換支援金等及び延滞金（法附則第10条において準用する法第45条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。

第12条　法附則第11条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条　第28条から第37条までの規定は、法附則第11条第2項において準用する法第147条第1項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条　附則第12条の規定により読み替えられた法第139条第3項に規定する病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第15条　法附則第13条の4第1項第2号ロに規定する政令で定める割合は、100分の1とする。

第16条　法附則第14条の規定により都道府県が後期高齢者医療広域連合に対し交付する交付金の額は、当該年度の前年度の末日における財政安定化基金の残高及び当該年度において都道府県が法第116条第5項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額の合計額から、当該年度における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額から基金事業借入金の償還金の見込額を控除して得た額を控除して得た額を限度とする。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第3条　第6条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第25条の2の規定は、平成29年度以後の各年度における概算後期高齢者支援金に係る標準報酬総額の補正について適用する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定は、公布の日から施行する。