とくべつかいけいにかんするほうりつしこうれい
特別会計に関する法律施行令
平成19年政令第124号
内閣は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）及び会計法（昭和22年法律第35号）の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 総則
第1節 会計年度所属区分
（歳入の会計年度所属区分）
第1条 次の各号に掲げる収入は、当該各号に定める年度の歳入とする。
一 地震再保険特別会計における地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第3条の規定による再保険の再保険料 再保険契約に係る再保険責任の開始日の属する年度
二 食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険料等（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第127条第3項第1号イに規定する農業再保険事業等の再保険料等をいう。） 農業保険法（昭和22年法律第185号）第192条若しくは第205条に規定する再保険関係に係る再保険責任又は同法第201条に規定する保険関係に係る保険責任の開始日の属する年度
三 削除
四 食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業（法第124条第5項に規定する漁船再保険事業をいう。第16条第1項第6号において同じ。）の再保険料 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第128条に規定する再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度
五 食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（法第124条第6項に規定する漁業共済保険事業をいう。第16条第1項第7号において同じ。）の保険料 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第147条の4に規定する保険契約に係る保険責任の開始日の属する年度
第2条 削除
第2節 削除
第3条 削除
第4条 削除
第5条 削除
第6条 削除
第7条 削除
第3節 予算及び決算
（歳入歳出予定計算書等の内容及び送付期限）
第8条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第5項並びに次条第1項、第10条、第32条、第34条第2項並びに第36条第1項第1号及び第2項を除き、以下同じ。）の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
2 各特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとに、その必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
3 各特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
4 各特別会計の歳入歳出予定計算書には、当該特別会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。
5 各特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第11条第5項の規定の例により、財務大臣に送付しなければならない。
6 前項に規定する書類には、法第3条第2項各号に掲げる書類のほか、予算総則に規定する必要がある事項に関する調書を添付しなければならない。
（歳入歳出予定額各目明細書）
第9条 所管大臣（法第3条第1項に規定する所管大臣をいう。以下同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、その管理する特別会計の歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに、財務大臣に送付しなければならない。
2 前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。
3 前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（歳入歳出決定計算書の送付期限）
第10条 各特別会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の7月31日までに、財務大臣に送付しなければならない。
（貸借対照表等の様式）
第11条 各特別会計の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の様式は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（歳入歳出等に関する計算書類の調製）
第12条 エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、エネルギー対策特別会計にあっては経済産業大臣が、年金特別会計にあっては厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計にあっては復興大臣が、それぞれその指定する職員（第17条第3項及び第4項、第18条第2項及び第3項、第34条第4項並びに第36条第3項において「総括部局長」という。）に行わせるものとする。
第4節 支出
（支払元受高）
第13条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）においては、当該年度の収納済歳入額、法第15条第1項の規定による一時借入金、融通証券の発行による収入金及び繰替金、同条第3項の規定による繰替金並びに同条第5項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（資金前渡のできる経費）
第14条 労働保険特別会計においては、会計法第17条の規定により、同会計の労災勘定に属する保険給付費並びに社会復帰促進等事業費のうち労災就学等援護費及び労災援護給付金並びに同会計の雇用勘定に属する失業等給付費及び雇用安定事業費のうち雇用安定等給付金について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
（年度開始前に資金交付のできる経費）
第15条 労働保険特別会計の雇用勘定においては、会計法第18条第1項の規定により、同勘定に属する失業等給付費について、会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる。
（概算払のできる経費）
第16条 各特別会計においては、会計法第22条の規定により、次に掲げる経費について、概算払をすることができる。
一 地震再保険特別会計における再保険金
二 削除
三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の負担において買い入れる米穀又は麦について、当該買入れに係る契約の相手方が外国から直接買入れを行う場合における当該米穀又は麦の代価
四 食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険金等（法第127条第3項第2号イに規定する農業再保険事業等の再保険金等をいう。）
五 削除
六 食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業の再保険金
七 食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業の保険金
2 所管大臣は、前項の規定により概算払をしようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第5節 報告
（徴収済額の報告）
第17条 次の各号に掲げる特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月15日までに、当該各号に定める所管大臣又は長官（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第6条に規定する長官をいう。以下同じ。）に、それぞれ送付しなければならない。
一 交付税及び譲与税配付金特別会計 財務大臣
二 エネルギー対策特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
三 年金特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
四 特許特別会計 特許庁長官
五 東日本大震災復興特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
2 毎会計年度の翌年度の6月又は7月において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号）第22条第1項又は第2項の規定により国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第3条に規定する国税収納金整理資金をいう。）から前年度の歳入に組み入れるべき金額が交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入にそれぞれ組み入れられた場合における前項の規定の適用については、同項中「その翌月15日」とあるのは、「財務大臣の定める日」とする。
3 エネルギー対策特別会計、年金特別会計又は東日本大震災復興特別会計の所管大臣がそれぞれ指定する職員（次条第2項において「所管部局長」という。）は、第1項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、参照書類を添付して、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
4 第1項に規定する所管大臣又は長官は、同項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、所管大臣にあっては財務大臣に、長官にあっては所管大臣を経由して財務大臣に、それぞれ送付しなければならない。この場合において、エネルギー対策特別会計の徴収総報告書の調製は経済産業大臣が、年金特別会計の徴収総報告書の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計の徴収総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
（支出済額の報告）
第18条 次の各号に掲げる特別会計のセンター支出官（令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月15日までに、当該各号に定める所管大臣又は長官に、それぞれ送付しなければならない。
一 交付税及び譲与税配付金特別会計 総務大臣
二 エネルギー対策特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣
三 年金特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣
四 特許特別会計 特許庁長官
五 東日本大震災復興特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣
2 所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
3 第1項に規定する所管大臣又は長官は、同項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、所管大臣にあっては財務大臣に、長官にあっては所管大臣を経由して財務大臣に、それぞれ送付しなければならない。この場合において、エネルギー対策特別会計の支出総報告書の調製は経済産業大臣が、年金特別会計の支出総報告書の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計の支出総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
第6節 契約
（複数落札入札制度）
第19条 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の買入契約又は麦の輸入を目的とする買入契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その買入数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次買入数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
2 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の売渡契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その売渡数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超える単価の入札者のうち、高価の入札者から順次売渡数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
3 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の寄託契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その寄託数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次寄託数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
4 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、委託契約（米穀の貯蔵、加工及び売渡しに関する業務を一括して委託するものに限る。）をする場合において、一般競争に付するときは、その委託数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次委託数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
5 前各項の規定による競争において同価の入札をした者が2人以上ある場合には、入札数量の多い者を先順位の落札者とし、入札数量が同一である場合には、令第83条の規定に準じてくじで落札者を定めるものとする。
6 前各項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の入札数量と合計して買入数量、売渡数量、寄託数量又は委託数量を超えるときには、その超える数量については、落札がなかったものとする。
（複数落札入札制度による場合の公告記載事項）
第20条 前条第1項から第4項までの規定による競争に付する場合における公告又は入札者に対する通知には、令第75条各号に掲げる事項のほか、前条第1項から第4項までのいずれの規定による競争入札であるかを明らかにし、かつ、同条第6項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨及び第22条第1項の規定により当該競争入札を取り消すことがある旨並びに端数の入札を制限する場合にはその旨の記載又は記録をしなければならない。
（複数落札入札制度による場合の予定価格の決定）
第21条 第19条第1項又は第2項の規定による競争に付する場合の予定価格は、当該競争入札に付する物品の種類ごとの総価額を当該物品の種類ごとの買入数量又は売渡数量で除した金額をもって定めなければならない。
（複数落札入札の取消し）
第22条 第19条第1項から第4項までの規定による競争に付する場合において、その競争に加わった者が5人に満たないときは、当該競争入札を取り消すことができる。
2 前項の規定により競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。
3 第1項の規定により競争入札を取り消した場合には、令第99条の2の規定は、適用しない。
第23条 削除
（随意契約によることができる場合）
第24条 各特別会計においては、会計法第29条の3第5項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。
一 第19条第1項の規定による競争に付した場合において、落札数量が買入数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、買入数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
二 第19条第2項の規定による競争に付した場合において、落札数量が売渡数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、売渡数量に達するまで最高落札単価を下らない価額で、契約を締結する場合
三 第19条第3項の規定による競争に付した場合において、落札数量が寄託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、寄託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
四 第19条第4項の規定による競争に付した場合において、落札数量が委託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、委託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
2 前項の規定により随意契約によろうとする場合には、令第99条の3及び第99条の4の規定に準じて行うものとする。
第25条 削除
第7節 帳簿
（各省各庁の帳簿）
第26条 各省各庁（財政法（昭和22年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいう。次項及び次条において同じ。）は、その管理する特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別会計においては、当該各号に定める各省各庁又は外局において、日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
一 交付税及び譲与税配付金特別会計 総務省
二 エネルギー対策特別会計 経済産業省
三 年金特別会計 厚生労働省
四 特許特別会計 特許庁
五 東日本大震災復興特別会計 復興庁
第27条 各省各庁は、前条第1項及び令第130条に規定する帳簿のほか、その管理する特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計を除く。）の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官（令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が1人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
2 前項の規定にかかわらず、前条第2項第4号及び第5号に掲げる特別会計にあっては、当該各号に定める各省各庁又は外局において、同項及び令第130条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
第28条 総務省は、第26条第2項に規定する帳簿並びに交付税及び譲与税配付金特別会計の歳出について令第130条に規定する歳出簿及び支払計画差引簿のほか、支払元受高差引簿を備え、同会計の歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
2 財務省は、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入について令第130条に規定する歳入簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
第29条 エネルギー対策特別会計の所管府省（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第130条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
2 所管府省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
3 経済産業省は、第26条第2項及び前2項に規定する帳簿のほか、エネルギー対策特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第130条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
4 経済産業省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、エネルギー対策特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
第29条の2 年金特別会計の所管府省（内閣府及び厚生労働省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第130条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
2 所管府省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
3 厚生労働省は、第26条第2項及び前2項に規定する帳簿のほか、年金特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第130条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
4 厚生労働省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、年金特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
第29条の3 東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第130条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
2 所管機関は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
3 復興庁は、第26条第2項及び前2項に規定する帳簿のほか、東日本大震災復興特別会計全体の歳入及び歳出について令第130条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
4 復興庁は、支払元受高総括簿を備え、東日本大震災復興特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管機関への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
（官署支出官の帳簿）
第30条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）の官署支出官は、令第132条及び第134条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
（帳簿の様式及び記入の方法）
第31条 第26条、第27条、第28条第1項、第29条第2項及び第4項、第29条の2第2項及び第4項、第29条の3第2項及び第4項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（勘定別の登記）
第32条 勘定に区分する特別会計においては、令第130条から第134条の2までに規定する帳簿の登記は、各勘定別にしなければならない。
第33条 削除
第8節 財務情報の開示
（書類の作成方法等）
第34条 各特別会計の法第19条第1項の書類は、当該特別会計の当該年度末における資産及び負債の状況並びに当該年度に発生した費用の状況その他の財務大臣が定める事項を記載した書類とする。
2 前項に定める書類のほか、勘定に区分する特別会計においては、当該特別会計全体について同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
3 第1項に定める書類のほか、次に掲げる法人であって特別会計において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する法人として財務大臣が定める要件に該当するものがある場合には、当該特別会計及び当該法人につき連結して同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
一 法律により直接に設立される法人
二 特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人
三 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
4 交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第1項及び前項の書類は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前3項の書類は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前3項の書類は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第1項及び前項の書類は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前3項の書類の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前3項の書類の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第1項及び前項の書類の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
（書類の送付期限等）
第35条 法第19条第1項の書類は、翌年度の10月31日までに財務大臣に送付しなければならない。
2 内閣は、前項の書類を同項に規定する年度の11月15日までに会計検査院に送付しなければならない。
3 内閣は、会計検査院の検査を経た前項の書類を第1項に規定する年度に開会される常会において国会に提出するのを常例とする。
（情報開示の内容）
第36条 法第20条に規定する情報として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特別会計に関する次に掲げる情報
イ 特別会計の目的
ロ 特別会計において経理されている事務及び事業の内容並びに経理方法の概要
二 特別会計の各年度の予算に関する次に掲げる情報
イ 歳入歳出予算の概要
ロ 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
ハ 借入金並びに公債及び証券の発行収入金（以下この項において「借入金等」と総称する。）の額並びに借入金等を必要とする理由
ニ その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
三 特別会計の各年度の決算に関する次に掲げる情報
イ 歳入歳出決算の概要
ロ 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
ハ 借入金等の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
ニ 歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
ホ 当該年度末における積立金及び資金の残高
ヘ その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
2 前項の場合において、勘定に区分する特別会計においては、同項第1号に定める情報は、当該特別会計全体について作成するものとする。
3 交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第1項の情報は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前2項の情報は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前2項の情報は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第1項の情報は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前2項の情報の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前2項の情報の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第1項の情報の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
（情報開示の時期）
第37条 法第20条の情報は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後速やかに開示するものとする。
一 法第19条第1項の書類に記載された情報 当該書類を国会に提出した日
二 前条第1項第1号に掲げる情報 特別会計を設置した日
三 前条第1項第2号に掲げる情報 予算を国会に提出した日
四 前条第1項第3号に掲げる情報 決算を国会に提出した日
2 前項の規定により開示した後、前条第1項第1号又は第2号に掲げる情報について変更があった場合には、速やかにその内容を修正するものとする。
（情報開示に関する細目）
第38条 第34条から前条までに規定するもののほか、法第19条第1項の規定による書類の作成及び法第20条の規定による情報の開示に関し必要な事項は、財務大臣が定める。
第2章 各特別会計の管理及び経理
第1節 交付税及び譲与税配付金特別会計
（交付税及び譲与税配付金特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第39条 交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出予算は、財政法第31条第1項の規定により配賦のあった後、歳入予算にあっては財務大臣が執行し、歳出予算にあっては総務大臣が執行するものとする。ただし、総務大臣又は財務大臣は、他の職員に命じてその執行に関する事務の一部を行わせることができる。
第2節 国債整理基金特別会計
（国債の定義）
第40条 法第38条第2項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる規定に基づき発行する国債
イ 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）第37条第2項
ロ 引揚者給付金等支給法（昭和32年法律第109号）第14条第1項
ハ 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）第4条第2項
ニ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）第5条第2項
ホ 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）第4条第2項
ヘ 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年法律第57号）第5条第2項
ト 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42年法律第114号）第7条第2項
チ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第34条第2項
二 次に掲げる規定に基づき発行する国債又は基金通貨代用証券
イ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）第5条第2項、第7条第2項、第10条第2項、第10条の2第2項、第10条の3第3項又は第13条第5項
ロ 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和31年法律第167号）第2条第2項
ハ 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和35年法律第153号）第4条第2項
ニ アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和41年法律第138号）第3条第2項
ホ アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年法律第38号）第3条第2項
ヘ 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年法律第40号）第3条第2項
ト 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和52年法律第28号）第3条第2項
チ アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年法律第41号）第3条第2項
リ 1次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年法律第42号）第3条第2項
ヌ 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和62年法律第36号）第3条第2項
ル 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成3年法律第22号）第3条第2項
ヲ 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成27年法律第24号）第3条第2項
三 株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第2条の3第1項の規定に基づき発行する国債
四 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第48条第1項の規定に基づき発行する国債
（一般会計の負担に属する公債及び借入金から除かれるもの）
第41条 法第42条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第43号）第9条の規定による廃止前の臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和21年勅令第110号）第5条の規定に基づき旧臨時軍事費特別会計（同令第1条の規定により昭和21年2月28日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。）から一般会計に承継された借入金
二 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第6条第1項の規定に基づき独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計に承継された債務に係る長期借入金（同項第1号に規定する長期借入金をいう。）及び機構債券等（同項第2号に規定する機構債券等をいう。）
三 法附則第230条第4項の規定に基づき法附則第67条第1項第10号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計から一般会計に承継された借入金
四 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）第130条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成20年法律第93号）附則第10条第3項の規定に基づき法附則第67条第1項第12号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計から一般会計に承継された借入金
五 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）附則第12条第3項の規定に基づき同条第1項に規定する旧社会資本整備事業特別会計から一般会計に承継された借入金
（国債の円滑な償還及び発行のための取引）
第42条 法第49条第1項の政令で定める取引は、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この条において「取引当事者」という。）の一方の意思表示により取引当事者間において法第49条第2項に規定するスワップ取引を成立させることができる権利を相手方が取引当事者の一方に付与し、取引当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引とする。
第3節 財政投融資特別会計
（財政融資資金勘定及び財政融資資金に係る財務省の帳簿）
第43条 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定における第26条第1項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金勘定に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。
（繰越利益の貸借対照表における表示）
第44条 法第56条第1項の繰越利益は、貸借対照表において、次に掲げるところにより区分して表示する。
一 当該年度末における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の資産の合計額の1000分の50に相当する額（次号において「上限額」という。）以下の部分 金利変動準備金
二 上限額を超える部分 別途積立金
（積立金からの国債整理基金特別会計への繰入れに関する算定）
第45条 法第58条第3項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、同条第1項の積立金の額から法第56条第1項の繰越利益の額を控除した額に法第54条第2号に掲げる当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1000分の50に相当する額を加えた金額に相当する金額とする。
第4節 外国為替資金特別会計
（外国為替等の売買に伴う損益の計算の方法）
第46条 外国為替資金特別会計においては、毎会計年度における外国為替等（法第71条第2項に規定する外国為替等をいう。以下この節において同じ。）の売買に伴う差益の合計額が当該年度における外国為替等の売買に伴う差損の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって法第78条第1項に規定する外国為替等の売買に伴う利益とし、当該年度における当該差損の合計額が当該年度における当該差益の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって同項に規定する外国為替等の売買に伴う損失とする。
2 前項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。
一 当該年度において売却した外国為替等の売却価額（当該外国為替等の売却が外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として取得した外国通貨又は特別引出権を当該売却時における外国為替相場（法第79条第1項に規定する外国為替相場をいう。以下この項及び第6項から第8項までにおいて同じ。）又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率（国際通貨基金協定第15条第2項に規定する特別引出権の評価方法に基づき算定される特別引出権の本邦通貨換算率をいう。以下この節において同じ。）によって換算した価額。次項第1号において同じ。）が当該外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該売却時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第1号において「売却した外国為替等の換算価額」という。）を超過する金額
二 当該年度において買い取った外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第2号において「買い取った外国為替等の換算価額」という。）が当該外国為替等の買取価額（当該外国為替等の買取りが外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として支払った外国通貨又は特別引出権を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額。次項第2号において同じ。）を超過する金額
3 第1項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。
一 当該年度において売却した外国為替等の売却価額が売却した外国為替等の換算価額に不足する金額
二 当該年度において買い取った外国為替等の換算価額が当該外国為替等の買取価額に不足する金額
4 前2項の売却又は買取りには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第17条の規定による取引及び特別な方法により決済されるべきものとして財務大臣が定める債権又は債務の当該債権又は債務が表示される外国通貨以外の外国通貨による取立て又は履行を含むものとする。
5 反対売買（外国為替等（特別引出権を除く。以下この項から第9項までにおいて同じ。）の売却にあっては外国為替等の買取りをいい、外国為替等の買取りにあっては外国為替等の売却をいう。以下この項から第9項までにおいて同じ。）を約して行う外国為替等の売買（以下この項から第8項までにおいて「当初売買」という。）を行った場合には、第2項又は第3項の規定にかかわらず、当該当初売買における第1項に規定する外国為替等の売買に伴う差益又は外国為替等の売買に伴う差損は生じなかったものとする。
6 当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第2項の規定にかかわらず、当該反対売買における第1項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。
一 当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額を超過する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。）
二 当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額
7 当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第3項の規定にかかわらず、当該反対売買における第1項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。
一 当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額に不足する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。）
二 当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額
8 前2項の反対売買において外国為替等を買い取った場合における当該外国為替等の価額は、当該反対売買に係る当初売買時における外国為替相場によって換算した価額とし、当該反対売買時に、当該反対売買時における外国為替相場により改定されたものとみなす。
9 前項の規定による反対売買に係る外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
（利益の組入れ及び損失の補てんの時期）
第47条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた利益は、翌年度の5月31日までに、同会計の歳入に組み入れるものとする。
2 前項の規定による利益の組入金は、当該利益の生じた年度所属の歳入金とする。
3 外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた損失は、翌年度の5月31日までに、同会計の歳出をもって補てんするものとする。ただし、法第78条第1項ただし書の規定に該当する場合における補てんの時期は、翌々年度の5月31日までとする。
4 前項の規定による損失の補てん金は、当該損失の生じた年度（法第78条第1項ただし書の規定による補てん金については、当該損失の生じた年度の翌年度）所属の歳出金とする。
（外国為替等の価額の改定の例外）
第48条 法第79条第1項に規定する政令で定める場合は、外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。）に係る取引で財務大臣の定めるものが行われる場合とする。
（特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理）
第49条 外国為替資金に属する特別引出権並びに特別引出権及び国際通貨基金に対する出資（第4項及び第5項において「国際通貨基金出資」という。）以外の資産で特別引出権をもって表示されるもの（第3項において「特別引出権表示資産」と総称する。）の価額は、その取得（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第16条の規定による特別引出権の配分の受入れを含む。）の日において当該取得について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により算出するものとする。
2 前項の価額は、同項の取得の日後財務大臣の定める取引があった場合には、当該取引の日において当該取引について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により改定するものとし、その後の改定についても同様とする。
3 前項の規定による特別引出権表示資産の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
4 外国為替資金に属する国際通貨基金出資の価額は、国際通貨基金が国際通貨基金協定第5条第11項の規定に基づきその一般資金として保有する本邦通貨の額の調整を行ったときは、その都度、当該調整につき適用された特別引出権の換算率により改定するものとする。
5 前項の規定による国際通貨基金出資の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
第5節 エネルギー対策特別会計
（燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る財政上の措置等）
第50条 法第85条第2項第2号ハに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
二 石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に要する費用に係る補助金若しくは委託費の交付又は拠出金の拠出
2 法第85条第2項第2号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 石油貯蔵施設の設置がその区域内において行われており、又は行われることが確実であると認められる市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域（石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するため特に必要があると認められる場合には、これらの市町村の区域及び当該隣接する市町村の区域に隣接する市町村の区域。以下この項において「対象区域」という。）内において当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う公共用の施設の整備に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
二 対象区域内において市町村その他の者が行う公共用の施設の整備に要する費用について当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う補助に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
3 法第85条第2項第2号トに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付
二 石油、可燃性天然ガス及び石炭の流通の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付
4 法第85条第2項第3号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）第2条第1項又は第14条第1項の規定により同法第2条第1項第6号に規定する固定資産の所在する市町村又は都道府県に対して行う交付金の交付
二 海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取が当該海域の環境に及ぼす影響に関する調査に要する委託費の交付
三 海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造の調査の用に供する船舶の建造又は取得、維持及び運用
四 石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取を目的とする坑井の封鎖並びにこれに必要な調査又は研究に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五 石油及び可燃性天然ガス資源の開発に必要な設備の設置のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金の交付
六 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の分野における人材の育成に資する事業に要する委託費の交付
七 海外における石炭の開発を促進するための石炭の生産に係る技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
八 石油貯蔵施設の設置がその区域内において予定されている都道府県に対して行う当該石油貯蔵施設の周辺の地域の住民に対する石油の備蓄に関する知識の普及に要する費用（当該知識の普及の用に供する施設の設置に要する費用を除く。）に充てるための交付金の交付
九 都道府県に対して行う第2項第2号に規定する交付金の交付に要する事務費に充てるための交付金の交付
十 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化に資する2国間及び多国間における協力に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
5 法第85条第3項第1号に規定する太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるものは、次に掲げるエネルギーとする。
一 太陽光
二 風力
三 水力
四 地熱
五 太陽熱
六 廃熱（工場又は事業場において排出される熱で、その有効利用を図ることが可能なものをいう。第8項第5号において同じ。）
七 水素
八 アルコール
九 その他経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するもの
6 法第85条第3項第1号イに規定する業務で政令で定めるものは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年法律第37号）第10条第1号に規定する債務の保証とする。
7 法第85条第3項第1号ホに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 非化石エネルギー（法第85条第3項第1号に規定する非化石エネルギーをいう。以下この条において同じ。）を利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第10号に該当するものを除く。）の交付
二 石油の利用の高度化に資する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金の交付
三 可燃性天然ガスを利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第10号に該当するものを除く。）の交付
四 可燃性天然ガス及び石炭を利用する設備の設置の促進を図るために必要な事項の調査に要する委託費の交付
五 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置の促進のために行われる資金の貸付けに係る利子の補給に要する費用に係る補助金（第1号及び第3号に該当するものを除く。）の交付
六 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置、可燃性天然ガス及び石炭の導入の促進に寄与すると認められる設備の設置又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用の促進のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金（第10号に該当するものを除く。）の交付
七 工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者のうち当該工場又は事業場への可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の円滑な設置が困難であるものに対して当該設備の設置の促進のために行われる指導に要する費用に係る補助金の交付
八 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第28条第1項に規定する交付金の交付に要する費用に係る補助金の交付
九 エネルギーの使用の合理化又は電気の需要の平準化に資する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（次号に該当するものを除く。）の交付
十 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備若しくはエネルギーの使用の合理化若しくは電気の需要の平準化に資する設備の普及の促進のために行うモデル事業（以下この号において「モデル事業」という。）に要する費用に係る補助金、委託費若しくは利子補給金の交付又は地方公共団体若しくは特定民間団体（事業者、国民その他の者により構成される民間の団体であって、可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用の促進又はエネルギーの使用の合理化若しくは電気の需要の平準化を図ることを目的とするものをいう。以下この号において同じ。）が行うモデル事業に要する費用に充てるため当該地方公共団体若しくは特定民間団体に対して行う交付金の交付
十一 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置の促進を図るために行う調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
8 法第85条第3項第1号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの住宅への利用の促進を図るために必要な技術の開発に要する費用に係る補助金（第4号に該当するものを除く。）又は委託費（同号及び第5号に該当するものを除く。）の交付
二 事業の用に供する設備であってエネルギーを大量に使用し、又は可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用が困難であるものにおける可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの回収その他の可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用の促進又はエネルギーの使用の合理化を図るために必要な技術のうち、速やかにその実用化を図ることが必要と認められるものの開発に要する費用に係る補助金の交付
三 石油の利用の高度化を図るために必要な技術のうち、速やかにその実用化を図ることが必要と認められるものの開発に要する費用に係る補助金（第8号に該当するものを除く。）又は委託費（同号に該当するものを除く。）の交付
四 石炭の燃焼に伴い生ずる公害の防止に関する技術、石炭を原料とする燃料の製造に関する技術その他の石炭の利用の促進を図るための技術の開発に要する費用に係る補助金（第2号に該当するものを除く。）、委託費その他の給付金の交付
五 廃熱の回収に関する技術その他の廃熱の利用の促進を図るために必要な技術の開発に要する委託費の交付
六 エネルギーの使用の合理化のための技術の開発のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金の交付
七 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又は可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもので、経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第1号、第2号、第4号及び次号に該当するものを除く。）又は委託費（第1号、第4号、第5号及び次号に該当するものを除く。）の交付
八 エネルギーの使用の合理化のための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもので、経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第2号に該当するものを除く。）又は委託費の交付
9 法第85条第3項第2号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置、エネルギーの使用の合理化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用又はエネルギーの使用の合理化のための技術の開発を促進するための情報の収集及び提供に要する費用に係る補助金（次号に該当するものを除く。）又は委託費の交付
二 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う可燃性天然ガス及び石炭の利用若しくは非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化を促進するための情報の収集及び提供並びに技術に関する指導に要する費用に係る補助金の交付
三 非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置の促進のために行う調査又は研究に要する費用に充てるための拠出金の拠出又は分担金の支出
（電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に係る財政上の措置等）
第51条 法第85条第4項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号。以下この項において「整備法」という。）第7条（整備法第10条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（以下この節において「周辺地域整備交付金」という。）の交付
二 整備法第2条に規定する発電用施設（以下この条において「発電用施設」という。）のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設（以下この条において「再処理施設」という。）その他の原子力発電と密接な関連を有する施設（以下この節において「原子力発電施設等」と総称する。）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県（以下この号並びに第7項第1号及び第6号において「所在都道府県」という。）又は所在都道府県に隣接する都道府県（経済産業大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うイに掲げる交付金の交付、再処理施設であって文部科学大臣が定める規模以上のもの（ロにおいて「大型再処理施設」という。）の設置がその区域内において行われ、又は予定されている都道府県に対して行うロに掲げる交付金の交付、所在都道府県に対して行うハに掲げる交付金の交付、所在都道府県又は原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている市町村（ニ及び第10号ロにおいて「所在市町村」という。）に隣接する市町村（整備法第4条第7項の規定による同意を得た同条第1項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第10条第3項の規定による同意を得た同条第1項に規定する利便性向上等事業計画が同条第4項において準用する整備法第4条第1項後段の規定によって作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。ニ及び第10号ロにおいて「隣接市町村」という。）をその区域に含む都道府県に対して行うニに掲げる交付金の交付、所在都道府県若しくは原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）の設置（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められるものに限る。）がその区域内において見込まれる都道府県又は原子力に関する知識の普及に係る事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人に対して行うホに掲げる交付金の交付及び原子力その他のエネルギーに関する教育に係る環境の整備を行う都道府県に対して行うヘに掲げる交付金の交付
イ 原子力発電施設から排出される温水による当該原子力発電施設の周辺の水域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金
ロ 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺の地域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金
ハ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びにこれらの施設の設置及び当該設置をした施設がその周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する連絡調整（ニにおいて「広報・調査等」という。）に要する費用（ホに規定する費用に該当するものを除く。以下この号において同じ。）に充てるための交付金
ニ 所在市町村又は隣接市町村が行う広報・調査等に要する費用についてこれらの市町村をその区域に含む都道府県が行う交付金の交付に要する費用に充てるための交付金
ホ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及の用に供する施設の整備に要する費用に充てるための交付金
ヘ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（幼稚園、大学及び高等専門学校を除く。）における原子力その他のエネルギーに関する教育に係る教材、教具その他の設備の整備、教員等の研修その他の必要な措置に要する費用に充てるための交付金
三 本邦外に設置され、又はその設置が見込まれる原子力発電施設に関する業務に従事する者との原子力発電施設に関する技術の交流（当該交流のために行う設備の設置を含む。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
四 発電用施設のうち地熱発電施設又は火力発電施設の安全性を実証するために要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五 発電用施設のうち水力発電施設の周辺の地域の住民の安全の確保又は当該水力発電施設の設置により生ずる自然環境若しくは生活環境への影響の緩和のための技術の有効性を実証するために要する費用に係る委託費の交付
六 発電用施設の設置がその周辺の地域の環境に及ぼす影響又は発電用施設のうち原子力発電施設等若しくは水力発電施設の設置が予定されている地点の地質に関しあらかじめ行う調査であって、それぞれの施設を設置する者による調査の結果を評価するために必要な調査に要する費用に係る委託費の交付
七 発電用施設のうち水力発電施設の設置又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設において行う冷却水の採取及び温水の排出がその周辺の水域の水産動植物に及ぼす影響の調査に要する費用に係る委託費の交付
八 立地市町村等（発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村若しくは当該隣接する市町村に隣接する市町村又はこれらの市町村をその区域内に含む都道府県をいう。以下この号及び第17号において同じ。）における発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資する知識の普及又は次に掲げる措置若しくは事業（次条第1項第6号の定めるところにより当該措置又は事業に係る交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に充てるため当該立地市町村等に対して行う交付金（第1号に該当するものを除く。）の交付
イ 発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水の有効な利用に関する調査、研修、広報若しくは試験研究の実施若しくは計画の策定に係る措置若しくはこれらを支援する事業又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水若しくは蒸気の有効な利用を行うための施設の整備若しくは運営を行う事業（当該事業のために行う温水又は蒸気の有効な利用に関する調査又は試験研究の実施又は計画の策定に係る措置を含む。）
ロ 立地市町村等の振興に関する計画の作成に係る措置
ハ 立地市町村等における医療機関等の整備又は運営その他の立地市町村等の住民の福祉の向上を図るための措置
ニ 立地市町村等への企業の導入その他の立地市町村等の産業の活性化に資する措置
ホ 原子力発電施設等の立地市町村等において小売電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいう。）、一般送配電事業者（同項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。）又は登録特定送配電事業者（同法第27条の19第1項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）から電気の供給を受けている者に給付金を交付する者に対する当該給付金の交付のための措置
ヘ 立地市町村等の環境の保全に資する措置
ト 立地市町村等における教育、スポーツ及び文化の振興に資する措置
九 地方公共団体（港湾法（昭和25年法律第218号）第4条第1項の規定による港務局を含む。以下この号及び第17号において同じ。）が整備法第7条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設（整備法第4条第1項に規定する公共用施設をいう。第17号において同じ。）の運営に要する費用に充てるため当該地方公共団体に対して行う交付金の交付
十 次に掲げる事務費に充てるための交付金の交付
イ 整備法第4条第2項（整備法第10条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する当該周辺地域をその区域に含む都道府県に対して行う整備法第4条第1項に規定する公共用施設整備計画及び整備法第10条第1項に規定する利便性向上等事業計画の作成又は変更並びに周辺地域整備交付金の交付に要する事務費
ロ 所在市町村又は隣接市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第2号ニに規定する交付金の交付に要する事務費
ハ 発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第8号に規定する交付金の交付に要する事務費
十一 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県が行う放射線の利用若しくは原子力に係る基盤技術に関する試験研究（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）又は当該試験研究の推進のための措置（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
十二 原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第2条第2号に規定する原子力緊急事態をいう。）又はこれに相当する事態により原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）第2条第2項に規定する原子力損害をいう。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第13条第2項第2号に規定する加工施設（発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年政令第293号。以下「整備法施行令」という。）第3条第8号から第10号までに該当するものを除く。）をいう。以下この号、第6項第6号及び第13号並びに第7項第1号、第2号、第5号、第16号、第17号及び第19号において同じ。）の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該区域内の経済社会若しくは住民の生活への当該事態による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う事業（当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康診断又は心身の健康に関する相談の実施その他当該事態に係る対策として事後に行う医療に関する措置を含む。）に要する費用に充てるための交付金の交付
十三 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条の規定に基づく交付金の交付
十四 発電用施設の設置がその区域内において行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村の区域（設置が行われ、又は見込まれる発電用施設が原子力発電施設又は再処理施設である場合にあっては、当該区域の住民が通常通勤することができる地域を含む。）内における産業の振興に資する措置であって、これらの市町村その他次条第1項第6号の定めるところによりこの号に規定する補助金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める者が行うものに要する費用に係る補助金の交付
十五 原子力発電施設等（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）がその区域内において設置されている都道府県の区域内における科学技術の振興のための措置（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）であって当該都道府県又は一般社団法人若しくは一般財団法人が行うものに要する費用に係る補助金の交付
十六 第20号ヘに掲げる施設を使用して行う試験研究（経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）又は当該試験研究の推進のための措置（経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
十七 地方公共団体が整備法第7条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設又は立地市町村等が第8号に掲げる交付金の交付を受けて整備した施設の災害復旧事業（他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除く。）に要する費用に係る補助金の交付
十八 海外における原子力発電施設等の円滑な設置に必要な知識の普及又は情報の提供に要する費用に係る補助金の交付
十九 原子力発電施設等の設置、改造、運転又は解体に係る業務に必要な技術又は知識に関する研修の実施に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
二十 次に掲げる施設の設置の必要性に関する知識の普及（ロに掲げる施設にあっては、当該施設の設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）の周辺の地域の住民に対するものに限る。）、イに掲げる施設の円滑な設置に資するための電力市場に関する調査、イに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）の周辺の地域の振興に資する先導的な施策であって当該地域の特性を生かしたものの普及の促進のために行うモデル事業又はイ若しくはロに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）、ハに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点若しくはヘ若しくはトに掲げる施設の設置が見込まれる地点の地域をその区域に含む地方公共団体が行う当該地域の振興に関する計画の作成に必要な情報の提供に要する費用に係る委託費の交付
イ 発電用施設のうち原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）
ロ 発電用施設のうち、水力発電施設、地熱発電施設又は火力発電施設
ハ 発電用施設のうち、再処理施設、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質をいう。第4項第6号において同じ。）の加工施設、実用ウラン濃縮施設、使用済燃料の貯蔵施設（原子力発電施設、発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理施設及び試験検査施設、使用済燃料の再処理施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）又は高速増殖炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理に必要な技術を実証するための施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）に付随するものを除く。）又は廃棄施設（原子力発電施設から生ずる放射性廃棄物の廃棄施設に限るものとし、原子力発電施設を設置した工場又は事業所内におけるもので、主として当該工場又は事業所において生ずる放射性廃棄物を廃棄するためのものを除く。第24号において同じ。）
ニ 発電用施設のうち高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）
ホ 発電用施設のうち、整備法施行令第3条第2号若しくは第3号に掲げる施設又は新型転換炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）
ヘ 使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）
ト 発電用施設のうち特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）第2条第14項に規定する最終処分施設
二十一 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県の区域内における放射線の利用に関する技術又は原子力に係る基盤技術の普及に要する費用に係る委託費の交付
二十二 第20号イからハまで若しくはトに掲げる発電用施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する再処理施設を除く。）の周辺地域（当該発電用施設の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。以下この号において同じ。）又は当該発電用施設の周辺地域に隣接する市町村（経済産業大臣が当該発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するためこの号に規定する措置の対象とすることが特に必要であると認めるものに限る。）の区域内において行う工業団地（製造業及びこれに関連する事業に係る工場又は事業場の用に供するための敷地並びにこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。）の取得、造成、管理又は譲渡に要する資金に充てるための地方債又は借入金について、地方公共団体その他経済産業大臣が定める者に対して行う利子補給金の交付
二十三 原子力発電施設等の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査であって国際原子力機関が行うものに要する費用に充てるための拠出金の拠出
二十四 原子力発電、ウラン濃縮、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の廃棄に関する調査（発電用施設のうち、原子力発電施設、実用ウラン濃縮施設、再処理施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るためのものに限る。）に要する費用に充てるための拠出金の拠出
2 法第85条第5項第1号ロに規定する業務で政令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一 高速増殖炉及び新型転換炉（これらの実験炉を除く。）に関する開発並びにこれに必要な研究（基礎的なものを除く。）
二 原子力発電に使用される核燃料物質の再処理に関する技術の開発（基礎的なものを除く。）
三 ウラン濃縮に関する技術の開発（基礎的なものを除く。）
3 法第85条第5項第1号ハに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であって電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の設置若しくは改造に要する費用に係る補助金の交付
二 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う前項各号に掲げる業務の実施に必要な施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付
4 法第85条第5項第1号ニに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 実用発電用原子炉施設の改良のための技術の開発に要する費用に係る補助金（第11号に該当するものを除く。）又は委託費（同号に該当するものを除く。）の交付
二 高速増殖炉（実証炉に限る。）を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）及び新型転換炉（実証炉に限る。）を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発（法第85条第5項第1号ロに規定する出資を受けて国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付
三 研究開発段階にある新型原子炉（実証炉を除く。）に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
四 実用発電用原子炉施設の燃料に用いるウラン濃縮に関する技術の開発（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五 原子力発電に使用される核燃料物質の原子炉における燃料としての使用、再処理又は加工に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費（次号に該当するものを除く。）の交付
六 軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
七 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
八 原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の管理に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
九 原子炉施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
十 再処理施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付
十一 原子力発電施設等における被ばく放射線量の低減のための技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
十二 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもの（基礎的なものを除く。）で経済産業省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第1号、第4号、第6号、第7号及び前号に該当するものを除く。）又は委託費（前各号に該当するものを除く。）の交付
5 法第85条第5項第2号に規定する措置で政令で定めるものは、発電用施設の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置とする。
6 法第85条第5項第3号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 新型発電用原子炉の利用に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
二 ウラン濃縮又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理の国産化及びこれに必要な基盤技術（材料、情報処理及びレーザー発振器に係るもの並びに被ばく放射線量の評価又は低減に係るものに限る。）に関する調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
三 原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物の本邦外から本邦への引取りを円滑に行うために必要となる措置並びに再処理施設に係る保障措置の適用に関し原子力発電に使用される核燃料物質の再処理を円滑に行うために必要となる措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
四 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の適正な廃棄に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
五 原子力発電施設等に係る保障措置に関する調査（第13号に規定する拠出金の拠出により行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付
六 原子力発電施設等又は加工施設に係る原子力損害の賠償制度に関する調査（第13号に規定する拠出金の拠出により行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付
七 海外におけるウラン鉱の探鉱に要する費用に係る補助金の交付
八 原子力の分野における人材の育成に資する事業に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
九 原子力発電に使用される核燃料物質の貯蔵に要する費用に係る補助金の交付
十 原子力発電に使用される核燃料物質の輸送経路の利用可能性を実証するために要する費用に係る補助金の交付
十一 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であって電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の普及の促進に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
十二 発電用施設の利用の促進又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図るために必要な技術の動向及びその実用化の可能性に関する調査に要する費用に係る補助金又は委託費（第1号から第6号までに該当するものを除く。）の交付
十三 原子力発電施設等又は加工施設の利用の促進に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
7 法第85条第6項に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一 原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等（原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第4号に規定する原子炉であって試験研究の用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）第1条第1号又は第2号に該当するもの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第53条第2号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法第2条第4号に規定する原子力事業所に設置されるもののうち、整備法施行令第3条第1号、第2号、第6号、第7号又は第10号に該当するもの以外のものをいう。以下この号、第5号、第16号及び第19号において同じ。）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県（次条第1項各号の定めるところによりイ又はロに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うイ又はロに掲げる交付金の交付及び所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県（環境大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うハに掲げる交付金の交付
イ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金
ロ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域における放射線監視施設の設置及び運営に要する費用に充てるための交付金
ハ 原子力発電施設等の周辺の地域における地震に関する観測並びに土地及び水域の測量を行うための施設の設置及び運営又は地震に関する情報の収集及び整理並びに原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する地震に関する情報の提供に要する費用に充てるための交付金
二 原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律第2条第1項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。第9号及び第11号において同じ。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康の管理その他健康被害の防止を図るために行う事業に要する費用に充てるための交付金の交付
三 原子力発電施設等の安全の確保のために行われる措置若しくは業務、第12号に規定する措置又は第13号に規定する放射線監視に従事し、又は従事することが予定されている者のための研修の実施に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
四 原子力発電施設等の安全性、原子力発電に使用される核燃料物質の運搬容器若しくは原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の運搬容器の安全性又は原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に係る安全性を実証するために要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の円滑な避難の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に係る補助金の交付
六 原子力発電施設等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ぜられる措置（所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県の地域に係る地域防災計画（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号に掲げる地域防災計画をいう。）に定めるものに限る。）に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
七 発電用施設のうち、原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）及び再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設（整備法施行令第3条第6号及び第7号に掲げる施設を除く。）の運転の管理に係る安全性に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
八 原子力発電施設等の安全の確保のための規制に関する知識の普及に要する費用に係る委託費の交付
九 原子力事故により放出された放射性物質又は放射線による健康被害の防止に要する費用に係る委託費の交付
十 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する安全の確保のための規制に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十一 原子力事故により放出された放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に要する費用に係る委託費の交付
十二 放射線量の測定及び被ばく者の救助その他の医療に係る措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十三 第1号ロに掲げる交付金の交付を受けた都道府県による放射能調査と相互にその結果を比較するために行う放射能調査及び当該都道府県による放射線監視の結果を収集して行う放射線に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十四 原子力発電施設等の周辺の海域における放射能に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十五 原子力発電施設等における放射線業務に従事し、又は従事したことのある者に対して行う放射線による人体への影響に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十六 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な研修の実施に要する費用に係る委託費の交付
十七 原子力発電施設等又は加工施設の安全の確保に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
十八 原子力発電施設等の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置
十九 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な調査、研修、講習、訓練及び体制の整備に係る措置
（エネルギー対策特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第52条 エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一 エネルギー需給勘定に係る次に掲げる事務 経済産業大臣
イ 法第85条第2項及び第3項第1号イからニまでに掲げる措置に関する事務
ロ 第50条第7項第1号から第9号までに規定する補助金、委託費又は利子補給金の交付、同条第8項第1号から第6号までに規定する補助金、委託費その他の給付金の交付及び同条第9項第2号に規定する補助金の交付に関する事務
二 エネルギー需給勘定に係る第50条第7項第10号及び第11号、第8項第7号及び第8号並びに第9項第1号及び第3号に規定する費用に係る補助金、委託費、交付金若しくは利子補給金の交付、拠出金の拠出又は分担金の支出に関する事務 経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、経済産業大臣又は環境大臣
三 電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第7項第1号イに掲げる交付金並びに同項第5号、第6号及び第16号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務 内閣総理大臣
四 電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第7項第19号に規定する措置に関する事務 内閣府令・環境省令で定める区分に応じ、内閣総理大臣又は環境大臣
五 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 文部科学大臣
イ 前条第1項第2号ロ及びヘに掲げる交付金並びに同項第11号、第15号及び第21号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務
ロ 法第85条第5項第1号ロに規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資又は交付金の交付に関する事務
ハ 前条第3項第2号に規定する補助金並びに同条第4項第3号及び第6項第6号に規定する委託費の交付に関する事務
六 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 文部科学省令・経済産業省令で定める区分に応じ、文部科学大臣又は経済産業大臣
イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等に係るもの
ロ 前条第1項第3号、第8号、第12号、第14号、第19号及び第20号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付並びに同項第23号及び第24号に規定する拠出金の拠出に関する事務
ハ 前条第1項第2号ハからホまでに掲げる交付金並びに同項第9号及び第10号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、イに規定する原子力発電施設等に係るもの
ニ 前条第4項第9号から第11号まで並びに第6項第2号及び第8号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務
ホ 前条第4項第5号及び第6号並びに第6項第3号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第13号に規定する拠出金の拠出に関する事務（第8号イに掲げる事務を除く。）
七 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 経済産業大臣
イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、前号イに掲げる事務以外のもの
ロ 前条第1項第2号イに掲げる交付金並びに同項第5号から第7号まで、第13号、第16号から第18号まで及び第22号に規定する補助金、委託費、交付金又は利子補給金の交付に関する事務
ハ 前条第1項第2号ハからホまでに掲げる交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの
ニ 前条第1項第4号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務
ホ 前条第1項第9号及び第10号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの
ヘ 法第85条第5項第1号イに規定する交付金の交付に関する事務
ト 前条第3項第1号に規定する補助金、同条第4項第1号、第2号、第4号、第7号、第8号及び第12号に規定する補助金又は委託費並びに同条第6項第1号、第4号、第7号及び第9号から第12号までに規定する補助金又は委託費の交付並びに同条第5項に規定する措置に関する事務
八 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 環境大臣
イ 前条第4項第5号及び第6号並びに第6項第3号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第13号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、保障措置に係るもの
ロ 前条第6項第5号に規定する委託費の交付に関する事務
ハ 前条第7項第1号ロ及びハに掲げる交付金並びに同項第2号から第4号まで及び第7号から第15号までに規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務、同項第17号に規定する拠出金の拠出に関する事務並びに同項第18号に規定する措置に関する事務
九 原子力損害賠償支援勘定に係る事務 経済産業大臣
2 前項各号に掲げる事務以外のエネルギー対策特別会計の管理に関する事務のうち、一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第11条の規定による余裕金の預託、法第17条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、同条第2項の規定による一般会計への繰入れ、周辺地域整備資金の管理その他エネルギー対策特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣（エネルギー需給勘定に係るものについては内閣総理大臣及び文部科学大臣を除く。以下この項において同じ。）が協議して定めるところにより経済産業大臣が行い、その他のものは所管大臣の全部が行うものとする。
（電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の区分）
第53条 法第89条に規定する整理は、歳入及び歳出並びに資産及び負債の性質又は目的に従って、所管大臣が財務大臣と協議するところにより行うものとする。
（剰余金の周辺地域整備資金への組入れ）
第54条 法第92条第3項に規定する費用で政令で定めるものは、第51条第1項第8号及び第9号に掲げる財政上の措置に要する費用とする。
2 法第92条第3項に規定する政令で定める金額は、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち、周辺地域整備交付金並びに第51条第1項第8号及び第9号に掲げる財政上の措置に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として、財政法第14条の3第1項及び第42条ただし書の規定により繰り越して使用されるものを除いて、周辺地域整備交付金並びに第51条第1項第8号及び第9号に掲げる財政上の措置の見込額等を勘案し、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。
第6節 労働保険特別会計
（他の勘定への繰入れ）
第55条 法第102条第1項の政令で定める額は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下この項において「徴収法」という。）第21条第1項の追徴金及び徴収法第28条第1項の延滞金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額（徴収法第10条第2項第1号の一般保険料の額のうち徴収法第12条第2項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第10条第2項第2号の第1種特別加入保険料の額、同項第3号の第2種特別加入保険料の額、同項第3号の2の第3種特別加入保険料の額及び法第99条第3項第1号イの労災保険の特別保険料の額をいう。第3項において同じ。）に係る部分の額と徴収法第21条第1項及び第25条第2項の追徴金並びに徴収法第28条第1項の延滞金以外の附属雑収入の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額との合計額とする。
2 法第102条第2項の政令で定める額は、附属雑収入の額から前項の合計額を控除した額とする。
3 法第102条第3項の規定により労働保険特別会計の労災勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額に係る部分の額並びに同勘定の歳出に係る業務取扱費及び附属諸費の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額の合計額とする。
4 法第102条第3項の規定により労働保険特別会計の雇用勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額から前項の合計額を控除した額とする。
（積立金等からの補足）
第56条 法第103条第2項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の労災勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料（未経過特別保険料を含む。次項において同じ。）及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合とし、同条第2項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
2 前項に規定する未経過保険料及び支払備金の計算は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
3 法第103条第4項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して不足する場合とし、同項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
一 収納済歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第64条の規定により行うものを除く。）（次号において「2事業」という。）に係る歳入額（次項において「2事業費充当歳入額」という。）を控除した残りの額とする。）
二 次に掲げる額の合計額
イ 支出済歳出額（2事業に係る歳出額（以下この条において「2事業費充当歳出額」という。）を控除した残りの額とする。）
ロ 歳出の翌年度への繰越額（2事業費充当歳出額に係る繰越額を控除した残りの額とする。）
ハ 法第105条に規定する超過額に相当する金額
4 法第104条第4項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の収納済みの2事業費充当歳入額から支出済みの2事業費充当歳出額及び2事業費充当歳出額に係る歳出の翌年度への繰越額を控除して不足する場合とし、同項の規定により雇用安定資金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
第7節 年金特別会計
（年金特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第56条の2 年金特別会計の管理に関する事務のうち子ども・子育て支援勘定に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一 次に掲げる事務 内閣総理大臣
イ 児童手当交付金の交付に関する事務
ロ 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第68条第1項の規定による交付金（第60条第3項において「子どものための教育・保育給付交付金」という。）及びこれに関する諸費に要する経費の交付並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同法第68条第2項の規定による交付金をいい、同法第66条の2の規定により国庫が支弁する費用を含む。）の交付に関する事務
ハ 子ども・子育て支援法第68条第3項の規定による交付金（以下「子ども・子育て支援交付金」という。）の交付及び同法第59条の2第1項の規定による補助金の交付に関する事務
ニ 一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第11条の規定による余裕金の預託、法第17条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、法第114条第8項の規定による業務勘定への繰入れ、法第118条の規定による積立金の管理その他子ども・子育て支援勘定に属する現金の受入れ又は支払に関する事務（次号に掲げる事務を除く。）
二 子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者からの拠出金の徴収に関する事務 厚生労働大臣
2 内閣総理大臣は、前項第1号ニの事務を行うに当たっては、年金特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。
3 第1項各号に掲げる事務以外の年金特別会計の管理に関する事務のうち、同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣が協議して定めるところにより厚生労働大臣が行い、その他のものは厚生労働大臣が行うものとする。
（業務勘定から他の勘定への繰入れ）
第57条 法第114条第9項の規定により年金特別会計の業務勘定から同会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定へ繰り入れる金額は、独立行政法人福祉医療機構の中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。）中に同機構への交付金（独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）第15条第5号に掲げる業務及び同法附則第5条の2第3項に規定する業務に係る交付金に限る。）に充てるために法第114条第5項及び第6項の規定により同会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定から同会計の業務勘定に繰り入れた金額の合計額、当該期間中に独立行政法人福祉医療機構法第15条第5号に掲げる業務及び同法附則第5条の2第3項に規定する業務について生じた損益の額その他の同法第16条第3項の規定による納付金が生じた要因を勘案し、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。
（国民年金勘定における積立金からの補足）
第57条の2 法第115条第2項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の国民年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第120条第2項において準用する同条第1項第1号に規定する超過額に相当する金額（同条第2項第1号及び第4号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第115条第2項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
（厚生年金勘定における積立金からの補足）
第58条 法第116条第2項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の厚生年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第120条第2項において準用する同条第1項第1号に規定する超過額に相当する金額（同条第2項第2号及び第5号から第7号までに係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第116条第2項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
第59条 削除
（子ども・子育て支援勘定における積立金からの補足）
第60条 法第118条第2項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第120条第2項において準用する同条第1項第1号に規定する超過額に相当する金額（同条第2項第3号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第118条第2項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額のうち、子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者からの拠出金に係るものに相当する金額とする。
2 前項の拠出金に係るものの範囲は、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める。
3 年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の積立金は、児童手当法（昭和46年法律第73号）第18条第1項に規定する被用者に係る児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。
（業務勘定における剰余金の処理に関する計算等）
第61条 法第119条の年金特別会計の業務勘定における剰余金の処理の方法は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
第8節 食料安定供給特別会計
（業務勘定における損益の整理）
第62条 食料安定供給特別会計の業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより当該年度の利益又は損失として処理することが適当と認められる限度において、同会計の食糧管理勘定に移して整理するものとする。
（主要食糧の価格の改定）
第63条 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において保有する主要食糧の価格は、毎会計年度、3月31日の市価に準拠して改定しなければならない。
（積立金からの補足）
第64条 法第134条第2項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる食料安定供給特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める場合とし、同項の規定により当該各勘定の積立金から補足する金額は、それぞれ当該不足する額に相当する金額とする。
一 農業再保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料（未経過保険料を含む。）に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
二 漁船再保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
三 漁業共済保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
2 前項各号に規定する未経過再保険料、未経過保険料及び支払備金の計算は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
第9節 東日本大震災復興特別会計
（歳入歳出予定計算書等の内容の特例）
第65条 第8条第1項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
2 第8条第2項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
3 第8条第3項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要な理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
（東日本大震災復興特別会計の所掌区分等）
第66条 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一 法第222条第2項に規定する復興事業に関する事務 当該復興事業を所管する所管大臣
二 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入の受入れ、法第227条の規定による一般会計からの繰入れ並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第4項の規定により発行する公債に係る収入の受入れに関する事務 財務大臣
三 法第11条の規定による余裕金の預託その他東日本大震災復興特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関する事務 内閣総理大臣
四 前3号に掲げる事務以外の事務 各所管大臣
2 内閣総理大臣は、前項第3号の事務を行うに当たっては、東日本大震災復興特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。
（事務の委任）
第67条 法第223条第2項に規定する東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務は、内閣総理大臣が復興大臣に命じて行わせるものとする。
附則
（施行期日等）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、第8条第3項（社会資本整備事業特別会計に関する部分に限る。）、第13条第3項及び第33条、第2章第3節及び第14節並びに附則第22条及び第23条の規定は、平成20年度の予算から適用する。
2 平成19年度の予算に係る第36条第1項第2号に掲げる情報の開示については、第37条第1項第3号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「法の施行の日」とする。
（交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合における所管大臣の所掌区分等）
第2条 法附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、第39条の規定にかかわらず、同会計の歳入歳出予算の執行は、次に定めるところによる。
一 地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金の交付に関する経理に係る歳入歳出予算は、歳入予算にあっては財務大臣が執行し、歳出予算にあっては総務大臣が執行するものとする。
二 交通安全対策特別交付金の交付に関する経理に係る歳入歳出予算は、歳入予算並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）第129条第4項の規定による返還金、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出する支出金及び過誤納に係る反則金等（法附則第10条第2項に規定する反則金等をいう。）の返還金に係る歳出予算にあっては内閣総理大臣が執行し、交通安全対策特別交付金に係る歳出予算にあっては総務大臣が執行するものとする。
2 前項の場合において、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣は、他の職員に命じてその執行に関する事務の一部を行わせることができる。
（交付税及び譲与税配付金特別会計に関する内閣府の帳簿）
第3条 法附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、内閣府は、その所管に属する歳入及び歳出に係る令第130条に規定する歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿のほか、支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残高を登記するとともに、同会計の交通安全対策特別交付金の交付に関する経理に係る支払元受高総括簿を備え、当該経理のうち歳出に係る支払元受高その他所要の事項を登記しなければならない。
（交付税及び譲与税配付金特別会計に関する総務省の帳簿の特例）
第4条 法附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、総務省は、第26条第2項及び第28条第1項に規定する帳簿のほか、同会計全体の歳入及び歳出について令第130条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
（交通安全対策特別交付金に関する読替え等）
第5条 法附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合における第17条第1項第1号、第18条第1項第1号及び第28条の規定の適用については、第17条第1項第1号中「財務大臣」とあるのは「当該歳入に関する事務を管理する所管大臣」と、第18条第1項第1号中「総務大臣」とあるのは「当該歳出に関する事務を管理する所管大臣」と、第28条第1項中「並びに」とあるのは「並びにその所管に属する」と、同条第2項中「交付税及び譲与税配付金特別会計」とあるのは「その所管に属する交付税及び譲与税配付金特別会計」とする。
2 前項の場合において、第13条の規定にかかわらず、地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金の交付に関する経理に関しては当該経理に係る当該年度の収納済歳入額、法第15条第1項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第3項の規定による繰替金をもって、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理に関しては当該経理に係る当該年度の収納済歳入額をもって、それぞれ支払元受高とし、歳出を支出するには、それぞれこの支払元受高を超過することができない。
（交付税及び譲与税配付金特別会計の財務情報に関する書類及び情報の調製）
第6条 法附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合における第34条第1項から第3項までの書類並びに第36条第1項及び第2項の情報は、第34条第4項及び第36条第3項の規定にかかわらず、同会計全体に係るもの並びに地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金の交付に関する経理に係るものにあっては総務大臣が、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理に係るものにあっては内閣総理大臣が、それぞれ調製するものとする。
（国債整理基金特別会計の国債の定義の特例）
第6条の2 法第38条第2項に規定する政令で定めるものは、第40条各号に掲げるもののほか、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成18年法律第119号）第1条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年法律第66号）第24条第2項に基づき発行した国債とする。
（エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定における電源立地対策に係る財政上の措置の特例）
第7条 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律（平成15年法律第38号）附則第2条第1項の規定により同項に規定する新整備法（以下この条において「新整備法」という。）の規定を適用することとされる発電用施設（火力発電施設に限る。）は、同項の規定により新整備法の発電用施設とみなされる間は、第51条第1項第4号、第7号、第8号イ及び第20号ロの火力発電施設又は同項第6号、第14号及び第22号の発電用施設とみなして、この政令の規定を適用する。
（労働保険特別会計の雇用勘定における雇用安定資金の使用に関する特例の適用期限）
第8条 法附則第20条第1項の政令で定める日は、平成20年3月31日とする。
（年金特別会計の基礎年金勘定における積立金からの補足の特例）
第9条 法附則第22条第2項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の基礎年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第120条第1項第1号に規定する超過額に相当する金額を控除して不足する場合とし、法附則第22条第2項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
（年金特別会計の基礎年金勘定における支払元受高の特例）
第10条 年金特別会計の基礎年金勘定における第13条の規定の適用については、同条中「並びに同条第5項の規定による繰替金」とあるのは、「、同条第5項の規定による繰替金並びに法附則第22条第5項の規定による繰替金」とする。
（年金特別会計の厚生年金勘定における積立金からの補足の特例）
第11条 法附則第24条第2項の規定により法第120条第1項を準用する場合における第58条の規定の適用については、同条中「及び法」とあるのは「、法」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び法附則第24条第2項において準用する法第120条第1項第1号に規定する超過額」とする。
（年金特別会計における私立学校教職員共済法附則第17項の負担金の支出）
第12条 法附則第25条の規定による負担金については、日本私立学校振興・共済事業団が支給した年金につき年金特別会計が私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第40条及び第41条の規定によりその費用の一部を負担すべき場合に該当する年度の翌年度において、これらの規定により計算した額を、日本私立学校振興・共済事業団の申請に基づき、同会計の厚生年金勘定から支出するものとする。
（年金特別会計の厚生年金勘定における積立金とする時期に関する経過措置）
第12条の2 当分の間、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この条において「平成25年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第114条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長の指定する者が当該有価証券を受けた日に、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
（年金特別会計の健康勘定における借入金の特例の対象とする債務）
第13条 法附則第30条第1項に規定する政令で定めるものは、附則第24条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法施行令（昭和19年勅令第470号。次条において「旧厚生保険特別会計法施行令」という。）附則第6項に規定する額とする。
（一般会計から年金特別会計の健康勘定への繰入れの特例の対象となるべき経費）
第14条 法附則第31条第1項に規定する額として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第7項及び第8項に規定する額とし、同条第1項に規定する経費として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第7項及び第8項に規定する経費とする。
（年金特別会計における児童手当に関する経理）
第14条の2 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第56条の2第1項第2号並びに第60条第1項及び第3項の規定の適用については、同号中「拠出金」とあるのは「拠出金（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条第1項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第60条第1項において同じ。）」と、同項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
（年金特別会計における子ども手当に関する経理）
第14条の3 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第56条の2第1項第2号並びに第60条第1項及び第3項の規定の適用については、同号中「拠出金」とあるのは「拠出金（平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条第1項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第60条第1項において同じ。）」と、「事務」とあるのは「事務及び子ども手当交付金の交付に関する事務」と、同項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第18条第1項第1号に規定する被用者に係る子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
2 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第56条の2第1項第2号並びに第60条第1項及び第3項の規定の適用については、同号中「拠出金」とあるのは「拠出金（平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条第1項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第60条第1項において同じ。）」と、「事務」とあるのは「事務及び子ども手当交付金の交付に関する事務」と、同項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第18条第1項第1号に規定する被用者に係る子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
（年金特別会計における所管大臣の所掌区分等の特例）
第14条の4 法附則第31条の6の規定により一般会計から年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れる場合における第56条の2第1項第1号ロの規定の適用については、同号ロ中「交付並びに」とあるのは「交付、」と、「交付に」とあるのは「交付並びに同法附則第14条第3項の規定による補助金の交付に」とする。
（年金特別会計における特別保健福祉事業の範囲）
第15条 法附則第32条第2項第1号に規定する政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第139条第2項に規定する事業で次に掲げる者に係るもの（第5号に掲げる者に係るものにあっては、同号に規定する介護老人保健施設又は介護医療院の整備に係るものに限る。）に対する補助とする。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による全国健康保険協会及び健康保険組合
二 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合
三 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
四 第1号の健康保険組合又は第2号の共済組合をもって組織する法人で厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるもの
五 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院を開設する医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者
2 法附則第32条第2項第2号に規定する政令で定めるものは、健康保険法第150条第1項及び第3項に定める健康保険事業の保健事業及び福祉事業（被保険者及びその被扶養者の療養又は出産のために必要な費用に係る資金の貸付けを除く。）のうち、国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るために行うものに係る財政上の措置とする。
（年金特別会計の業務勘定における剰余金の処理の特例）
第16条 法附則第32条第1項の規定により特別保健福祉事業に関する経理を年金特別会計において行う場合における第61条の規定の適用については、同条中「法第119条」とあるのは、「法附則第37条第2項において読み替えて適用する法第119条」とする。
（食料安定供給特別会計と一般会計との間における国有財産の使用の特例）
第17条 農林水産大臣は、食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に使用させる場合において、法附則第39条第1号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
2 各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、一般会計に所属する国有財産を食料安定供給特別会計に使用させる場合において、法附則第39条第2号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（特許特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第21条 経済産業大臣は、特許特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第48条の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（政令の廃止）
第24条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 食糧管理特別会計法施行令（大正10年勅令第224号）
二 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令（昭和12年勅令第234号）
三 森林保険特別会計法施行令（昭和12年勅令第235号）
四 農業共済再保険特別会計法施行令（昭和19年勅令第457号）
五 厚生保険特別会計法施行令
六 農業経営基盤強化措置特別会計法施行令（昭和21年勅令第623号）
七 国有林野事業特別会計法施行令（昭和22年政令第293号）
八 船員保険特別会計法施行令（昭和23年政令第13号）
九 国立高度専門医療センター特別会計法施行令（昭和24年政令第198号）
十 貿易再保険特別会計法施行令（昭和25年政令第206号）
十一 外国為替資金特別会計法施行令（昭和26年政令第122号）
十二 財政融資資金特別会計法施行令（昭和26年政令第143号）
十三 産業投資特別会計法施行令（昭和28年政令第146号）
十四 交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和29年政令第106号）
十五 自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令（昭和30年政令第178号）
十六 国営土地改良事業特別会計法施行令（昭和32年政令第196号）
十七 道路整備特別会計法施行令（昭和33年政令第67号）
十八 治水特別会計法施行令（昭和35年政令第70号）
十九 港湾整備特別会計法施行令（昭和36年政令第61号）
二十 国民年金特別会計法施行令（昭和36年政令第100号）
二十一 自動車検査登録特別会計法施行令（昭和39年政令第109号）
二十二 都市開発資金融通特別会計法施行令（昭和41年政令第123号）
二十三 地震再保険特別会計法施行令（昭和41年政令第165号）
二十四 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年政令第76号）
二十五 国債整理基金特別会計法施行令（昭和43年政令第239号）
二十六 特定国有財産整備特別会計法施行令（昭和44年政令第48号）
二十七 空港整備特別会計法施行令（昭和45年政令第76号）
二十八 労働保険特別会計法施行令（昭和47年政令第118号）
二十九 電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年政令第340号）
三十 特許特別会計法施行令（昭和59年政令第237号）
三十一 登記特別会計法施行令（昭和60年政令第185号）
（暫定的に設置する特別会計の支払元受高に関する読替規定）
第25条 法附則第67条第1項各号に掲げる特別会計（法附則第231条第1項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び法附則第235条第1項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）における第13条第1項の規定の適用については、同項中「法第15条第1項」とあるのは「法第15条第1項（法附則第67条第3項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第3項」とあるのは「法第15条第3項」と、「同条第5項」とあるのは「同条第5項（法附則第67条第3項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（財政融資資金特別会計及び財政融資資金に係る財務省の帳簿）
第26条 財政融資資金特別会計における第26条第1項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金特別会計に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。
（財政融資資金特別会計の繰越利益の貸借対照表における表示）
第27条 法附則第72条第1項の繰越利益については、第44条の規定を準用する。
（財政融資資金特別会計の積立金からの国債整理基金特別会計への繰入れに関する算定）
第28条 法附則第73条第3項に規定する政令で定めるところにより算定した金額については、第45条の規定を準用する。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の国庫債務負担行為要求書）
第29条 治水特別会計における第8条第3項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第209条第1項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第3項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における支払元受高）
第30条 附則第25条において読み替えて適用する第13条第1項の規定にかかわらず、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第15条第1項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第3項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における工事別等の登記）
第31条 治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、第26条第1項、第27条第1項及び第30条並びに令第130条から第134条までの規定により備える帳簿の登記は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。
（治水特別会計における1級河川又は海岸保全区域の管理に関する事務）
第32条 法附則第103条第3項第3号に規定する政令で定める事務については、第87条の規定を準用する。
（治水特別会計から一般会計への繰入れ）
第33条 法附則第110条に規定する政令で定める経費の額については、第88条第1項の規定を準用する。
（治水特別会計の多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に応ずる剰余の処理）
第34条 法附則第112条第8項に規定する剰余の処理については、第89条第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第6条及び第203条第1項」とあるのは「法附則第67条第3項において読み替えて適用する法第6条及び法附則第108条第2項」と、「社会資本整備事業特別会計の治水勘定」とあるのは「治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定」と読み替えるものとする。
（治水特別会計の多目的ダム建設工事等に係る工事別以外の区分の整理）
第35条 治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第89条第6項の規定を準用する。
（道路整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第36条 法附則第120条に規定する政令で定める経費の額については、第88条第2項の規定を準用する。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定の国庫債務負担行為要求書）
第37条 港湾整備特別会計における第8条第3項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第209条第1項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第3項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における支払元受高）
第38条 附則第25条において読み替えて適用する第13条第1項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第15条第1項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第3項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における工事別等の登記）
第39条 港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、第26条第1項、第27条第1項及び第30条並びに令第130条から第134条までの規定により備える帳簿の登記は、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。
（港湾整備特別会計の政令で定める工事）
第40条 法附則第123条第3項第5号に規定する政令で定める工事は、空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する第1種空港に係る工事以外の工事とする。
（港湾整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第41条 法附則第130条に規定する政令で定める経費の額については、第88条第3項の規定を準用する。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に応ずる剰余の処理）
第42条 法附則第132条第8項に規定する剰余の処理については、第89条第5項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第6条及び第203条第3項」とあるのは「法附則第67条第3項において読み替えて適用する法第6条及び法附則第128条第2項」と、「社会資本整備事業特別会計の港湾勘定」とあるのは「港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定」と読み替えるものとする。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事等に係る工事別以外の区分の整理）
第43条 港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第89条第6項の規定を準用する。
（空港整備特別会計から港湾整備特別会計への繰入れ）
第44条 法附則第139条に規定する政令で定める額は、港湾整備特別会計の港湾整備勘定における法第11条の規定による余裕金の預託によって生ずる収入、同勘定の不用物品の売払いによる収入その他の附属雑収入のうち、法附則第123条第3項第5号に規定する空港整備特別会計所属空港関係工事に関する事務費の財源に充てられるものとして国土交通大臣が財務大臣に協議して定める額とする。
（空港整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第45条 法附則第140条に規定する政令で定める経費の額については、第88条第4項の規定を準用する。
（空港整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第46条 法附則第143条第1項に規定する政令で定めるものについては、附則第22条第1項の規定を準用する。
2 法附則第143条第1項の規定による所管換又は所属替については、附則第22条第2項の規定を準用する。
3 一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第143条第2項第2号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第22条第3項の規定を準用する。
4 法附則第143条第2項第3号に規定する政令で定める場合については、附則第22条第4項の規定を準用する。
5 一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に使用させる場合において、法附則第143条第2項第4号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第22条第5項の規定を準用する。
6 空港整備特別会計に所属する株式を一般会計に所管換をする場合において、法附則第143条第2項第5号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第22条第6項の規定を準用する。
（空港整備特別会計の歳出の特例）
第47条 法附則第144条第2項に規定する政令で定める特別の性能を有するものについては、附則第23条の規定を準用する。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定から保障勘定への繰入れ）
第48条 法附則第152条第2項に規定する政令で定める金額は、平成19年度の収納済みの自動車損害賠償責任再保険料等（法附則第149条第3項第1号ハに規定する自動車損害賠償責任再保険料等をいう。）の額から自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号。以下この条において「旧自賠法」という。）第45条第1項（旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金のうち同年度の支出済額を控除した残額に1000分の3を乗じた金額とする。ただし、当該金額の一部を、同年度の中途において、自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定から保障勘定へ繰り入れることを妨げるものではない。
（国営土地改良事業特別会計における支払元受高）
第49条 附則第25条において読み替えて適用する第13条第1項の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、工事別（法附則第172条第1項に規定する工事別をいう。次条及び附則第51条において同じ。）の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第15条第1項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第3項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の登記）
第50条 国営土地改良事業特別会計においては、第26条第1項、第27条第1項及び第30条並びに令第130条から第134条までの規定により備える帳簿の登記は、工事別の区分に従って行わなければならない。
（国営土地改良事業特別会計から一般会計への繰入れ）
第51条 法附則第166条第1項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。
2 法附則第166条第2項に規定する繰入金に相当する金額は、法附則第169条第1項に規定する用地の売払代金の収納後、遅滞なく、工事別の区分に従って一般会計に繰り入れるものとする。
3 法附則第166条第3項に規定する政令で定める額は、土地改良関係受託工事（法附則第161条第2項第2号に規定する土地改良関係受託工事をいう。以下この条及び附則第54条において同じ。）及びこれに係る土地改良工事（法附則第161条第2項第1号に規定する土地改良工事をいう。附則第54条及び第55条において同じ。）に要する事務取扱費のうち、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、当該土地改良関係受託工事において負担すべきものとして配分する額とする。
（国営土地改良事業特別会計における用地の売払代金の使途）
第52条 法附則第169条第1項第2号に規定する借入金の償還金及び利子並びに一般会計への繰入金で政令で定めるものは、借入金の償還金及び利子にあっては第1号、一般会計への繰入金にあっては第2号に掲げるものとする。
一 埋立て又は干拓の工事に要した費用のうち法附則第169条第1項に規定する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払われたものに係る借入金の償還金及び利子
二 埋立て又は干拓の工事に要した費用のうち法附則第169条第1項に規定する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払われたものに係る一般会計からの繰入金で農林水産大臣が財務大臣に協議して定めた費用に対応するもの
（国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費）
第53条 法附則第170条第1項に規定する都道府県に負担させる費用で政令で定めるものは、土地改良法（昭和24年法律第195号）第90条第1項の規定により都道府県に負担させる費用の額から農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものに相当する金額を控除した額に相当する費用を限度として、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の区分）
第54条 法附則第172条第1項に規定する政令で定める区分は、土地改良工事、土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査（法附則第161条第2項第3号に規定する土地改良関係直轄調査をいう。）に区分し、更に、土地改良工事を土地改良法第90条第1項の規定による負担金の算定の単位となる工事ごとに区分したものとする。ただし、経理上これらの区分によることが困難な特別の事情がある場合においては、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるその他の区分とすることができる。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の区分に応ずる剰余の処理）
第55条 法附則第172条第5項に規定する剰余の処理については、土地改良工事で廃止されたものに係る法附則第67条第3項において読み替えて適用する法第13条第1項及び法附則第170条第1項の規定による借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとするほか、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。
（特定国有財産整備特別会計の歳入歳出等に関する計算書類の調製）
第56条 特定国有財産整備特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、財務大臣がその指定する職員（次条から附則第62条までにおいて「総括部局長」という。）に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計における徴収済額の報告）
第57条 特定国有財産整備特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月15日までに、当該歳入に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。
2 特定国有財産整備特別会計の所管大臣の指定する職員（次条第2項において「所管部局長」という。）は、前項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、参照書類を添付して、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
3 第1項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に財務大臣に送付しなければならない。この場合において、徴収総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計における支出済額の報告）
第58条 特定国有財産整備特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月15日までに、当該歳出に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。
2 所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
3 第1項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。この場合において、支出総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計に関する所管省の帳簿）
第59条 第26条第1項の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計においては、財務省において、日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第60条 特定国有財産整備特別会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第130条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
2 第27条第1項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
3 財務省は、前条及び前2項に規定する帳簿のほか、特定国有財産整備特別会計全体の歳入及び歳出について令第130条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
4 財務省は、支払元受高総括簿を備え、特定国有財産整備特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
（特定国有財産整備特別会計の帳簿の様式及び記入の方法）
第61条 附則第59条並びに前条第2項及び第4項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（特定国有財産整備特別会計の財務情報に関する書類及び情報の調製）
第62条 特定国有財産整備特別会計に関する第34条第1項及び第3項の書類並びに第36条第1項の情報は、財務大臣が調製するものとする。この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計の所管大臣の所掌区分）
第63条 特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、特定国有財産整備計画の実施による国有財産の取得及び処分（法附則第176条第1項第1号イに規定する処分をいう。以下この条及び附則第88条において同じ。）に関するものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第10条の規定により国土交通大臣が行う建築物の営繕その他の国有財産の取得に関する事務 国土交通大臣
二 前号に掲げる事務以外の事務 財務大臣
2 前項各号に掲げる事務以外の特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、同会計に所属する資産の処分、予備費の管理、法第11条の規定による余裕金の預託、法第17条の規定による国債整理基金特別会計への繰入れその他特定国有財産整備特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより財務大臣が行い、その他のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、財務大臣及び国土交通大臣が行うものとする。
（特定国有財産整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第64条 法附則第179条第1項の規定による国有財産の特定国有財産整備特別会計への所管換若しくは所属替（以下この条において「所管換等」という。）又は同条第2項の規定による国有財産の一般会計への所管換等は、財務大臣の定めるところにより、それぞれ、当該国有財産に係る特定国有財産整備計画が定められた後又は当該国有財産を特定国有財産整備計画に定める施設の用に供することができることとなった後、遅滞なく、行うものとする。
2 法附則第179条第3項第4号に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一 特定国有財産整備計画の廃止があったことにより、法附則第179条第1項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われた当該特定国有財産整備計画に係る国有財産（法附則第66条第19号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計法（昭和32年法律第116号。以下この項において「旧特定国有財産整備特別会計法」という。）第16条第1項の規定により旧特定国有財産整備特別会計法に基づく特定国有財産整備特別会計（以下この項において「旧特定国有財産整備特別会計」という。）に所管換等が行われたもので、法附則第233条第3項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したもの及びこれらに代わるべきものとして財務大臣が定める他の国有財産を含む。）につき一般会計に所管換等をすることとなったこと。
二 特定国有財産整備特別会計において特定国有財産整備計画の実施により取得した国有財産（旧特定国有財産整備特別会計において特定国有財産整備計画の実施により取得したもので、法附則第233条第3項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）でまだ一般会計に所管換等がされていないものを一般会計において使用させる必要があること。
三 行政機関の新設、特定の行政機関における増員、災害その他の特別の事情により庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第2条第2項に規定する庁舎等をいう。）を緊急に確保する必要がある場合において、法附則第179条第1項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われた国有財産（旧特定国有財産整備特別会計法第16条第1項の規定により旧特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われたもので、法附則第233条第3項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）を、特定国有財産整備計画の遂行に支障のない限度において、一時的に一般会計において使用させる必要があること。
3 所管大臣は、特定国有財産整備特別会計に所属する国有財産につき一般会計に所管換等をし、又は一般会計において使用させる場合において、法附則第179条第3項第4号の規定により無償として整理しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（船員保険特別会計における資金前渡のできる経費）
第65条 船員保険特別会計においては、会計法第17条の規定により、同会計に属する船員保険事業の保険給付費及び福祉事業給付金について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
（船員保険特別会計における年度開始前に資金交付のできる経費）
第66条 船員保険特別会計においては、会計法第18条第1項の規定により、前条の保険給付費のうち失業等給付費について、会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる。
（船員保険特別会計における概算払のできる経費）
第67条 船員保険特別会計においては、会計法第22条の規定により、附則第65条の保険給付費に係る社会保険診療報酬支払基金に支払う診療報酬について、概算払をすることができる。
2 第16条第2項の規定は、前項の規定により概算払をしようとする場合について準用する。
（船員保険特別会計における徴収済額の報告）
第68条 船員保険特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月15日までに社会保険庁長官に送付しなければならない。
2 社会保険庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（船員保険特別会計における支出済額の報告）
第69条 船員保険特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月15日までに社会保険庁長官に送付しなければならない。
2 社会保険庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（船員保険特別会計に係る社会保険庁の帳簿）
第70条 社会保険庁は、船員保険特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第71条 社会保険庁は、前条及び令第130条に規定する帳簿のほか、船員保険特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
第72条 前2条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（船員保険特別会計における積立金からの補足）
第73条 法附則第197条第2項に規定する政令で定める場合は、船員保険特別会計の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法附則第198条に規定する超過額に相当する金額を控除して不足する場合とし、同項の規定により積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
（登記特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第74条 法務大臣は、登記特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第206条第1号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
2 法附則第206条第2号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 登記特別会計に所属する国有財産を登記所に係る事務の遂行に支障のない範囲内で検察庁の事務その他の法務省の所掌事務（法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所の事務を除く。）のために使用する場合
二 前号に掲げる場合のほか、法務大臣が財務大臣に協議して定める場合
3 各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を登記特別会計に使用させる場合において、法附則第206条第3号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（国有林野事業債務管理特別会計における徴収済額の報告）
第74条の2 国有林野事業債務管理特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月15日までに林野庁長官に送付しなければならない。
2 林野庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（国有林野事業債務管理特別会計における支出済額の報告）
第74条の3 国有林野事業債務管理特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月15日までに林野庁長官に送付しなければならない。
2 林野庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（国有林野事業債務管理特別会計に係る林野庁の帳簿）
第74条の4 林野庁は、国有林野事業債務管理特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第74条の5 林野庁は、前条及び令第130条に規定する帳簿のほか、国有林野事業債務管理特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
第74条の6 前2条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（食糧管理特別会計法の廃止に伴う歳入の繰入れ等に関する経過措置）
第75条 法附則第209条第1項の規定により旧食管特別会計（同項に規定する旧食管特別会計をいう。以下この条から附則第77条までにおいて同じ。）の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定の平成19年度の歳入に繰り入れる場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り入れるものとする。
一 旧食管特別会計の国内米管理勘定 食料安定供給特別会計の米管理勘定
二 旧食管特別会計の国内麦管理勘定又は輸入飼料勘定 食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三 旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定 食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四 旧食管特別会計の業務勘定 食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五 旧食管特別会計の調整勘定 食料安定供給特別会計の調整勘定
第76条 法附則第209条第2項の規定により旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に平成18年度の歳出予算の経費の金額を繰り越して使用する場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り越して使用するものとする。
一 旧食管特別会計の国内米管理勘定 食料安定供給特別会計の米管理勘定
二 旧食管特別会計の国内麦管理勘定又は輸入飼料勘定 食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三 旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定 食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四 旧食管特別会計の業務勘定 食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五 旧食管特別会計の調整勘定 食料安定供給特別会計の調整勘定
第77条 法附則第209条第5項に規定する旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に帰属するものとする。
一 旧食管特別会計の国内米管理勘定に所属する権利義務 食料安定供給特別会計の米管理勘定
二 旧食管特別会計の国内麦管理勘定及び輸入飼料勘定に所属する権利義務 食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三 旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定に所属する権利義務 食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四 旧食管特別会計の業務勘定に所属する権利義務 食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五 旧食管特別会計の調整勘定に所属する権利義務 食料安定供給特別会計の調整勘定
第78条 法附則第209条第7項に規定する一般会計に所属する権利義務で法第124条第3項に規定する農業経営安定事業に係るものは、食料安定供給特別会計の業務勘定に帰属するものとする。
第79条 法附則第209条第8項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 農林水産研修所が地方農政局又は地方農政事務所の職員の研修のために使用する場合
二 合同庁舎（官公庁施設の建設等に関する法律第2条第3項に規定する合同庁舎をいう。）の一部である場合
三 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第2条第3号に規定する宿舎として使用する場合
四 前3号に掲げる場合のほか、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める場合
2 農林水産大臣は、法附則第209条第8項の規定により食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（農業経営基盤強化措置特別会計法の廃止に伴う権利義務の帰属に関する経過措置）
第80条 法附則第214条第4項に規定する旧基盤強化特別会計（同条第1項に規定する旧基盤強化特別会計をいう。）に所属する権利義務は、事務取扱費に係るものは食料安定供給特別会計の業務勘定に、それ以外のものは同会計の農業経営基盤強化勘定に、それぞれ帰属するものとする。
（暫定国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う権利義務の帰属等に関する経過措置）
第81条 法附則第230条第4項ただし書の規定により国営土地改良事業経過勘定（同条第1項に規定する国営土地改良事業経過勘定をいう。次条及び附則第83条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
第82条 農林水産大臣は、一般会計に所属する国有財産を国営土地改良事業経過勘定に使用させる場合において、法附則第231条第7項の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（国営土地改良事業経過勘定に関する準用）
第83条 附則第49条から第55条までの規定は、国営土地改良事業経過勘定について準用する。
（国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入れ）
第83条の2 法附則第231条第13項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。
（特定国有財産整備経過勘定に帰属する権利義務の範囲等）
第84条 法附則第234条第3項ただし書の規定により特定国有財産整備経過勘定（同条第1項ただし書に規定する特定国有財産整備経過勘定をいう。附則第88条及び第89条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（財政投融資特別会計に関する所管省の帳簿の特例）
第85条 法附則第235条第1項の規定により未完了事業（法附則第234条第1項ただし書に規定する未完了事業をいう。以下この条から附則第88条までにおいて同じ。）に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。次項において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第130条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
2 法附則第235条第1項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、第27条第1項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が1人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
第86条 前条第2項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（財政投融資特別会計の財務情報に関する書類及び情報の調製）
第87条 法附則第235条第1項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計に関する第34条第1項から第3項までの書類並びに第36条第1項及び第2項の情報は、財務大臣が調製するものとする。この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣がその指定する職員に行わせるものとする。
（未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合における所管大臣の所掌区分）
第88条 法附則第235条第1項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の管理に関する事務は、次に定めるところにより行う。
一 財政融資資金勘定及び投資勘定に係る事務は、財務大臣が行うものとする。
二 特定国有財産整備経過勘定に係る事務は、次に定めるところにより行うものとする。
イ 特定国有財産整備計画の実施による国有財産の取得及び処分に関する事務は、附則第63条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものする。
ロ イに規定する事務以外のもののうち、特定国有財産整備経過勘定に所属する資産の処分、予備費の管理、法第11条の規定による余裕金の預託、法第17条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、同条第2項の規定による一般会計への繰入れその他特定国有財産整備経過勘定に属する現金の受入れ又は支払及び特定国有財産整備経過勘定の全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより財務大臣が行い、その他のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、財務大臣及び国土交通大臣が行うものとする。
（特定国有財産整備経過勘定に関する準用）
第89条 附則第56条から第59条まで、第60条第3項及び第4項、第61条並びに第64条の規定は、特定国有財産整備経過勘定について準用する。
（借入金償還完了年度）
第89条の2 法附則第259条の3第1項に規定する政令で定める年度は、東京国際空港に係る空港整備事業に要する費用に充てられた借入金で平成25年度の末日においてその償還が完了していないものの償還が完了する年度とする。
（空港に含まれる施設）
第89条の3 法附則第259条の3第2項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 航空法（昭和27年法律第231号）第2条第5項に規定する航空保安施設
二 航空法第96条に規定する航空交通の安全に関する指示のために必要な施設
三 気象業務法（昭和27年法律第165号）の規定による航空交通の安全を確保するために必要な気象業務のために使用する施設
四 飛行場における関税法（昭和29年法律第61号）その他の関税法規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り、検疫法（昭和26年法律第201号）の規定による検疫、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）の規定による出入国の管理並びに植物防疫法（昭和25年法律第151号）、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）又は家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）の規定による検疫のために使用する施設
（法附則第259条の3第5項第2号イの政令で定める空港）
第89条の4 法附則第259条の3第5項第2号イに規定する政令で定める空港は、三沢飛行場、仙台空港、百里飛行場、新潟空港、小松飛行場、八尾空港、美保飛行場、広島空港、岩国飛行場、徳島飛行場、高松空港、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港及び鹿児島空港とする。
（法附則第259条の3第5項第2号イの政令で定める施設等機関）
第89条の5 法附則第259条の3第5項第2号イに規定する政令で定める施設等機関は、国土交通省国土技術政策総合研究所とする。
（自動車安全特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第89条の6 法附則第259条の4第1項に規定する政令で定めるものは、国有財産のうち次に掲げるものとする。
一 出入国管理及び難民認定法の規定による出入国の管理のために使用する必要があるもの
二 植物防疫法、狂犬病予防法又は家畜伝染病予防法の規定による検疫のために使用する必要があるもの
三 航空法第56条の4第1項の規定により指定された施設のある自衛隊の設置する飛行場又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項（a）の規定に基づき日本国政府若しくは日本国民が使用する飛行場に設置された空港整備事業（法附則第259条の3第2項に規定する空港整備事業をいう。）の対象となる国有財産で、これらの飛行場の管理をする者が管理することが適当であると認められるもの
2 国土交通大臣は、法附則第259条の4第1項の規定により自動車安全特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
3 国土交通大臣は、一般会計に所属する国有財産を自動車安全特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第259条の4第2項第2号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
4 法附則第259条の4第2項第3号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 自動車安全特別会計に所属する国有財産を公共の使用に支障のない範囲内で海上保安庁の航空機による海難救助等の事務のために使用する場合
二 国土交通大臣が設置している飛行場で自衛隊の施設に隣接しているもの又は自衛隊が設置している飛行場にある自動車安全特別会計に所属する国有財産を、公共の使用に支障のない範囲内で自衛隊の航空機による業務のために使用する場合
三 前2号に掲げる場合のほか、国土交通大臣が財務大臣に協議して定める場合
5 各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を自動車安全特別会計に使用させる場合において、法附則第259条の4第2項第4号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
6 国土交通大臣は、自動車安全特別会計の空港整備勘定に所属する株式を一般会計に所管換をする場合において、法附則第259条の4第2項第5号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換をする株式の数及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳出の特例）
第89条の7 法附則第259条の5第2項に規定する政令で定める特別の性能を有するものは、9人以上の旅客を乗せることができる飛行機で、国土交通省令で定める気象その他の条件において、1500メートル以下の長さの滑走路で離陸及び着陸をすることができるものとする。
（東日本大震災復興特別会計における権利義務の帰属等に関する経過措置）
第89条の8 特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第15号）附則第3条の規定により東日本大震災復興特別会計に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
附則 （平成19年4月23日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第6条 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定により、政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う場合における第13条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第56条第3項の規定の適用については、同項第1号中「能力開発事業」とあるのは、「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」とする。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成19年9月7日政令第279号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年12月12日政令第363号） 抄
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成19年12月19日政令第381号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年2月14日政令第27号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年2月29日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第106号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年5月13日政令第176号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年6月18日政令第197号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年9月12日政令第283号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行前に委託された健康保険事業の結核検診、結核予防、インフルエンザ予防又は疾病予防検査に係る委託費についての資金の前渡については、第17条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成20年9月19日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年11月27日政令第358号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第82号）
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年4月30日政令第130号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年7月3日政令第177号）
この政令は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）の施行の日から施行する。
附則 （平成21年12月11日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
附則 （平成21年12月24日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年1月1日から施行する。
附則 （平成21年12月28日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成22年3月25日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年4月1日政令第96号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年4月23日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。ただし、第2条及び第6条並びに附則第3条の規定は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（同年5月1日）から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 改正法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国の貸付金の償還金に関する経理については、第6条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第62条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月29日政令第206号）
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第71号）
この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年5月25日政令第147号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年8月10日政令第257号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年9月30日政令第307号）
この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年9月30日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年12月2日政令第376号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令は、平成24年度の予算から適用する。
2 平成24年度の予算についての特別会計に関する法律施行令第36条第1項第2号に掲げる情報の開示については、同令第37条第1項第3号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第15号）の施行の日」とする。
附則 （平成24年3月31日政令第113号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年9月14日政令第227号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年9月15日）から施行する。
附則 （平成24年9月14日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
附則 （平成25年3月8日政令第51号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、廃止法の施行の日（平成25年4月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月13日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月29日政令第104号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第6条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令（以下この項において「新特会法施行令」という。）の規定は、平成25年度の予算から適用し、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の平成24年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の特別会計に関する法律施行令の規定により定められる電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の平成25年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特会法施行令の規定により定められる電源開発促進勘定の電源立地対策（以下「新電源立地対策」という。）、電源利用対策（以下「新電源利用対策」という。）及び原子力安全規制対策（以下「新原子力安全規制対策」という。）の区分に従って、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れるものとする。
2 電源開発促進勘定の平成24年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法（昭和22年法律第34号）第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に従って、同勘定に繰り越して使用することができる。
3 この政令の施行の際、電源開発促進勘定に所属する権利義務は、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に応じ、同勘定に帰属するものとする。
4 前項の規定により電源開発促進勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に応じ、同勘定の新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の歳入及び歳出とする。
附則 （平成25年3月30日政令第110号）
この政令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年5月16日政令第150号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年8月26日政令第243号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年9月2日）から施行する。
附則 （平成26年2月19日政令第39号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成26年3月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月24日政令第73号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月28日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
（食料安定供給特別会計に関する歳入の繰入れ等に関する経過措置）
第2条 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第8条第1項の規定により旧食料安定供給特別会計（同項に規定する旧食料安定供給特別会計をいう。以下この条及び次条において同じ。）の農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定又は調整勘定から一般会計又は新食料安定供給特別会計（同項に規定する新食料安定供給特別会計をいう。以下この条及び次条において同じ。）の農業経営安定勘定、食糧管理勘定若しくは業務勘定の平成26年度の歳入に繰り入れる場合には、次の各号に掲げる旧食料安定供給特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める一般会計又は新食料安定供給特別会計の勘定に繰り入れるものとする。
一 旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定 一般会計
二 旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定 新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定
三 旧食料安定供給特別会計の米管理勘定又は麦管理勘定 新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定
四 旧食料安定供給特別会計の業務勘定 新食料安定供給特別会計の業務勘定
五 旧食料安定供給特別会計の調整勘定 旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に係るものにあっては一般会計、旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定
第3条 改正法附則第8条第4項に規定する旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定、米管理勘定、麦管理勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める一般会計又は新食料安定供給特別会計の勘定に帰属するものとする。
一 旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に所属する権利義務 一般会計
二 旧食料安定供給特別会計の米管理勘定又は麦管理勘定に所属する権利義務 新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定
三 旧食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する権利義務 新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定（旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に係るものにあっては一般会計、旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定、旧食料安定供給特別会計の業務勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の業務勘定）
附則 （平成26年4月1日政令第160号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の第46条第5項から第9項までの規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に行われる当初売買（同条第5項に規定する当初売買をいう。以下この項において同じ。）及び当該当初売買に係る反対売買（同条第5項に規定する反対売買をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に行われた当初売買及び当該当初売買に係る反対売買については、なお従前の例による。
附則 （平成26年8月6日政令第273号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月18日）から施行する。
附則 （平成26年10月1日政令第319号）
この政令は、平成26年10月14日から施行する。
附則 （平成27年2月12日政令第42号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第166号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年5月20日政令第235号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第342号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成28年2月17日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年2月19日政令第45号） 抄
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第144号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第181号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年3月31日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律附則第2条第1項及び第3項の規定により国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が同条第1項に規定する業務を行う場合においては、第4条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第52条第1項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定に係る事務のうち、当該業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務は、経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、経済産業大臣又は環境大臣が行うものとする。この場合において、同条第2項中「前項各号に掲げる事務」とあるのは、「前項各号に掲げる事務（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成28年政令第181号）附則第2項に規定する事務を含む。）」とする。
附則 （平成28年3月31日政令第186号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年12月7日政令第372号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 改正法附則第14条の規定により同条に規定する特殊保険再保険事業及び漁船乗組員給与保険事業に係る再保険事業に関する経理を食料安定供給特別会計において行う場合における特別会計に関する法律施行令第16条第1項の規定の適用については、同項第6号中「の再保険金」とあるのは、「、特殊保険再保険事業（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28年法律第39号。以下この号において「改正法」という。）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第2条の規定による改正前の漁船損害等補償法第2条第3号に規定する特殊保険再保険事業をいう。）及び漁船乗組員給与保険再保険事業（改正法附則第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第5条の規定による廃止前の漁船乗組員給与保険法（昭和27年法律第212号）第2条に規定する漁船乗組員給与保険事業に係る再保険事業をいう。）の再保険金」とする。
附則 （平成29年1月20日政令第4号） 抄
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年1月27日政令第11号）
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年10月25日政令第264号） 抄
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日政令第98号）
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月31日政令第155号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年9月28日政令第280号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、第6条の規定による改正後の道路構造令第4条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （令和元年5月31日政令第17号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、令和元年10月1日から施行する。
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