高齢者の医療の確保に関する法律施行令

一　法第50条第2号の規定による認定に関する申請の受付

二　法第54条第1項の規定による届出の受付

三　法第54条第3項の規定による被保険者証の交付の申請の受付及び当該被保険者証の引渡し並びに同条第8項の規定により交付される被保険者証の引渡し

四　法第54条第6項及び第9項の規定による被保険者証の返還の受付

五　法第54条第7項の規定により交付される被保険者資格証明書の引渡し

六　法第54条第11項の規定により厚生労働省令で定める事項に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの

七　法第56条に規定する後期高齢者医療給付を行うための手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの

八　法第111条の規定による保険料の減免又はその徴収の猶予に係る手続その他保険料の賦課に係る手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの

九　後期高齢者医療制度に関する広報（法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）の区域の全部を対象とするものを除く。）及び当該市町村に申出があった後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務

十　前各号に掲げる事務に付随する事務

一　保険料を滞納している被保険者又はその属する世帯の世帯主（以下この条において「滞納被保険者等」という。）がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

二　滞納被保険者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

三　滞納被保険者等がその事業を廃止し、又は休止したこと。

四　滞納被保険者等がその事業につき著しい損失を受けたこと。

五　前各号に類する事由があったこと。

一　船員保険法（昭和14年法律第73号）

二　労働基準法（昭和22年法律第49号）

三　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号）

四　国会職員法（昭和22年法律第85号）

五　船員法（昭和22年法律第100号）

六　災害救助法（昭和22年法律第118号）

七　消防組織法（昭和22年法律第226号）

八　消防法（昭和23年法律第186号）

九　水防法（昭和24年法律第193号）

十　特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）

十一　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）

十二　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）

十三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

十四　証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）

十五　裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）

十六　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

十七　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）

十八　国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号）

十九　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）（同法第18条の規定に係る部分を除く。）

二十　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）

二十一　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）

一　当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第15条第1項第4号及び第16条の3第1項第4号において同じ。）に係る同法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第18条第4項第1号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。第18条第4項第1号において「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。第15条第1項第4号、第16条の3第1項第4号並びに第18条第1項第2号及び第3号において同じ。）の合計額から地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定による控除をした後の金額

二　当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の12月31日現在において年齢16歳未満の控除対象者の数に33万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者の数に12万円を乗じて得た額の合計額

一　当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあっては、383万円）に満たない者

二　当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であって70歳以上75歳未満の法第7条第4項に規定する加入者（以下この号において「加入者」という。）がいるものに限る。）及びその属する世帯の加入者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者

三　当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年）の第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定した額を合算した額が210万円以下である者

一　同一の世帯に属する被保険者が同一の月に受けた療養（法第64条第2項第1号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第2号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下この項から第3項まで、第16条第1項及び第16条の2において同じ。）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヌまでに掲げる額を合算した額

二　同一の世帯に属する被保険者が前号と同一の月に受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第16条第3項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第6項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

一　被保険者が受けた療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第1号イからヌまでに掲げる額を合算した額

二　被保険者が受けた特定給付対象療養について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

一　被保険者が受けた療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額を合算した額

二　被保険者が受けた特定給付対象療養について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

一　費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。

二　前号に規定する治療を著しく長期にわたり継続しなければならないこと。

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　4万4400円

二　法第67条第1項第2号の規定が適用される者　8万100円と、前条第1項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が26万7000円に満たないときは、26万7000円）から26万7000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、その者が当該療養のあった月に属する世帯の被保険者に対し、療養のあった月以前の12月以内に既に高額療養費（同項又は同条第2項の規定によるもの（同条第7項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る。）が支給されている月数が3月以上ある場合（次項第2号及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、4万4400円とする。

三　市町村民税世帯非課税者又はその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者をいう。次号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者（前号又は次号に掲げる者を除く。）　2万4600円

四　その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円」とあるのは、「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第16条の3第1項第4号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者又はその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者　1万5000円

一　前項第1号に掲げる者　2万2200円

二　前項第2号に掲げる者　4万50円と、前条第2項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が13万3500円に満たないときは、13万3500円）から13万3500円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万2200円とする。

三　前項第3号に掲げる者　1万2300円

四　前項第4号に掲げる者　7500円

一　第1項第1号に掲げる者　1万2000円

二　第1項第2号に掲げる者　4万4400円

三　第1項第3号又は第4号に掲げる者　8000円

一　入院療養（法第64条第1項第5号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項において同じ。）である場合　4万4400円

二　外来療養である場合　1万2000円

一　入院療養（75歳到達時特例対象療養を除く。）である場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

二　入院療養（75歳到達時特例対象療養に限る。）である場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三　外来療養（75歳到達時特例対象療養を除く。）である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

四　外来療養（75歳到達時特例対象療養に限る。）である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

一　第14条第1項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

二　第14条第2項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三　第14条第3項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

四　第14条第7項の規定によりその額を算定した高額療養費を同項に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に対し支給する場合　1万5000円

一　前年8月1日から7月31日までの期間（以下この条及び第16条の4第1項において「計算期間」という。）の末日（以下「基準日」という。）において当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（以下この条において「後期高齢者医療広域連合の被保険者」という。）である者（以下この条において「基準日被保険者」という。）が基準日において属する世帯の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者（以下この項において「基準日世帯被保険者」という。）が、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者として受けた療養に係る次に掲げる額の合算額（第14条第1項から第3項まで又は第7項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

二　基準日世帯被保険者が計算期間における他の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

三　基準日世帯被保険者が計算期間における組合員等（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法施行令第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者であった者をいう。次条第3項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）をいう。以下この条において同じ。）であった間に受けた療養（前2号に規定する療養を除く。）又は当該組合員等の被扶養者等（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。以下この条において同じ。）であった者が当該組合員等の被扶養者等であった間に受けた療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額

四　基準日世帯被保険者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の2の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。次項及び第6項において同じ。）に係る同条第2項第1号及び第2号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

五　基準日世帯被保険者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の2の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。次項及び第6項において同じ。）に係る同条第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額（同令第29条の2の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

一　介護合算按分率　次のイに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率

二　被保険者介護合算按分率　前項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を前号イに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率

一　70歳以上介護合算按分率　次のイに掲げる額（第4項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率

二　70歳以上被保険者介護合算按分率　第4項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る70歳以上通算対象負担額を前号イに掲げる額（第4項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　56万円

二　基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第67条第1項第2号の規定が適用される者　67万円

三　市町村民税世帯非課税者（次号に掲げる者を除く。）　31万円

四　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者　19万円

一　当該保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。ただし、法第99条第2項に規定する被保険者（以下この条において「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

二　前号の所得割額は、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額であること。ただし、当該後期高齢者医療広域連合における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文及び第4号の規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第6号の規定に基づき定められる当該賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

三　前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。

四　第1号の被保険者均等割額は、第3項第3号に規定する被保険者均等割総額から厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課される被保険者均等割額の合計額の合計額の見込額を控除した額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額であること。

五　所得割率及び前号の規定により算定された被保険者均等割額は、当該後期高齢者医療広域連合の全区域（法第104条第2項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域を除く。）にわたって均一であること。

六　第1号の賦課額は、57万円を超えることができないものであること。

一　当該保険料の賦課額は、特定地域被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。ただし、被扶養者であった被保険者に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

二　前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に特定地域所得割率を乗じて得た額とすること。

三　前号の特定地域所得割率は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した率とすること。ただし、当該率は、所得割率の100分の50を下回らない範囲内とする。

四　第1号の被保険者均等割額は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した額とすること。ただし、前項第1号の被保険者均等割額の100分の50を下回らない範囲内とする。

五　第1号の賦課額は、57万円を超えることができないものであること。

一　賦課総額は、特定期間における各年度のイに掲げる合計額の見込額からロに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額であること。

二　前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率であること。

三　賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額であること。

一　被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第314条の2第2項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に27万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合においては、当該世帯に属する被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。

二　前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項から第5項までの規定を適用せず、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとして計算するものであること。

三　前2号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額であること。

四　第1号及び第2号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第2項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に49万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合において、当該世帯に属する被保険者（次項第1号の規定により減額される被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。

五　前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項から第5項までの規定を適用せず、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとして計算するものであること。

六　前2号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に10分の2を乗じて得た額であること。

一　被扶養者であった被保険者（前項第1号及び第2号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。

二　前号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た額であること。

一　同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第107条第2項に規定する老齢等年金給付（イ及びロにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の2分の1に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える被保険者

二　当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない被保険者

三　前2号に掲げる被保険者のほか、口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって、法及び準用介護保険法の規定による特別徴収の方法によって徴収するよりも法の規定による普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認めるもの

一　法第56条第3号に掲げる給付を行おうとする場合

二　法第104条第2項に規定する条例を定め、又は変更しようとする場合

一　新高齢者医療確保法施行令第16条の2第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給

二　新高齢者医療確保法施行令第16条の2第4項及び第6項の規定による高額介護合算療養費の支給

一　その属する世帯に他の被保険者がいない者であって、70歳以上75歳未満の高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する加入者（以下この項において「70歳以上75歳未満の加入者」という。）がいるもの

二　基準日とみなされる日（新高齢者医療確保法施行令第16条の4第1項の規定により新高齢者医療確保法施行令第16条の2第1項第1号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成20年8月から12月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、70歳以上75歳未満の加入者について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第3項に規定する他の世帯員である被保険者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が520万円未満である者

一　略

二　第2条、第4条、第5条及び第9条から第12条までの規定並びに附則第3条及び第5条から第11条までの規定　平成24年8月1日

一　第2条中介護保険法施行令第16条第1号の改正規定、同令第22条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第22条の2の2とする改正規定、同令第22条の次に1条を加える改正規定、同令第22条の3及び第25条第1号の改正規定、同令第29条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第29条の2の2とする改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定並びに同令第29条の3第3項及び第33条の改正規定、第4条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第22条の2第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同令第35条の2第16号の改正規定を除く。）、第8条の規定、第12条中国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項の改正規定、第20条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の5第1項第3号の改正規定並びに第21条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第4号及び第5号の改正規定並びに次条及び附則第5条から第12条までの規定　平成27年8月1日

一　両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測ったものをいう。）の和が0・08以下のもの

二　両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

三　平衡機能に著しい障害を有するもの

四　咀嚼の機能を欠くもの

五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

六　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

七　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

八　1上肢の機能に著しい障害を有するもの

九　1上肢のすべての指を欠くもの

十　1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

十一　両下肢のすべての指を欠くもの

十二　1下肢の機能に著しい障害を有するもの

十三　1下肢を足関節以上で欠くもの

十四　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

十六　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

十七　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの