こうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつしこうれい
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
平成19年政令第276号
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第5条第3号から第5号まで、第10号、第11号、第12号ただし書、第15号ただし書及び第17号トの規定に基づき、この政令を制定する。
（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）
第1条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第5条第3号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一 当該法人の理事、監事又は使用人
二 当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。第6条において「一般社団・財団法人法」という。）第131条に規定する基金をいう。）の拠出者
三 当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
四 前3号に掲げる者の配偶者又は3親等内の親族
五 前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
六 前2号に掲げる者のほか、第1号から第3号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
七 第2号又は第3号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの
（特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者）
第2条 法第5条第4号の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
一 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
二 社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）
第3条 法第5条第5号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
一 投機的な取引を行う事業
二 利息制限法（昭和29年法律第100号）第1条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は同法第4条第1項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
（理事と特別の関係がある者）
第4条 法第5条第10号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 当該理事の使用人
三 前2号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四 前2号に掲げる者の配偶者
五 第1号から第3号までに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）
第5条 法第5条第11号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。
一 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
イ 国の機関
ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。第8条第1号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
第6条 法第5条第12号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、同条第12号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第2条第2号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第3号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額 1000億円
二 前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額 1000億円
三 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第2条第2号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第3号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額 50億円
（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合）
第7条 法第5条第15号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。
（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）
第8条 法第5条第17号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特殊法人（株式会社であるものを除く。）
二 前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ 法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ 法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は3親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の3分の1を超えないことが定められていること。
ハ 社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ 社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は3親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ 法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。
附則
この政令は、法の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第103号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。