いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつしこうきそく
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
平成19年法務省令第28号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年政令第38号）及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令第8号）の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（目的）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第2条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。
（子法人）
第3条 法第2条第4号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。）の100分の50を超える議決権を有する他の法人
二 評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の一般財団法人
イ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人の使用人
ハ 当該評議員に就任した日前5年以内にイ又はロに掲げる者であった者
ニ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人によって選任された者
ホ 当該評議員に就任した日前5年以内に一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人によって当該他の一般財団法人の評議員に選任されたことがある者
第2章 一般社団法人
第1節 機関
第1款 社員総会
（招集の決定事項）
第4条 法第38条第1項第5号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ 第5条第1項の規定により社員総会参考書類（法第41条第1項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項
ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第14条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
二 法第50条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
三 第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ 役員等（法第111条第1項に規定する役員等をいう。以下この節及び第86条第2号において同じ。）の選任
ロ 役員等の報酬等（法第89条に規定する報酬等をいう。第58条第2号において同じ。）
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
（社員総会参考書類）
第5条 法第41条第1項又は第42条第1項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 議案
二 理事が提出する議案にあっては、その提案の理由（法第251条第2項に規定する場合における説明すべき内容を含む。）
三 社員が法第45条第1項の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあっては、当該提案の理由又はその概要
四 議案につき法第102条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
2 社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
3 同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
4 同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知（法第39条第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）又は法第125条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
第6条 法第38条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第41条第1項及び第42条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
2 理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
（議決権行使書面）
第7条 法第41条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第42条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二 議決権の行使の期限
三 議決権を行使すべき社員の氏名又は名称（法第48条第1項ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。）
（書面による議決権行使の期限）
第8条 法第51条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第4条第1号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第9条 法第52条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第4条第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（理事等の説明義務）
第10条 法第53条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を一般社団法人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般社団法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前3号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（社員総会の議事録）
第11条 法第57条第1項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第10条第2項に規定する電磁的記録をいう。第6章第4節第2款を除き、以下同じ。）をもって作成しなければならない。
3 社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第74条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）
ロ 法第74条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）
ハ 法第102条
ニ 法第105条第3項
ホ 法第109条第1項
ヘ 法第109条第2項
四 社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第58条第1項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二 法第59条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第2款 役員等
（補欠の役員の選任）
第12条 法第63条第2項の規定による補欠の役員（同条第1項に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。
2 法第63条第2項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の役員である旨
二 当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
三 同一の役員（2人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の役員）につき2人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
四 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
3 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人の業務の適正を確保するための体制）
第13条 法第76条第3項第3号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 理事が2人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
3 監事設置一般社団法人（法第15条第2項第1号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。）以外の一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
4 監事設置一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
二 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
三 監事の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（理事会設置一般社団法人の業務の適正を確保するための体制）
第14条 法第90条第4項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
六 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
七 監事の第5号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
八 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
九 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十一 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（理事会の議事録）
第15条 法第95条第3項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第93条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第93条第3項の規定により理事が招集したもの
ハ 法第101条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第101条第3項の規定により監事が招集したもの
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第92条第2項
ロ 法第100条
ハ 法第101条第1項
六 法第95条第3項の定款の定めがあるときは、代表理事（法第21条第1項に規定する代表理事をいう。第19条第2号ロにおいて同じ。）以外の理事であって、理事会に出席したものの氏名
七 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第96条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした理事の氏名
ハ 理事会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
二 法第98条第1項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 理事会への報告を要しないものとされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（監査報告の作成）
第16条 法第99条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該一般社団法人の理事及び使用人
二 当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該一般社団法人の他の監事、当該一般社団法人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第17条 法第102条に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（会計監査報告の作成）
第18条 法第107条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一 当該一般社団法人の理事及び使用人
二 当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
（報酬等の額の算定方法）
第19条 法第113条第1項第2号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として一般社団法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ 法第113条第1項の社員総会の決議を行った場合 当該社員総会の決議の日
ロ 法第114条第1項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意（理事会設置一般社団法人（法第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。）を行った場合 当該同意のあった日
ハ 法第115条第1項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（2以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）
二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額
（1） 当該役員等が当該一般社団法人から受けた退職慰労金の額
（2） 当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（1） 代表理事 6
（2） 代表理事以外の理事であって、次に掲げる者 4
（i） 理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
（ii） 当該一般社団法人の業務を執行した理事（（i）に掲げる理事を除く。）
（iii） 当該一般社団法人の使用人
（3） 理事（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 2
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第20条 法第113条第4項（法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一 退職慰労金
二 当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
第2節 計算
第1款 総則
第21条 この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第2款 会計帳簿
（会計帳簿の作成）
第22条 法第120条第1項の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第141条第2項第2号の規定により法務省令で定めるべき事項を含む。）については、この款の定めるところによる。
2 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）
第23条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
2 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
3 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
4 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
5 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
6 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二 前号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第24条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
2 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（のれんの評価）
第25条 のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
第3款 計算関係書類
（計算関係書類）
第26条 法第123条第1項及び第2項の規定により作成すべき計算関係書類（次に掲げるものをいう。以下この節において同じ。）については、この款の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一 成立の日における貸借対照表
二 各事業年度に係る計算書類（法第123条第2項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及びその附属明細書
（金額の表示の単位）
第27条 計算関係書類に係る事項の金額は、1円単位、1000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。
（成立の日の貸借対照表）
第28条 法第123条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、一般社団法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る計算書類）
第29条 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6箇月）を超えることができない。
2 法第123条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（貸借対照表の区分）
第30条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
2 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
（基金等）
第31条 基金（法第131条に規定する基金をいう。以下この章において同じ。）の総額及び代替基金（法第144条第1項の規定により計上された金額をいう。以下この章において同じ。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第1項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。）に計上しなければならない。
2 基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。
（損益計算書の区分）
第32条 損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。
（附属明細書）
第33条 各事業年度に係る計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一 重要な固定資産の明細
二 引当金の明細
第4款 事業報告
第34条 法第123条第2項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該一般社団法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）
二 法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
3 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
第5款 計算関係書類の監査
第1目 通則
第35条 法第124条第1項及び第2項の規定による監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表を除く。以下この款において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。
2 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第2目 会計監査人設置一般社団法人以外の監事設置一般社団法人における監査
（監査報告の内容）
第36条 監事（会計監査人設置一般社団法人（法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。以下この節において同じ。）の監事を除く。以下この目において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 監査報告を作成した日
2 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
（監査報告の通知期限等）
第37条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前2号に掲げる場合以外の場合 監事
第3目 会計監査人設置一般社団法人における監査
（計算関係書類の提供）
第38条 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第39条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 会計監査報告を作成した日
2 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
（会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の内容）
第40条 会計監査人設置一般社団法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）
三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
（会計監査報告の通知期限等）
第41条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第43条において同じ。）。
一 第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（以下この目において同じ。）。
一 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき 当該通知を受ける監事として定められた監事
二 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めていないとき すべての監事
三 前2号に掲げる場合以外の場合 監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第42条 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の通知期限）
第43条 会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一 会計監査報告を受領した日（第41条第3項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から1週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第6款 事業報告等の監査
（事業報告等の監査）
第44条 法第124条第1項及び第2項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。
（監査報告の内容）
第45条 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該一般社団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 第34条第2項第2号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
（監査報告の通知期限等）
第46条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 事業報告を受領した日から4週間を経過した日
二 事業報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 2人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前2号に掲げる場合以外の場合 監事
第7款 計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第1目 計算書類等の社員への提供
第47条 法第125条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置一般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
2 定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第2目 計算書類の承認の特則に関する要件
第48条 法第127条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 法第127条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第39条第1項第2号イに定める事項が含まれていること。
二 前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三 法第127条に規定する計算書類が第43条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第8款 計算書類の公告等
（不適正意見がある場合等における公告事項）
第49条 次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第128条第1項又は第2項の規定による公告（同条第3項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。
一 会計監査人が存しない場合（法第75条第4項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。） 会計監査人が存しない旨
二 第41条第3項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨
三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合 その旨
四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第39条第1項第3号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨
（金額の表示の単位）
第50条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、100万円単位又は10億円単位をもって表示するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）
第51条 法第128条第3項の規定による措置は、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行わなければならない。
第3節 基金
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第52条 法第133条第1項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
二 基金の返還の手続
三 定款に定められた事項（法第133条第1項第1号から第3号まで及び前2号に掲げる事項を除く。）であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
2 前項の規定にかかわらず、設立時社員（法第10条第1項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。）が法第133条第1項の規定による通知をする場合には、同項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二 法第11条第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項
三 前項第1号及び第2号に掲げる事項
四 定款に定められた事項（法第133条第1項第1号から第3号まで及び前3号に掲げる事項を除く。）であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第53条 法第137条第9項第2号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一 法第132条第1項第2号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初にされた売買取引の成立価格）
二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第27条の2第6項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（銀行等）
第54条 法第138条第1項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
四 信用金庫又は信用金庫連合会
五 労働金庫又は労働金庫連合会
六 農林中央金庫
（吸収合併存続一般社団法人の代替基金）
第55条 法第144条第3項の規定により吸収合併存続一般社団法人（吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 吸収合併の直前の吸収合併存続一般社団法人の代替基金の額
二 吸収合併の直前の吸収合併消滅一般社団法人（吸収合併により消滅する一般社団法人をいう。）の代替基金の額の範囲内で、吸収合併存続一般社団法人が定めた額
（新設合併設立一般社団法人の代替基金）
第56条 法第144条第3項の規定により新設合併設立一般社団法人（新設合併により設立する一般社団法人をいう。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人（新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。
第4節 解散
第57条 法第149条第1項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般社団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
一 当該一般社団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
五 登記所の表示
3 代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
4 第1項又は前項の書面に押印すべき一般社団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法（昭和38年法律第125号）第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第149条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
第3章 一般財団法人
第1節 機関
第1款 評議員会
（招集の決定事項）
第58条 法第181条第1項第3号に規定する法務省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）とする。
（理事等の説明義務）
第59条 法第190条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般財団法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前3号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（評議員会の議事録）
第60条 法第193条第1項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四 次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第177条において準用する法第74条第1項（法第177条において準用する法第74条第4項において準用する場合を含む。）
ロ 法第177条において準用する法第74条第2項（法第177条において準用する法第74条第4項において準用する場合を含む。）
ハ 法第197条において準用する法第102条
ニ 法第197条において準用する法第105条第3項
ホ 法第197条において準用する法第109条第1項
ヘ 法第197条において準用する法第109条第2項
五 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第194条第1項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名
ハ 評議員会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二 法第195条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 評議員会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第2款 役員等
（補欠の役員の選任に関する規定の準用）
第61条 第12条の規定は、法第177条において準用する法第63条第2項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第12条第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。
（理事会等に関する規定の準用）
第62条 第14条から第18条までの規定は、法第197条において準用する法第90条第4項第5号、第95条第3項、第99条第1項、第102条及び第107条第1項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第15条第3項第2号イ中「法第93条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第2項」と、同号ロ中「法第93条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第3項」と、同号ハ中「法第101条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第2項」と、同号ニ中「法第101条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第3項」と、同項第5号イ中「法第92条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第92条第2項」と、同号ロ中「法第100条」とあるのは「法第197条において準用する法第100条」と、同号ハ中「法第101条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第1項」と、同項第6号中「法第95条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第95条第3項」と、「法第21条第1項」とあるのは「法第162条第1項」と、「第19条第2号ロ」とあるのは「第63条において準用する第19条第2号ロ」と、同条第4項第1号中「法第96条」とあるのは「法第197条において準用する法第96条」と、同項第2号中「法第98条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第98条第1項」と、第16条第2項及び第4項並びに第18条第2項中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。
（役員等の損害賠償責任に関する規定の準用）
第63条 第19条及び第20条の規定は、法第198条において準用する法第113条第1項第2号及び第4項（法第198条において準用する法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。）の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定（第19条第1号ロを除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第19条第1号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第114条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第114条第1項」と、「同意（理事会設置一般社団法人（法第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。）」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第115条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第115条第1項」と読み替えるものとする。
第2節 計算
第64条 前章第2節（第31条を除く。）の規定は、法第199条において準用する法第120条第1項、第123条第1項及び第2項、第124条第1項及び第2項、第125条、第127条並びに第128条第1項及び第3項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定（第36条第1項、第40条、第43条第1項及び第49条を除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第26条第2号中「法第123条第2項」とあるのは「法第199条において準用する法第123条第2項」と、第34条第2項第2号中「法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号」とあるのは「法第197条において準用する法第90条第4項第5号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第36条第1項中「会計監査人設置一般社団法人（法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人（法第153条第1項第7号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第2号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第40条、第43条第1項及び第49条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第47条第2項及び第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第2項中「招集通知」とあるのは「招集通知（法第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。次項において同じ。）」と、同条第3項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第49条第1号中「法第75条第4項」とあるのは「法第177条において準用する法第75条第4項」と読み替えるものとする。
第3節 解散
第65条 法第203条第1項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般財団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
一 当該一般財団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
五 登記所の表示
3 代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
4 第1項又は前項の書面に押印すべき一般財団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第203条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
第4章 清算
（清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制）
第66条 法第213条第3項第4号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 清算人が2人以上ある清算法人（法第207条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
3 監事設置清算法人（法第214条第6項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この章において同じ。）以外の清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
4 監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三 監事の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制）
第67条 法第220条第6項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 清算人会設置法人（法第209条第5項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
3 清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三 監事の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第68条 法第221条第5項において準用する法第95条第3項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事、社員又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第221条第2項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第221条第3項の規定により清算人が招集したもの
ハ 法第222条第1項の規定による社員又は評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第222条第3項において準用する法第221条第3項の規定により社員又は評議員が招集したもの
ホ 法第101条第2項（法第197条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第101条第3項（法第197条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
三 清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五 次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第100条（法第197条において準用する場合を含む。）
ロ 法第101条第1項（法第197条において準用する場合を含む。）
ハ 法第220条第10項において準用する法第92条第2項
ニ 法第222条第4項
六 法第221条第5項において準用する法第95条第3項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第214条第1項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であって、清算人会に出席したものの氏名
七 清算人会に出席した社員又は評議員の氏名又は名称
八 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
4 次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第221条第5項において準用する法第96条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ 清算人会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
二 法第221条第6項において準用する法第98条第1項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
イ 清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
（財産目録）
第69条 法第225条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第206条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第70条 法第225条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
4 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
5 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第71条 法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第73条第2項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
3 法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第72条 法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
2 法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算法人の監査報告）
第73条 法第228条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
2 清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
3 特定監事は、第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合 当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二 前号に掲げる場合以外の場合 第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
4 第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
5 前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
6 第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 2人以上の監事が存する場合において、第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 2人以上の監事が存する場合において、第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前2号に掲げる場合以外の場合 監事
（決算報告）
第74条 法第240条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
2 前項第3号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
第5章 合併
第1節 吸収合併消滅法人の手続
（吸収合併消滅法人の事前開示事項）
第75条 法第246条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併存続法人（法第244条第1号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この章において同じ。）の定款の定め
二 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度（法第2条第2号又は第3号に規定する最終事業年度をいう。以下この章において同じ。）に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（一般社団法人等の財産をいう。以下この章において同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第246条第2項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。以下この項において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 吸収合併消滅法人（法第244条第1号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この章において同じ。）（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 吸収合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併消滅法人において最終事業年度がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第248条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 前項第2号イに規定する「計算書類等」とは、次の各号に掲げる一般社団法人等の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（以下この章において同じ。）。
一 一般社団法人 各事業年度に係る計算書類（法第123条第2項に規定する計算書類をいう。）及び事業報告（法第124条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）
二 一般財団法人 各事業年度に係る計算書類（法第199条において準用する法第123条第2項に規定する計算書類をいう。）、事業報告及び監査報告（法第199条において準用する法第124条第2項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。）
（計算書類に関する事項）
第76条 法第248条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第248条第2項第3号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第128条第1項又は第2項（これらの規定を法第199条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている場合（法第331条第1項第4号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告（法第331条第1項第3号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により公告をしているときは、法第301条第2項第15号イ又は第302条第2項第13号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第128条第3項（法第199条において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第301条第2項第13号又は第302条第2項第11号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。
第2節 吸収合併存続法人の手続
（吸収合併存続法人の事前開示事項）
第77条 法第250条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併消滅法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第250条第2項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二 吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が法第225条第1項の規定により作成した貸借対照表
三 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 吸収合併存続法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併存続法人において最終事業年度がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表
四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第252条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（資産の額等）
第78条 法第251条第2項に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
2 法第251条第2項に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
（計算書類に関する事項）
第79条 法第252条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第252条第2項第3号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第128条第1項又は第2項（これらの規定を法第199条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている場合（法第331条第1項第4号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第301条第2項第15号イ又は第302条第2項第13号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第128条第3項（法第199条において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第301条第2項第13号又は第302条第2項第11号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。
（吸収合併存続法人の事後開示事項）
第80条 法第253条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅法人における法第248条の規定による手続の経過
三 吸収合併存続法人における法第252条の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第246条第1項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六 法第306条第1項の変更の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
第3節 新設合併消滅法人の手続
（新設合併消滅法人の事前開示事項）
第81条 法第256条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 他の新設合併消滅法人（法第254条第1号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下この章において同じ。）（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 他の新設合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日（法第256条第2項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二 他の新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が法第225条第1項の規定により作成した貸借対照表
三 当該新設合併消滅法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人（法第254条第2号に規定する新設合併設立法人をいう。第83条第3号において同じ。）の債務（他の新設合併消滅法人から承継する債務を除き、法第258条第1項の規定により新設合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する事項）
第82条 法第258条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第258条第2項第3号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第128条第1項又は第2項（これらの規定を法第199条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている場合（法第331条第1項第4号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第301条第2項第15号イ又は第302条第2項第13号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第128条第3項（法第199条において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第301条第2項第13号又は第302条第2項第11号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
2 第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。
第4節 新設合併設立法人の手続
（新設合併設立法人の事後開示事項）
第83条 法第260条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第258条の規定による手続の経過
三 新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
四 前3号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第84条 法第260条第2項に規定する法務省令で定める事項は、法第256条第1項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
第6章 雑則
第1節 訴訟
（責任追及の訴えの提起の請求方法）
第85条 法第278条第1項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（訴えを提起しない理由の通知方法）
第86条 法第278条第3項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 一般社団法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二 請求対象者（設立時社員、設立時理事（法第15条第1項に規定する設立時理事をいう。）、役員等又は清算人であって、法第278条第1項の規定による請求に係る前条第1号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第278条第1項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第2節 登記
第87条 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一 法第301条第2項第13号 法第128条第3項の規定による措置
二 法第301条第2項第15号イ 一般社団法人が行う電子公告
三 法第302条第2項第11号 法第199条において準用する法第128条第3項の規定による措置
四 法第302条第2項第13号イ 一般財団法人が行う電子公告
2 次の各号に掲げる規定に規定する場合には、当該各号に定める規定に掲げる事項であって、決算公告（法第128条第1項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
一 法第301条第2項第15号 同号イ
二 法第302条第2項第13号 同号イ
第3節 公告
第88条 法第331条第1項第4号に規定する措置として法務省令で定める方法は、当該一般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
2 前項の方法による公告は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続してしなければならない。
一 法第128条第1項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による公告 当該公告の開始後1年を経過する日
二 法第249条第2項の規定による公告 同項の変更前の効力発生日（法第244条第2号に規定する効力発生日をいう。以下この号において同じ。）（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）
第4節 電磁的方法及び電磁的記録等
第1款 電磁的方法及び電磁的記録等
（電磁的記録）
第89条 法第10条第2項（法第152条第3項において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第90条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一 法第10条第2項（法第152条第3項において準用する場合を含む。）
二 法第95条第4項（法第197条及び第221条第5項において準用する場合を含む。）
2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第91条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 法第14条第2項第3号
二 法第32条第2項第2号
三 法第50条第6項第2号
四 法第52条第5項
五 法第57条第4項第2号
六 法第58条第3項第2号
七 法第97条第2項第2号（法第197条において準用する場合を含む。）
八 法第107条第2項第2号（法第197条において準用する場合を含む。）
九 法第121条第1項第2号（法第199条において準用する場合を含む。）
十 法第129条第3項第3号（法第199条において準用する場合を含む。）
十一 法第156条第2項第3号
十二 法第193条第4項第2号
十三 法第194条第3項第2号
十四 法第223条第2項第2号
十五 法第229条第2項第3号
十六 法第246条第3項第3号
十七 法第250条第3項第3号
十八 法第253条第3項第3号
十九 法第256条第3項第3号
二十 法第260条第3項第3号
（電磁的方法）
第92条 法第14条第2項第4号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第93条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める措置は、一般社団法人等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて一般社団法人等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一 法第14条第3項
二 法第57条第3項
三 法第129条第2項（法第199条において準用する場合を含む。）
四 法第156条第3項
五 法第193条第3項
（検査役が提供する電磁的記録）
第94条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第36条第1項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
一 法第46条第4項
二 法第86条第5項（法第197条において準用する場合を含む。）
三 法第137条第4項
四 法第187条第4項
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第95条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
一 法第46条第6項
二 法第86条第7項（法第197条において準用する場合を含む。）
三 法第137条第6項
四 法第187条第6項
（電子公告を行うための電磁的方法）
第96条 法第331条第1項第3号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令に係る電磁的方法）
第97条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年政令第38号）第1条第1項又は第2条第1項の規定の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
第2款 情報通信の技術の利用
（定義）
第98条 この款において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下この款において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。
（保存の指定）
第99条 電子文書法第3条第1項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。
一 法第50条第5項の規定による代理権を証明する書面の保存
二 法第51条第3項の規定による議決権行使書面の保存
三 法第57条第2項の規定による社員総会の議事録の保存
四 法第57条第3項の規定による社員総会の議事録の写しの保存
五 法第58条第2項の規定による同条第1項の書面の保存
六 法第97条第1項（法第197条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等（法第97条第1項（法第197条において準用する場合を含む。）に規定する議事録等をいう。第101条第7号及び第8号において同じ。）の保存
七 法第120条第2項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による会計帳簿及び資料の保存
八 法第123条第4項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類（法第123条第2項（法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。）及びその附属明細書の保存
九 法第129条第1項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等（法第129条第1項（法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等をいう。以下この款において同じ。）の保存
十 法第129条第2項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等の写しの保存
十一 法第193条第2項の規定による評議員会の議事録の保存
十二 法第193条第3項の規定による評議員会の議事録の写しの保存
十三 法第194条第2項の規定による同条第1項の書面の保存
十四 法第223条第1項の規定による議事録等（同項に規定する議事録等をいう。第101条第14号及び第15号において同じ。）の保存
十五 法第225条第4項の規定による財産目録等（同条第1項に規定する財産目録等をいう。）の保存
十六 法第227条第3項の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存
十七 法第229条第1項の規定による貸借対照表等（同項に規定する貸借対照表等をいう。以下この款において同じ。）の保存
十八 法第241条第1項及び第3項の規定による帳簿資料（同条第1項に規定する帳簿資料をいう。）の保存
十九 法第253条第2項の規定による同条第1項の書面の保存
二十 法第260条第2項の規定による同項の書面の保存
（保存の方法）
第100条 民間事業者等が、電子文書法第3条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。
2 民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。
（縦覧等の指定）
第101条 電子文書法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一 法第14条第2項第1号の規定による定款の縦覧等
二 法第32条第2項第1号の規定による社員名簿の縦覧等
三 法第50条第6項第1号の規定による代理権を証明する書面の縦覧等
四 法第51条第4項の規定による議決権行使書面の縦覧等
五 法第57条第4項第1号の規定による社員総会の議事録又はその写しの縦覧等
六 法第58条第3項第1号の規定による同条第2項の書面の縦覧等
七 法第97条第2項第1号（法第197条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
八 法第97条第3項（法第197条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
九 法第121条第1項第1号（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
十 法第129条第3項第1号（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等
十一 法第156条第2項第1号の規定による定款の縦覧等
十二 法第193条第4項第1号の規定による評議員会の議事録又はその写しの縦覧等
十三 法第194条第3項第1号の規定による同条第2項の書面の縦覧等
十四 法第223条第2項第1号の規定による議事録等の縦覧等
十五 法第223条第4項の規定による議事録等の縦覧等
十六 法第229条第2項第1号の規定による貸借対照表等の縦覧等
十七 法第246条第3項第1号の規定による同条第1項の書面の縦覧等
十八 法第250条第3項第1号の規定による同条第1項の書面の縦覧等
十九 法第253条第3項第1号の規定による同条第1項の書面の縦覧等
二十 法第256条第3項第1号の規定による同条第1項の書面の縦覧等
二十一 法第260条第3項第1号の規定による同条第2項の書面の縦覧等
（縦覧等の方法）
第102条 民間事業者等が、電子文書法第5条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。
（交付等の指定）
第103条 電子文書法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一 法第14条第2項第2号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
二 法第46条第6項の規定による同条第4項の書面の写しの交付等
三 法第86条第7項（法第197条において準用する場合を含む。）の規定による法第86条第5項（法第197条において準用する場合を含む。）の書面の写しの交付等
四 法第129条第3項第2号（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
五 法第137条第6項の規定による同条第4項の書面の写しの交付等
六 法第156条第2項第2号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
七 法第187条第6項の規定による同条第4項の書面の写しの交付等
八 法第229条第2項第2号の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
九 法第246条第3項第2号の規定による同条第1項の書面の謄本又は抄本の交付等
十 法第250条第3項第2号の規定による同条第1項の書面の謄本又は抄本の交付等
十一 法第253条第3項第2号の規定による同条第1項の書面の謄本又は抄本の交付等
十二 法第256条第3項第2号の規定による同条第1項の書面の謄本又は抄本の交付等
十三 法第260条第3項第2号の規定による同条第2項の書面の謄本又は抄本の交付等
（交付等の方法）
第104条 民間事業者等が、電子文書法第6条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第6条第1項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（交付等の承諾）
第105条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令第8号）第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
附則
（施行期日）
1 この省令は、法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（中間法人法施行規則の廃止）
2 中間法人法施行規則（平成15年法務省令第8号）は、廃止する。
（監事の資格等に関する経過措置）
3 この省令の施行の際現に旧有限責任中間法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第2条第1項に規定する旧有限責任中間法人をいう。）の監事であるものであって、子法人の理事又は使用人（以下この項において「子法人理事等」という。）を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子法人理事等を兼ねることができる。
（公告方法に関する経過措置）
4 整備法第2条第1項の規定により存続する一般社団法人がする公告については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までの間、第88条第1項及び法第331条第1項第1号から第3号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。
（特例社団法人の議決権行使の期限に関する特則）
5 整備法第42条第1項に規定する特例社団法人の議決権行使の期限については、第9条中「（第4条第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）」とあるのは、「（定款に特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨の定めがある場合又は法第38条第1項各号に掲げる事項を定める時までに理事がその旨を定めた場合（理事会を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人をいう。）にあっては、法第38条第1項各号に掲げる事項を定める時までにその旨の理事会の決議があった場合）にあっては、当該特定の時）」とする。
附則 （平成20年11月28日法務省令第66号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月16日法務省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年7月22日法務省令第36号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年8月1日から施行する。
（子法人に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法」という。）第113条第1項第2号ロ（法第198条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部理事である者は、この省令の施行により外部理事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部理事であるものとみなす。
2 この省令の施行の際現に法第115条第1項（法第198条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部監事である者は、この省令の施行により外部監事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部監事であるものとみなす。
3 この省令の施行の際現に、一般社団法人又は一般財団法人の監事である者であって、旧子法人（この省令による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第3条に規定する法人をいう。次項において同じ。）以外の子法人の理事又は使用人を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後も当該理事又は使用人を兼ねることができる。
4 この省令の施行の際現に、一般財団法人の評議員である者であって、旧子法人以外の子法人の理事、監事又は使用人（以下この項において「理事等」という。）を兼ねているものは、当該評議員の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該理事等を兼ねることができる。
（社員総会参考書類に関する経過措置）
第3条 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時社員総会より前に開催される社員総会に係る社員総会参考書類については、なお従前の例による。
（評議員会の招集の決定事項に関する経過措置）
第4条 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時評議員会より前に開催される評議員会を招集する場合において法第181条第1項第3号の規定により定めるべき事項については、なお従前の例による。
附則 （平成27年2月6日法務省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
2 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告に係る第4条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第2項第2号（同令第64条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。
附則 （平成27年12月28日法務省令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年3月1日から施行する。
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