しんたくほうのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつのしこうにともなうけいかそちをさだめるせいれい
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
平成19年政令第302号
内閣は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）第81条の規定に基づき、この政令を制定する。
1 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第71条の規定による改正後の不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「新不動産登記法」という。）第120条第3項において準用する新不動産登記法第119条第5項の規定は、登記所ごとに同項の規定による新不動産登記法第120条第1項の交付の請求を取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。
2 前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
3 新不動産登記法第120条第3項において準用する新不動産登記法第119条第5項の規定は、同項の規定による新不動産登記法第120条第1項の交付の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所において当該交付の請求を取り扱う事務について第1項の規定による指定を受けていない場合には、適用しない。
4 前3項の規定は、新不動産登記法第121条第3項において準用する新不動産登記法第119条第5項の規定の適用について準用する。この場合において、第1項及び前項中「第120条第1項」とあるのは、「第121条第1項」と読み替えるものとする。
附則
この政令は、信託法の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。