しょくひんはいきぶつとうたりょうはっせいじぎょうしゃのていきのほうこくにかんするしょうれい
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令
平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）第9条の規定に基づき、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令を次のように定める。
（定期の報告）
第1条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項の規定による報告は、毎年度6月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。
第2条 法第9条第1項の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一 食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。）
算式A＋B＋C＋D＋E
算式の符号
A 食品循環資源の再生利用の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第4号F及び第5号において同じ。）
B 食品循環資源の熱回収の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第2条第6項第1号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用された食品循環資源の量及び同項第2号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第4号G及び第6号において同じ。）
C 食品廃棄物等の減量の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第2条第7項に規定する方法により減少した食品廃棄物等の量をいう。第4号H及び第7号において同じ。）
D 食品循環資源の再生利用等以外の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第4号Iにおいて同じ。）
E 食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量
二 売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値
三 食品廃棄物等の発生原単位（第1号に掲げる量を前号に掲げる値で除して得た値をいう。）
四 食品廃棄物等の発生抑制の実施量（平成19年度（平成20年度以降に新たに食品関連事業者の事業を開始した場合又は食品関連事業者が合併、分割、相続若しくは譲渡により他の食品関連事業者から当該事業者の事業を承継した場合には、当該事業を開始した日の属する年度又は合併、分割、相続若しくは譲渡があった日の属する年度。以下この条において「基準年度」という。）における食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。）を基準年度における売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値（第2号に掲げる値と同じ種類の値に限る。）で除して得た値から前号に掲げる値を減じて得た値に第2号に掲げる値を乗じて得た量をいう。）
算式F＋G＋H＋I＋J
算式の符号
F 基準年度における食品循環資源の再生利用の実施量
G 基準年度における食品循環資源の熱回収の実施量
H 基準年度における食品廃棄物等の減量の実施量
I 基準年度における食品循環資源の再生利用等以外の実施量
J 基準年度における食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量
五 食品循環資源の再生利用の実施量
六 食品循環資源の熱回収の実施量
七 食品廃棄物等の減量の実施量
八 食品循環資源の再生利用等の実施率（第4号、第5号及び前号に掲げる量並びに第6号に掲げる量に0・95を乗じて得られた量の合計量を第1号及び第4号に掲げる量の合計量で除して得た率をいう。）
九 食品循環資源の再生利用により得られた特定肥飼料等の製造量及び食品循環資源の熱回収により得られた熱量（その熱を電気に変換した場合にあっては、当該電気の量）
十 法第7条第1項に規定する判断の基準となるべき事項の遵守状況その他の食品循環資源の再生利用等の促進のために実施した取組
十一 定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業を行う食品関連事業者（次条において「本部事業者」という。）にあっては、次条各号のいずれかに該当することの有無
（約款の定め）
第3条 法第9条第2項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 食品廃棄物等の処理に関し本部事業者が加盟者を指導又は助言する旨の定め
二 食品廃棄物等の処理に関し本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め
三 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第1号又は前号の定めが記載され、当該契約書を遵守するものとする定め
四 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第1号又は第2号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を遵守するものとする定め
五 食品廃棄物等の処理に関し、法に基づき食品循環資源の再生利用等を推進するための措置を講ずる旨記載された、本部事業者が定めたマニュアルを遵守するものとする定め
附則
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第83号）の施行の日（平成19年12月1日）から施行する。
附則 （平成21年3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成24年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成24年3月31日以前に終了する年度に係る定期の報告については、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考4の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 （平成25年9月11日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成26年3月31日以前に終了する年度に係る定期の報告については、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考4の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 （平成27年7月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令第1条の規定により同日以後に提出する同条の報告書から適用する。
附則 （平成29年1月26日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年7月12日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令第1条の規定により施行の日の属する年度の翌年度以後に提出する同条の報告書から適用する。
別記様式（第1条関係）
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