地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条　法第2条第6号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のすべてを講ずるものとする。

第3条　法第2条第6号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上及び快適性の確保とする。

第4条　法第2条第7号の国土交通省令で定める者は、地方公共団体、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人及び協議会の構成員とする。

第5条　法第2条第7号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のうちいずれか2以上の措置を講ずるものとする。

第6条　法第2条第7号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び安全性の向上とする。

第7条　法第2条第8号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。

第8条　法第2条第8号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び利便性の向上とする。

第9条　法第2条第9号ニの国土交通省令で定める事業構造の変更は、重要な資産の譲渡及び譲受とする。

第9条の2　法第2条第11号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるいずれかのものとする。

第9条の3　法第3条第2項第6号の国土交通省令で定める持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項は、次に掲げる事項とする。

第10条　地域公共交通網形成計画に鉄道再生事業に関する事項を定めようとするときは、当該鉄道再生事業を実施しようとする路線の存する全ての市町村が共同して作成するものとする。

第11条　法第8条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第12条　法第9条第1項の規定により軌道運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条　法第9条第6項の規定により認定軌道運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする軌道運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条の国土交通省令で定める事項（法第9条第3項に係るものに限る。）は、次に掲げる事項とする。

第15条　法第13条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通網形成計画に道路運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

第16条　法第14条第1項の規定により道路運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条　法第14条第6項の規定により認定道路運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする道路運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第18条　法第14条第4項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和26年運輸省・建設省令第1号）第1条（第3項を除く。）、第2条（第3項を除く。）、第3条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「道路運送高度化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第16条又は第17条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書」とあるのは「）第4条に基づく許可申請書に係る事項」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「地方運輸局長（第1条第3項に規定する認可申請書を提出する場合にあっては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第6条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

第19条　法第14条第4項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第14条第4項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第15条第1項の規定により道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第15条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第15条の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第20条　法第18条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通網形成計画に海上運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

第21条　法第19条第1項の規定により海上運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第22条　法第19条第5項の規定により認定海上運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする海上運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第23条　法第23条第1項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第24条　法第23条第2項第8号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第25条　法第24条第1項の規定により鉄道事業再構築実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第26条　法第24条第5項の規定により認定鉄道事業再構築実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第27条　法第26条第1項の国土交通省令で定める者は、関係する都道府県（当該地域公共交通網形成計画を作成した都道府県を除く。）その他の地域公共交通網形成計画を作成した地方公共団体が必要と認める者とする。

第28条　法第26条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第29条　法第26条第3項及び第27条第2項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

第30条　法第26条第4項の規定により鉄道再生実施計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

第31条　法第26条第4項の規定により鉄道再生実施計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第32条　法第27条第3項及び第5項の規定により鉄道事業の全部又は一部の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第33条　法第27条の2第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第34条　法第27条の2第3項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第35条　法第27条の3第1項の規定により地域公共交通再編実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第36条　法第27条の3第5項の規定により認定地域公共交通再編実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第36条の2　法第27条の3第2項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第9条第1項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第36条の3　法第27条の3第4項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第1条から第3条まで及び第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「地域公共交通再編事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第35条又は第36条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書」とあるのは「）第4条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第3項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「地域公共交通再編事業につき規則第35条又は第36条に基づく申請書（道路運送法施行規則第14条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

第36条の4　法第27条の3第4項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中、「道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第27条の3第4項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第27条の6の規定により道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第27条の6の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第27条の6の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第36条の5　第14条の規定は、令第3条の国土交通省令で定める事項（法第27条の3第2項に係るものに限る。）について準用する。

第36条の6　地方運輸局長は、法第27条の6第6項の規定により、その権限に属する一般乗合旅客自動車運送事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第36条の7　法第27条の8第1項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。

第37条　法第30条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、新地域旅客運送事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項とする。

第38条　法第30条第1項の規定により新地域旅客運送事業計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第39条　法第30条第6項の規定により認定新地域旅客運送事業計画の変更の認定を受けようとする新地域旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第40条　法第30条第5項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第1条から第3条まで及び第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「新地域旅客運送事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第38条又は第39条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書」とあるのは「）第4条に基づく許可申請書に係る事項」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第3項中「路線を定める旅客自動車運送事業」とあるのは「新地域旅客運送事業につき規則第38条又は第39条に基づく申請書（道路運送法施行規則第14条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第6条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

第41条　法第30条第5項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中、「道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第30条第5項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第42条　第14条の規定は、令第3条の国土交通省令で定める事項（法第30条第3項に係るものに限る。）について準用する。

第43条　法第31条第1項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。

第44条　法第31条第3項の規定による国土交通省令で定める方法は、新地域旅客運送事業のうち、次の各号に該当するものについては、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。

第45条　法第3章第3節から第7節まで及び第4章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。

第46条　この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、前条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

第47条　地方運輸局長は、前条第4項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。