独立行政法人住宅金融支援機構法施行令

第1条　独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）第2条第4項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条　法第2条第5項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第3条　法第2条第6項の政令で定める場合は、住宅部分を有する建築物の敷地について次に掲げる法律の規定による擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事の施行の勧告又は命令を受けた場合とする。

第4条　法第2条第7項の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物であって、延べ面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合が主務省令で定める数値以上であるものとする。

第5条　法第13条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第6条　法第14条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる住宅の建設若しくは購入又は当該住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良が促進されることとする。

第7条　法第16条第1項の政令で定める業務は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める業務及びこれらに附帯する業務とする。

第8条　法第17条第1号に掲げる業務に係る勘定における法第18条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第13条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に100分の90を乗じて得た額とする。

第9条　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第18条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第13条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、法第18条第1項の規定による承認を受けなければならない。

第10条　機構は、法第18条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する残余があるときは、同条第3項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項又は第2項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第3項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第11条　国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第12条　法第17条第1号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第18条第3項に規定する残余の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

第13条　前3条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第10条及び第11条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第2項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

第14条　住宅金融支援機構債券（本邦以外の地域において発行する住宅金融支援機構債券（以下「国外債券」という。）を除く。）は、無記名式とする。

第15条　住宅金融支援機構債券の発行は、募集の方法による。

第16条　機構は、その発行する住宅金融支援機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集住宅金融支援機構債券（当該募集に応じて当該住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。

第17条　機構は、前条の募集に応じて募集住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。

第18条　機構は、申込者（当該募集住宅金融支援機構債券がマンション債券（マンションの区分所有者の団体で法第13条第1項第7号の規定によるマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを受けることを希望するものが引き受けるべきものとして発行する住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）である場合にあっては、マンション債券積立者（マンションの区分所有者の団体で、一定のマンション債券を引き受けることとなる団体として機構が選定したものをいう。以下同じ。）であるものに限る。）の中から募集住宅金融支援機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。

第19条　第17条並びに前条第1項及び第2項の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合若しくは募集住宅金融支援機構債券の募集の委託を受けた者が自ら募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集住宅金融支援機構債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。

第20条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集住宅金融支援機構債券の債権者となる。

第21条　機構は、住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、住宅金融支援機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第22条　機構は、住宅金融支援機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第23条　機構は、住宅金融支援機構債券の債券を発行する旨の定めがある住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該住宅金融支援機構債券に係る債券を発行しなければならない。

第24条　住宅金融支援機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第25条　住宅金融支援機構債券の債券は、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

第26条　機構は、債券が発行されている住宅金融支援機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される住宅金融支援機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

第27条　機構は、法第19条第1項の規定による住宅金融支援機構債券（国外債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、住宅金融支援機構債券の募集の日の20日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第28条　機構は、法第19条第1項の規定による国外債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第29条　法第19条第2項の規定による住宅金融支援機構債券の発行は、第25条第2項の請求があったときに限り行うものとする。

第30条　会社法（平成17年法律第86号）第687条、第689条、第692条及び第701条の規定は、住宅金融支援機構債券について準用する。この場合においては、同法第687条、第689条及び第692条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。

第31条　国外債券の発行、国外債券に関する帳簿その他国外債券に関する事項については、第15条から第26条まで及び前2条の規定にかかわらず、当該国外債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

第32条　法第27条第1項各号に掲げる主務大臣の権限（同項第2号に掲げる主務大臣の権限にあっては、第7条第1項第3号及び第4号に定める業務に係るものを除く。）のうち機構の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

第33条　法第27条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

第34条　この政令における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第34条、次条から附則第4条まで並びに附則第5条第1項及び第2項の規定は、公布の日から施行する。

第1条の2　機構が平成24年3月31日までにその建設又は購入に必要な資金の貸付けの申込みを受けた建築物についての第4条の規定の適用については、同条第1号中「500平方メートル」とあるのは、「300平方メートル」とする。

第2条　法附則第3条第2項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める資産とする。

第3条　法附則第3条第8項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。

第4条　法附則第3条第1項の規定により住宅金融公庫が解散したとき又は法附則第6条第3項の規定により同条第1項に規定する保証協会（次条第1項において単に「保証協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第5条　法附則第6条第3項の規定により機構が保証協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する保証協会の資産の価額から保証協会の負債の金額を差し引いた額は、法第17条第4号に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

第6条　法附則第7条第1項第6号イの政令で定める債権は、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第166号）第1条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年政令第555号）附則第10条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法施行令（平成11年政令第274号）第5条第1項第1号に掲げる労働者住宅の設置又は整備に要する資金の貸付けに係る債権とする。

第7条　法附則第7条第1項から第3項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第7条第1項中「第16条第1項の」とあるのは「第16条第1項（法附則第7条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の」と、同項第1号イ中「貸付債権」とあるのは「貸付債権又は法附則第7条第1項第1号、第5号若しくは第6号イの債権」と、「業務」とあるのは「業務及び同項第2号の求償権又は同項第4号の規定による債務保証契約を履行したことによって取得した求償権に基づく債権の回収に関する業務」と、同号ハ中「の業務（」とあるのは「並びに附則第7条第1項第6号ロの業務並びに同条第2項各号の貸付けの業務（いずれも」と、同号ニ中「除く。）」とあるのは「除く。）及び法附則第7条第3項に規定する業務」と、同項第3号イ中「又は法」とあるのは「、法」と、「工事の」とあるのは「工事、法附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第17条第4項に規定する土地の造成に関する工事又は法附則第17条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年法律第16号）第77条第1項第2号に規定する災害復興宅地の補修に関する工事の」と、第12条第3項中「第17条第2号から第4号まで」とあるのは「第17条第2号、第3号（法附則第7条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第4号」と、第16条第11号中「第21条」とあるのは「第21条（法附則第7条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第27条第1項及び第28条第1項中「第19条第1項」とあるのは「第19条第1項（法附則第7条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第8条　機構は、法附則第7条第7項に規定する残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同項の規定により積立金として整理しようとするときは、同項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該事業年度の次の事業年度の6月30日までに、その承認を受けなければならない。

第9条　機構は、法附則第7条第8項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「既往債権管理勘定納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該既往債権管理勘定納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第10条　既往債権管理勘定納付金は、当該事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第11条　既往債権管理勘定納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

第12条　附則第8条の規定は、法附則第7条第9項の規定により同条第7項の規定による積立金の額に相当する金額の全部又は一部を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理しようとするときについて準用する。この場合において、附則第8条中「当該事業年度」とあるのは、「当該中期目標の期間の最後の事業年度」と読み替えるものとする。

第13条　附則第9条から第11条までの規定は、機構が法附則第7条第10項に規定する残余の額を同項の規定により国庫に納付する場合について準用する。この場合において、附則第9条及び第10条中「当該事業年度」とあるのは、「当該中期目標の期間の最後の事業年度」と読み替えるものとする。

第14条　法附則第7条第14項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）は、主務大臣が定める金額とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。