しんたくほうしこうれい
信託法施行令
平成19年政令第199号
内閣は、信託法（平成18年法律第108号）第109条第2項、第110条第4項、第114条第3項、第116条第1項及び附則第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第1条 信託法第109条第2項の規定により電磁的方法（同法第108条第3号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第2条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 信託法第110条第4項
二 信託法第114条第3項
三 信託法第116条第1項
2 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（受益者の定めのない信託の受託者となることができる法人）
第3条 信託法附則第3項の政令で定める法人は、国、地方公共団体及び次に掲げる要件のいずれにも該当する法人とする。
一 最も遅い事業年度の終了の日（次のイ又はロに掲げる法人にあっては、当該イ又はロに定める日）における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が5000万円を超えること。この場合において、当該貸借対照表は、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査（以下この号において単に「監査」という。）により、虚偽、錯誤及び脱漏のないものである旨の証明を受けたものでなければならない。
イ 最初の事業年度の終了の日から3箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人 当該法人の成立の日
ロ 最も遅い事業年度の終了の日から3箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人（イに掲げる法人を除く。） 当該事業年度の前事業年度の終了の日
二 業務を執行する社員、理事若しくは取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対しこれらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ロ 信託法、担保付社債信託法（明治38年法律第52号）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）の規定（同法第3編に規定する投資法人制度に係るものを除く。）、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）の規定（同法第2編に規定する特定目的会社制度に係るものを除く。）、著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）の規定（同法第2条第1項第2号に規定する委任契約に係るものを除く。）若しくは信託業法（平成16年法律第154号）の規定に違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2第1項、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第1条、第2条若しくは第3条の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第46条から第49条まで、第50条第1号若しくは第51条の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
附則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 （平成24年10月17日政令第258号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月30日）から施行する。
附則 （平成26年4月23日政令第166号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成26年5月20日）から施行する。
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