海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

第1条　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備政令」という。）附則第2条第2項の申請をしようとする者は、第1号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前6箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）2葉及び水先免状を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第2条　整備政令附則第2条第3項に規定する国土交通省令で定める水先人試験は、同条第2項の申請をしようとする者の水先人の免許に係る新水先区の区域からその免許に係る旧水先区の区域を除いた区域の海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成18年法律第38号）の規定による改正後の水先法（昭和24年法律第121号）第7条第4項第1号から第4号まで及び水先法施行規則の一部を改正する省令（平成19年国土交通省令第6号）の規定による改正後の水先法施行規則（昭和24年運輸省令・経済安定本部令第1号。以下「規則」という。）第16条第2号に掲げる知識に関する学術試験とする。

第3条　整備政令附則第2条第3項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を受けようとする者は、第2号様式による受験申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前6箇月前以内に撮影した手札形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）、水先免状の写し及び同項に規定する登録水先人養成施設の課程の一部を修了したことを証明する書類を添えて、試験を行う場所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第4条　規則第2条の規定は第1条第2項の規定により水先免状を交付したときについて、規則第11条、第12条第1項本文、第2項及び第3項並びに第18条の規定は整備政令附則第2条第3項に規定する国土交通省令で定める水先人試験について、それぞれ準用する。この場合において、規則第2条中「免許を与え、又は取り消したとき」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令第318号。以下「整備政令」という。）附則第2条第2項の規定による同条第1項に規定する旧水先区の水先人の免許に係る水先区を同項に規定する新水先区としたとき」と、規則第11条、第12条第1項本文及び第18条中「水先人試験」とあるのは「整備政令附則第2条第3項に規定する国土交通省令で定める水先人試験」と、規則第12条第1項本文中「登録水先人養成施設の課程」とあるのは「同項の規定による登録水先人養成施設の課程の一部」と読み替えるものとする。

第5条　整備政令附則第2条第3項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を申請しようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。