独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令

第1条　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上、通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他主務大臣が定める財産とする。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第2条　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）及び独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（以下「令」という。）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。

第3条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第4条　機構は、通則法第30条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。

第5条　機構に係る通則法第30条第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第6条　機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第7条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第9条　機構は、法第17条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、主務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

第10条　機構は、次の各号に掲げる勘定においては、内訳として、当該各号に定める業務に係る経理単位に区分するものとする。

第11条　法第13条第1項第1号の業務により譲り受けた貸付債権の貸借対照表価額は、当該貸付債権の取得価額とする。

第11条の2　主務大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第12条　機構が法第13条第1項第1号の業務に係る金利変動による損失（同号に規定する金融機関が機構に譲渡する貸付債権に係る貸付金の利率を定める際に勘案すべき利率を機構が定める日から、当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券の利率を機構が定める日までの間の金利変動による損失をいう。）の可能性を減殺することを目的として、一定の期間中に機構が行う当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行しようとする住宅金融支援機構債券の金額に基づき当事者が元本として定めた金額について当該当事者のそれぞれが相手方と取り決めた利率に基づき金銭の支払を相互に約する取引（以下「金利スワップ取引」という。）を行った場合には、当該金利スワップ取引の損益をその元本の金額を定める基礎となった住宅金融支援機構債券が消滅するまでの間、主務大臣が指定する方法により繰り延べるものとする。

第13条　機構は、毎事業年度末日現在で、法第17条第1号及び第2号に掲げる業務に係る勘定において、住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第3条及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第2項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料及び保険料の額の引下げを行うことによる減収額を埋めるために国から交付された補助金のうち、次の各号に掲げる保険関係の区分に応じ当該各号に定める期間に対応する責任に相当する金額として主務大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。

第14条　機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

第15条　機構に係る貸借対照表及び損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。

第15条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第16条　機構に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第16条の2　通則法第39条第1項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第17条　令第9条第3項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第18条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第19条　機構は、法第19条第1項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第20条　法第19条第6項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

第21条　令第16条第12号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結する場合におけるその契約の内容とする。

第22条　令第17条第1項の主務省令で定める事項は、法第19条第6項の規定による募集住宅金融支援機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。

第23条　令第17条第2項第4号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券が令第18条第1項に規定するマンション債券（以下単に「マンション債券」という。）である場合における第26条第1項第5号に掲げる事項とする。

第24条　令第18条第1項に規定するマンション債券積立者（以下単に「積立者」という。）の選定は、募集の方法による。

第25条　機構は、前条第1項の募集に応じた者の中から積立者を選定しなければならない。この場合において、当該募集に応じた者が希望する積立ての口数の合計が同条第2項第7号の積立ての口数を超えるときは、抽選その他公正な方法により行うものとする。

第26条　機構は、前条の規定により積立者を選定したときは、積立者に対し、次に掲げる事項を記載した積立手帳を交付するものとする。

第27条　令第21条第1項第1号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第28条　令第21条第1項第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第29条　令第22条第2項の主務省令で定める者は、住宅金融支援機構債券の債権者とする。

第30条　令第22条第2項第2号の主務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第31条　機構は、法第24条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を主務大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第32条　法第25条第1項の主務省令で定める経費は、第12条に規定する金利変動による損失として想定される金額（法第13条第1項第1号に規定する金融機関が機構に譲渡する貸付債権に係る貸付金の利率を定める際に勘案すべき利率を機構が定める日から、当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券の利率を機構が定める日までの間に想定される範囲内の金利変動があった場合における最大の損失の金額をいう。）を超えるものの全部又は一部をうめるための経費とする。

第33条　機構に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

第34条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第34条の2　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第34条の3　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

第35条　令第1条第4号の主務省令で定める場合は、住宅部分を有する建築物について建築基準法（昭和25年法律第201号）第9条第1項の規定による除却の命令その他これに準ずる措置が講じられた場合とする。

第36条　令第2条第4号の主務省令で定める場合は、住宅部分を有する建築物について建築基準法第9条第1項の規定による移転の命令その他これに準ずる措置が講じられた場合とする。

第37条　令第4条の主務省令で定める数値は、建築基準法第52条第1項から第9項までの規定による限度の2分の1とする。

第38条　令第4条第1号の主務省令で定める規模は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、敷地面積に当該各号に定める数値を乗じて得た面積を超えるものとする。

第39条　令第4条第4号の主務省令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

第40条　法第13条第1項第1号の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

第41条　法第13条第1項第2号の主務省令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

第42条　法第13条第1項第2号ハの主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第43条　法第16条第1項第1号の主務省令で定める金融機関は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金融機関とする。

第44条　法第30条の主務省令で定めるところにより貸付債権の譲受けを行う場合は、法人である貸金業者の貸付けに係る貸付債権を機構が譲り受けること及び譲り受けた当該貸付債権を機構が信託会社等に信託することについて、当該貸金業者が当該貸付けの契約を締結する際に当該貸付債権の債務者の承諾を得た場合とする。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条の2　機構が平成24年3月31日までにその建設又は購入に必要な資金の貸付けの申込みを受けた建築物についての第37条、第38条並びに第39条第1項第1号、第4号及び第5号の規定の適用については、第37条中「2分の1」とあるのは「3分の1」と、第38条第1項第1号中「10分の2（マンションの建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、10分の1）」とあるのは「10分の1」と、同項第2号中「10分の2（マンションの建替えを行う場合にあっては、10分の1）」とあるのは「10分の1」と、同条第2項中「建替え」とあるのは「建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。）」と、第39条第1項第1号中「500平方メートル」とあるのは「300平方メートル」と、同項第4号中「2以上の建築物のある一団の土地の区域内において、建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」と、同項第5号中「建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」とする。

第2条　法附則第7条第1項から第3項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第3条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。

第3条　法附則第7条第5項に規定する既往債権管理勘定（以下単に「既往債権管理勘定」という。）から法第17条各号に掲げる業務に係る勘定（以下「他勘定」という。）への資金の融通は、既往債権管理勘定に属する業務上の余裕金（当該資金の融通を行った日からその償還期限までの期間を通じて同項に規定する既往債権管理業務（以下単に「既往債権管理業務」という。）に充てる見込みのない資金をいう。）の額を超えてしてはならない。

第4条　機構は、法附則第3条第1項又は第6条第3項の規定により住宅金融公庫又は同条第1項に規定する保証協会（以下単に「保証協会」という。）の権利及び義務を承継したときは、既往債権管理勘定に係る貸借対照表の資産の部に未収財源措置予定額の勘定科目を設けて、既往債権管理業務に係る貸付債権の貸倒引当金の額及び当該貸付債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間（債務保証契約に定めた期間のうち、機構が保証協会の権利及び義務を承継した時において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応するものの返還に必要な費用に充てるための引当金の額の合計額の範囲内で主務大臣が定める額を当該勘定科目に計上するものとする。

第5条　機構は、法附則第7条第1項第4号に規定する福祉医療機構債権（以下この条において単に「福祉医療機構債権」という。）に係る債務保証契約の履行に必要な費用及び法附則第7条第1項第3号に規定する債権に係る貸付け又は福祉医療機構債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料及びこれらの債権に係る債務の保証の委託に関する契約の変更に伴いこれらの債権の債務者が機構に支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるために保証債務履行準備金を設け、次の各号に掲げる金額をもってこれに充てるものとする。

第6条　第17条の規定は、令附則第8条第2項の主務省令で定める書類について準用する。この場合において、第17条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「当該事業年度」と読み替えるものとする。

第7条　住宅宅地債券積立者（住宅宅地債券令附則第3項の規定により読み替えて適用される同令第4条第1項に規定する機構に係る住宅宅地債券積立者をいう。以下同じ。）は、その氏名又は住所（区分所有者団体引受住宅宅地債券（同令附則第3項の規定により読み替えて適用される同令第1条第2項に規定する区分所有者団体引受住宅宅地債券をいう。附則第9条において同じ。）の住宅宅地債券積立者にあっては、その名称若しくは住所又は管理者若しくは理事の氏名若しくは住所）に変更があったときは、機構の定めるところにより、機構にその旨及び当該変更があった事項を届け出なければならない。

第8条　法附則第8条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合における住宅宅地債券令第3条第1項の主務省令で定める事項は、住宅宅地債券積立手帳の記番号とする。

第9条　法附則第8条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合における住宅宅地債券令第9条第1項第2号の主務省令で定める事項は、区分所有者団体引受住宅宅地債券以外の住宅宅地債券（同令附則第3項の規定により読み替えて適用される同令第1条第1項に規定する住宅宅地債券をいう。以下この条において同じ。）の場合にあっては当該年度に住宅宅地債券を引き受けることとなる住宅宅地債券積立者の総数及び当該積立者が引き受けることとなる住宅宅地債券の申込みの回数により区分した数とし、区分所有者団体引受住宅宅地債券の場合にあっては当該年度に区分所有者団体引受住宅宅地債券を引き受けることとなる住宅宅地債券積立者に係る積立ての総口数とする。

第10条　法附則第8条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合には、第31条第2号中「住宅金融支援機構債券の総額及び」とあるのは「住宅金融支援機構債券及び住宅宅地債券の総額並びに」と、同条第4号中「住宅金融支援機構債券」とあるのは「住宅金融支援機構債券、住宅宅地債券」とする。

第11条　次に掲げる省令は、廃止する。