日本郵便株式会社法施行規則

第1条　日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号。以下「法」という。）第2条第2項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為に係る銀行代理業のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。

第2条　法第2条第3項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる保険募集及び関連保険会社の事務の代行のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。

第3条　日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第4条第4項の規定により同条第2項第3号に掲げる業務又はこれに附帯する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第4条　法第6条第1項の規定に基づく郵便局の設置については、会社は、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、1以上の郵便局を設置しなければならないものとする。ただし、郵便窓口業務及び保険窓口業務を行う会社の営業所（関連銀行の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において1以上設置されている場合又は郵便窓口業務及び銀行窓口業務を行う会社の営業所（関連保険会社の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において1以上設置されている場合その他の合理的な理由があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。

第5条　会社は、法第6条第2項前段の規定により届出をしようとするときは、別記様式第1号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第6条　会社は、法第7条前段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日の1月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書に銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第7条　会社は、法第9条第1項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、新株を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成17年法律第86号）第2条第14号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第8条　会社は、法第9条第1項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第9条　会社は、法第9条第2項の規定により新株予約権の行使により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第10条　会社は、法第10条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の1月前までに総務大臣に提出して申請しなければならない。

第11条　法第11条の総務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（郵便局又は会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務若しくは保険窓口業務を行わないものの設置に伴い譲渡する土地及び建物を除く。）であってその帳簿価額が10億円以上のものとする。

第12条　会社は、法第11条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第13条　会社は、法第12条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第14条　会社は、法第12条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第3号及び第4号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第15条　法第13条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第2号及び第5号から第8号までに掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。

第16条　法第14条の規定により提出する書類には、別表に掲げる事項について、同条各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載するものとし、当該書類は、毎事業年度終了後4月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

第17条　法第16条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第2号によるものとする。

第18条　法第18条第1項に規定する情報は、法第13条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。

第1条　この省令は、法の施行の日から施行する。

第2条　会社について郵政民営化法（平成17年法律第97号）第92条の規定の適用がある場合には、法第4条第4項の総務省令で定める事項は、第1条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項のほか、その業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項とする。

第1条　この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号。以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第4条　郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）の施行の日に過疎地に該当していた地域及びその日後に該当することとなった地域は第2条の規定による改正後の日本郵便株式会社法施行規則第4条第2項第3号の規定の適用については、同号に規定する過疎地とみなす。この場合において、平成24年改正法の施行後に過疎地に該当することとなった地域については、同号中「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）の施行の際」とあるのは、「過疎地に該当することとなった時において」と読み替えるものとする。