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ちゅうしょうきぎょうによるちいきさんぎょうしげんをかつようしたじぎょうかつどうのそくしんにかんするほうりつしこうれい

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令

平成19年政令第194号
内閣は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第2条第1項第5号及び第8号並びに第8条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第1条 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種資本金の額又は出資の総額従業員の数
1ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)3億円900人
2ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
3旅館業5000万円200人
2 法第2条第1項第8号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 森林組合及び森林組合連合会
 商工組合及び商工組合連合会
 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの
 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの
 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が法第2条第1項第1号から第7号までに規定する中小企業者であるもの
(保険料率)
第2条 法第10条第5項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。)1年につき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては0・41パーセント(手形割引等特殊保証(同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、0・35パーセント)、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては0・19パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント)、同法第3条の4第1項に規定する流動資産担保保険にあっては0・29パーセントとする。
(商標登録出願等に係る登録料の軽減)
第3条 法第14条第1項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録(商標法(昭和34年法律第127号)第7条の2第1項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。第2号及び次条第1項において同じ。)が認定計画(法第7条第3項に規定する認定計画をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)に定められた認定地域産業資源活用事業(法第10条第1項に規定する認定地域産業資源活用事業をいう。次条第1項において同じ。)に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び認定計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号
 登録料の軽減を受けようとする旨
2 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法第40条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項若しくは第7項の規定により納付すべき登録料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。
(商標登録出願の手数料の軽減)
第4条 法第14条第2項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定計画に定められた認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び認定計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
2 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)第4条第2項の表第1号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成19年6月29日)から施行する。
附則 (平成19年8月3日政令第242号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日(平成19年8月4日)から施行する。
附則 (平成21年6月12日政令第155号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成21年6月22日)から施行する。
附則 (平成23年3月30日政令第49号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附則 (平成24年8月29日政令第219号)
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成24年8月30日)から施行する。
附則 (平成25年9月19日政令第276号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成25年9月20日)から施行する。
附則 (平成27年7月31日政令第282号) 抄
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成27年8月10日)から施行する。
附則 (平成28年1月22日政令第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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