ちほうこうきょうだんたいのとくていのじむのゆうびんきょくにおけるとりあつかいにかんするほうりつだい3じょうだい1こうにきていするゆうびんきょくのきじゅんをさだめるしょうれい
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令
平成19年総務省令第116号
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）の施行に伴い、及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）第3条第1項の規定に基づき、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令を次のように定める。
（施設及び設備）
第1条 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第3条第1項第2号に規定する総務省令で定める施設及び設備は、次のとおりとする。
一 法第2条各号に規定する戸籍謄本等、除籍謄本等、納税証明書、住民票の写し等、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書（以下この条において「証明書等」という。）並びにこれらの交付の請求に係る書類を、同条各号に掲げる事務に従事する職員（以下「郵便局取扱事務従事職員」という。）及び当該請求を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設
二 地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区（法第2条第2号及び第5号に掲げる事務の実施にあっては、市又は区若しくは総合区））との間で証明書等及びこれらの交付の請求に係る書類に記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備
三 証明書等の交付の請求に係る書類等を適切に保管することができる設備
（措置）
第2条 法第3条第3号に規定する総務省令で定める措置は、次のとおりとする。
一 個人情報の適正な取扱いの方法その他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
二 個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて郵便局取扱事務従事職員に対して研修を実施すること。
附則
この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成24年7月3日総務省令第62号）
この省令は、平成24年7月9日から施行する。
附則 （平成27年1月30日総務省令第3号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
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